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建設業の許可を受けた後に必要な手続き

更新日:2019年7月30日更新 印刷

建設業の許可を受けた後に必要な手続き

 建設業の許可を受けた後に必要な手続きについて、次の手引きをご参照ください。

建設業許可後の手引きはこちら

決算終了後の変更届(決算報告)

 許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4カ月以内に変更届(決算報告)を所定の様式で許可行政庁に提出することが義務付けられています。

 提出がない場合、建設業法第50条による罰則があるばかりか、更新申請、追加申請及び般特新規申請に係る許可通知書が交付できないほか、公共工事を請ける際に必要な経営事項審査を受けることができません。事業年度終了後、必ず4カ月以内に決算報告を提出するようお願いします。

 なお、過年度の分で未提出の決算報告がある場合は、早急に提出してください。

※注意 提出が遅れた決算報告は、年度ごとに整理してください。複数年度分をまとめて一冊に綴じこまないようにしてください。

決算終了後の変更届(決算報告)の様式はこちら

許可の更新

 建設業の許可の有効期間は、許可した日から5年間です。継続する場合は、許可が満了する日の3カ月前から30日前までの間に更新の手続きが必要です。

 手数料は特定、一般許可それぞれに5万円です。

 許可日が異なる複数の業種の許可を持っている場合は、更新時に有効期間を一本化することもできます。

※注意 許可満了日が過ぎてしまうと許可は失効します。失効した場合は、許可が必要な場合、新規申請となりますので、許可番号も別のものに切り替わりますので、許可満了日には特にご留意ください。

申請書の様式はこちら

許可業種の追加

 新たに許可の業種を追加する場合は、業種追加申請をしていただくことになります。新規許可に準じた方法で申請することになります。追加する業種について、技術者や経営業務の管理責任者、財産的基礎等の要件を満たす必要があります。

 手数料は特定、一般許可それぞれに5万円です。

 なお、許可番号はすでに受けているものから変更されませんが、許可日が異なることになりますので、ご留意ください。

申請書の様式はこちら

廃業

 法人の解散、合併又は建設業からの撤退など建設業を営むことができなくなった場合は、30日以内に廃業届(様式22号の4)を提出する必要があります。届出者と添付書類は下記の通りです。

  届出事項 届出者 添付書類
個人事業者の死亡廃業 相続人(配偶者、直系尊属、子) 戸籍謄本
法人の合併による消滅 消滅する法人の役員 届出者が当該法人の役員であったことが分かる登記事項証明書又は閉鎖事項全部証明書
法人の破産による解散

手続き中は破産管財人

破産手続き後はその法人の元役員

破産管財人は裁判所発行の「破産管財人選任証明及び印鑑証明書」

法人の元役員は上記2に同じ

法人の解散(上記2、3以外の場合)

清算中は清算人

清算結了後は元役員

清算人は当該法人の清算人であったことが分かる登記事項証明書又は閉鎖事項全部証明書

法人の元役員は上記2に同じ

建設業の廃止 本人又は当該法人 なし

※注意 必要に応じて以下の書類の提出、提示を求めます。

  • 届出者の写真付の身分証明書(運転免許証など)
  • 届出者や当該法人の印鑑証明
  • 変更届
  • その他の資料

廃業届の様式はこちら

変更事項に関わる届出

 許可取得時と事実関係に変更が生じたときは、速やかに届出が必要です。

届出事項 届出期間
経営業務の管理責任者、専任技術者、営業所の代表者 2週間以内
商号又は名称、営業所(名称・所在地・建設業の種類)、役員、個人事業主、支配人 30日以内
決算報告、使用人数、使用人の一覧表、国家資格者・監理技術者、定款 毎営業年度経過後4カ月以内

変更事項に関わる届出の様式はこちら

※注意 県の指名業者の場合は、下記の指名願いの変更届も必要です。

 建設工事に係る指名願いの変更届について

各申請様式

変更届についてのお問い合わせ

 許可後の手続きについて不明な点につきましては、住所を管轄する県土整備事務所にお問い合わせ願います。

(連絡先:県土整備事務所)

より詳しく知りたい方へ

以下の国土交通省九州地方整備局の資料をご参照ください。

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