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福岡県企業局会計年度任用職員の募集について
［会計年度任用職員及び臨時的任用職員登録制度の御案内］
会計年度任用職員及び臨時的任用職員（以下「臨時職員」という。）登録制度は、福岡県企業局（本庁「管理課」又は出先機関「矢部川発電事務所」、「苅田事務所」）で地方公務員法第２２条の２の規定に基づく会計年度任用職員又は同法第２２条の３第１項の規定に基づく臨時職員として勤務することを希望する方に事前に登録していただく制度です。企業局において、この制度により登録された方の中から面接等を行い任用を決定します。
ただし、登録しても必ず任用されるとは限りませんのであらかじめ御了承をお願いします。申込みは、企業局管理課への持参または郵送にてお願いします。
１ 任用条件
地方公務員法第１６条の欠格条項に該当しない者
＜欠格条項＞
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 福岡県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
２ 登録申込手続き
登録申込みは、企業局管理課への持参または郵送で受け付けます
（１）応募書類
登録申込書（企業局）※下記に記載
（２）登録申込期間
- 令和６年１２月１３日（金曜日）まで
- 今回の募集での登録申込書の受け付けは、勤務場所が矢部川発電事務所（八女市）のみです。
- 企業局管理課において随時受け付けます。
- 持参の場合 午前８時３０分から午後５時１５分までです。
（土曜、日曜、祝祭日、年末年始の休日は受け付けていません。）
- 郵送の場合 封筒の表に「会計年度任用職員希望」と朱書きし、封筒の裏には住所・氏名を必ず書いてください。
送付先 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 企業局管理課
問い合わせ 企業局管理課総務係 ０９２－６４３－３７８５
３ 登録後の連絡等
- 面接等に関する連絡は、すべて申込書記載の連絡先に行います。変更がある場合は、速やかに企業局管理課へ連絡してください。
- 他に就職先が決定した等、本局における任用を希望しなくなった場合は速やかに企業局管理課へ連絡してください。
- 提出された申込書はお返しできませんのであらかじめ御了承ください。
４ 登録の有効期限
- 登録の有効期限は１年間です。１年経過後は、当該月の末日に申込書を破棄します。
５ 任用の方法
- 書類審査や面接により任用を決定します。日時や場所については、個別に連絡します。なお、登録の申込みを行っても、必ず面接の連絡があるわけではありません。
- 原則として複数の希望者の中から任用者を決定しますので、面接等を実施しても任用されない場合があります。
６ 勤務条件等（詳しくは、募集一覧をご覧ください。）
（１）勤務場所
企業局矢部川発電事務所
（２）任用期間
会計年度任用職員は会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の範囲内です。
（３）条件付採用
採用後１か月間（採用後１か月間の実際に勤務した日が１５日に満たない場合は、１５日に達するまで）は条件付採用とし、条件付期間中に良好な成績で職務を遂行したときに正式に採用します。
（４）勤務形態
１回２４時間（断続的労働。ただし、仮眠時間等あり）、月７～１１回勤務。
（５）給与等
基本給のほか、通勤手当、時間外勤務手当等の実績手当を支給します。また、要件を満たす場合は期末・勤勉手当（６月、１２月）を支給します。
なお、これらの額は、条例などの改正（給与改定など）により変更されることがあります。
- パートタイム勤務の会計年度任用職員（日額制：翌月２１日払い）
詳しくは、募集一覧をご参照ください。
※ 資格・免許又は業務経験を必要とする職種は、経験年数を考慮した額になります（上限あり）。
（６）週休日・休日
- 交代制勤務のため不定休。
（７）休暇
任用期間に応じて、年次有給休暇等の休暇を付与します。
（８）各種保険の適用
任用期間に応じて、社会保険等が適用される場合があります。
（９）その他
正規職員と同様に、地方公務員法に定める以下の規定が適用されます。
- 服務の根本基準（第３０条）
全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力で職務に専念しなければならない。
- 服務の宣誓（第３１条）
服務の宣誓をしなければならない。
- 法令及び上司の命令に従う義務（第３２条)
職務遂行に当って、法令等各種規程に従うとともに、上司の職務命令に忠実に従わなければならない。
- 信用失墜行為の禁止（第３３条）
その職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
- 秘密を守る義務（第３４条）
職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。退職後においても同様。
- 職務に専念する義務（第３５条）
勤務時間中、全力を挙げて職務に専念しなければならない。
- 政治的行為の制限（第３６条）
公の選挙において投票するように勧誘運動を行うなどの政治的行為をしてはならない。
- 争議行為等の禁止（第３７条)
ストライキ、怠業その他の争議行為又は県の機関の活動能率を低下させる怠業行為をしてはならない。
７ 登録申込書の書き方
（１）「勤務希望市郡名」欄
今回は「八女市」のみです。
（２）「勤務開始可能日」欄
今回は令和７年４月から勤務開始となります。
（３）「希望する職」欄
今回は「配電盤員」のみとなります。
（４） 「学歴」欄及び「職歴」欄
職務経験年数は必ず記入してください。
（５） 「資格・免許等」欄
職務の遂行に関連があると思われる資格・免許をお持ちの場合は記入してください。
特に、任用の条件となっている資格・免許をお持ちの場合は、必ず記入してください。
（６） 「自由記載欄」欄
字数制限等はありませんので、自由に記入してください。
なお、任用にあたって、記入内容を参考とさせていただく場合があります。
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