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成年後見制度適正化法の成立に伴う提出書類の変更のお知らせ

更新日:2019年9月24日更新 印刷

建設業法第8条(欠格要件)の改正【施行日:令和元年9月14日】

 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第37号)により、建設業法第8条(欠格要件)が改正され、欠格事由のうち「成年被後見人又は被保佐人」が「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省で定めるもの」に改められました。

 

改 正 後 改 正 前
・ 破産者で復権を得ない者
・ 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(建設業法施行規則第8条の2)
(他要件、略)

・ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
 

 

(他要件、略)

 

建設業許可申請・届出時の提出書類の変更

 上記の改正に伴い、建設業許可申請・届出時の提出書類を変更しました。

 

変 更 後  変 更 前

(1)(2)

   又は

(3) 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書
(4) 市町村発行の「身分証明書」

(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)

(他書類、略)

(1) 法務局発行の「登記されていないことの証明書」
(2) 市町村発行の「身分証明書」

(成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書)

(他書類、略)

【注意】
 診断書は、申請又は届出日前3カ月以内に発行されたものに限ります。
 また、作成にあたっては、できるだけ次の作成例を使用するよう、お願いいたします。
診断書作成例 [PDFファイル/123KB]

 【参考】
建設業許可事務ガイドライン [PDFファイル/610KB]
 

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