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【終了】【実施事業者向け】福岡県新型コロナウイルス感染症検査促進事業について
無料検査は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症へ変更されたことに伴い、令和5年5月7日(日)までで終了しました。
このページでは、「ワクチン・検査パッケージ制度や対象者全員検査のために必要となる検査」や、「感染拡大傾向時に感染不安を感じる方に対する検査」を実施していただく実施事業者向けの情報を掲載しています。
目次
1 事業概要
(1)概要
(2)実施事業者
(3)補助対象経費
(4)検査方法
(5)薬局向けの事業説明会
2 無料検査の実施を希望される事業者向け御案内(登録受付は終了しました)
3 登録を受け無料検査を実施されている事業者向け御案内
(1)無料検査を開始される事業者の皆様へ
(2)毎週の検査件数の報告(週次報告)
(3)実施内容を変更する場合(実施計画書の変更申請、変更届出)
(4)補助金の申請(交付申請及び実績報告書)(補助金交付申請の受付は終了しました)
(5)仕入控除税額の報告・返還について
(6)無料検査を廃止する場合(廃止届出書)
(7)検査場所/受付状況の検索サイト(検索サイトは閉鎖しました)
4 資料集
(1)制度や手続
(2)検査時の留意点
(3)検査申込書や検査結果通知書など
(4)県からの通知
5 Q&A
6 問合せ・書類提出先
更新履歴(主要な項目のみ)
8月1日 事業者向け事務局は7月31日をもって、閉鎖しました。
6月23日 仕入控除税額の報告・返還についての情報を掲載しました。
4月27日 県からの通知に、「無料検査終了に当たっての連絡事項」を掲載しました。
1 事業概要
実施要領及び「福岡県新型コロナウイルス感染症検査促進事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。」、「福岡県新型コロナウイルス感染症検査促進事業実施事業者登録要綱(以下「登録要綱」という。」に従って事業を実施していただく必要があります。
(1)概要
○ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業(終了しました)
原則、オミクロン株対応ワクチン接種未了の無症状の者を対象として、ワクチン ・検査パッケージ制度(※1)又は対象者全員検査(※2)及び飲食、イベント、旅行 ・帰省等の活動に際して陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な検査を無料とする事業
※1 ワクチン・検査パッケージ制度 利用者のワクチン接種歴又は陰性の検査結果を確認することで、飲食やイベント、移動の行動制限を緩和するもの。
※2 対象者全員検査 ワクチン接種歴にかかわらず、利用者全員の陰性の検査結果を確認することで、飲食やイベント、移動の行動制限を緩和するもの。
○感染拡大傾向時の一般検査事業(令和3~5年度の感染拡大傾向時に実施)(令和5年5月7日までで終了)
感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる県民のうち、新型コロナウイルス感染症の症状が出ていない方が、知事からの検査受検要請に応じて受検する検査を無料とする事業。
実施期間 R3.12.26 から R5.5.7まで。
(2)実施事業者
下記(1)~(4)のいずれかに該当し、実施計画書を県に提出し、県の登録を受けた事業者
(1)医療機関
(2)薬局
(3)衛生検査所
(4)ワクチン検査パッケージ制度・対象者全員検査等登録事業者
(3)補助対象経費
○検査体制整備支援部分
検体採取スペースの設置・整備に関する経費(パーテーション、テーブルなど)
購入実績に応じ、1か所上限10万円
○検査等費用支援部分
各月の検査数及び営業日数を基に下表により算出した実費部分と定額部分を合算した額とする。
ただし、実費部分については下表により算出した補助上限額と実支出額のいずれか低い方の額とする。
区分 |
実費部分※ |
定額部分 |
|
PCR検査等 |
抗原定性検査 |
各種経費 |
|
衛生検査所等に対する検査委託料(送料、回収費、容器代等を含む)又は自ら検査まで実施する場合はこれに相当する金額 |
抗原定性検査キット仕入れ額 |
||
「50件×営業日数」以下の部分 |
上限7,000円 |
上限1,500円 |
2,500円 |
「50件×営業日数」を超え、「100件×営業日数」以下の部分 |
上限5,000円 |
1,800円 |
|
「100件×営業日数」を超える部分 |
上限3,000円 |
1,100円 |
※PCR検査等と抗原定性検査の両方を実施している事業所にあっては、PCR検査等と抗原定性検査それぞれについて、上表の区分欄の件数に当該検査の割合を乗じて計算するものとする。
※8月31日検査分までは、補助単価変更(引き下げ)前の計算方法により算出した額とする。
(4)検査方法
各事業者において、PCR検査等、抗原定性検査のいずれか又は両方を選択可能です。
検査の種類 |
PCR検査等 |
抗原定性検査 |
検体 |
唾液、鼻腔ぬぐい液(自己採取) ※1 |
鼻腔ぬぐい液(自己採取) ※1 ※3 |
検査方法 |
検体を検査機関に送付して検査 ※2 |
検査キットを利用してその場で検査 |
検査結果通知書の有効期限 |
検体採取日の3日後まで |
検体採取日の翌日まで |
※1 医療機関においては、医師による鼻咽頭ぬぐい液検体等の採取も可。
※2 医療機関、衛生検査所等においては、自施設での検査も可。
※3 唾液検体は不可。
(5)薬局向けの事業説明会(終了しました)
薬局向けの事業説明会(福岡県・福岡県薬剤師会共催)を開催しました。
(各薬局には薬剤師会又は保健所経由で通知)
・日時 令和3年12月27日(月) 19時00分~
・型式 オンライン型式 ※ID等は薬剤師会又は保健所からの通知を参照してください。
・当日資料
※「薬局からの検査受託が可能な衛生検査所一覧」にはパスワードをかけています。
パスワードは、開催通知文書に記載しています(説明会中でもお伝えします)。
説明会資料_薬局での無料検査の実施について [PDFファイル/1.97MB]
薬局からの検査受託が可能な衛生検査所一覧 [Excelファイル/32KB]
※この資料は、説明会開催時点の内容です。この後、制度が変更となっている部分があります。
【参考】
薬局からの検査受託が可能な衛生検査所一覧 別添資料
株式会社シー・アール・シー [PDFファイル/4.17MB]
ジェノプランジャパン株式会社 [PDFファイル/6.02MB]
2 無料検査の実施を希望される事業者向け御案内(終了しました)
新規登録受付は令和4年10月14日(金)をもって終了しました。
事業者登録の方法
事業の実施を希望される事業者の方は、本ホームページ、事業者登録要綱及び「無料検査を開始される事業者の皆様へ」の内容をよくご理解のうえ、実施計画書を下記のとおり提出し、県の登録を受けてください。
※無料検査を開始できるのは、県の登録を受けてからです。御注意ください。
提出様式
以下の3ファイルに入力の上、エクセルのまま提出してください。
様式第1号別紙1 事業所に関する情報 [Excelファイル/91KB]
様式第1号別紙2 暴力団排除措置に関する情報 [Excelファイル/21KB]
※記入例 [PDFファイル/1020KB](エクセルの様式の右側(印刷範囲外)にも記入例を付けております。)
提出方法
メールにより事務局(fukuoka-muryoukensa-touroku00@jtb.com)に提出をお願いします。
メール提出時は、件名を次のとおりとしてください。
【○○薬局 ○月○日開始予定】事業計画書の提出
例)【福岡県庁薬局 1月17日開始予定】事業計画書の提出
提出期限
登録受付は令和4年10月14日(金)をもって終了しました。
留意点
・医療機関が無料検査を実施する場合、陽性となったときの診断、保健所への発生届の提出についての体制を確認させていただきます。
・衛生検査所が無料検査を実施する場合、陽性となったときに診断等を行う提携医療機関の確保について、確認をさせていただきます。
3 登録を受け無料検査を実施されている事業者向け御案内
(1)無料検査を開始される事業者の皆様へ
無料検査開始前の確認事項、陽性者への対応等についての情報を掲載しています。
無料検査を開始される事業者の皆様へ(R4.9.26版) [PDFファイル/331KB]
(2)毎週の検査件数の報告(週次報告)
月曜から日曜までの1週間の検査件数及び陽性者数を電子申請フォームから翌週月曜までに報告してください。
※月曜日が店休日の場合は、翌営業日までに報告してください。
※PCR検査等で、結果判明が検体採取日の翌日以降になる場合は、検査件数は検体採取日を基準に、陽性者数は結果判明日を基準に区分してください。
・検査数・・・月曜から日曜までの1週間に検体採取をした件数
・陽性者数・・・月曜から日曜までの1週間に陽性が判明した件数
※上記フォームからの報告は、補助金の交付申請及び実績報告とは異なります。補助金の申請については(4)をご確認ください。
(3)実施内容を変更する場合(実施計画書の変更申請、変更届出)
実施計画書の変更申請
以下のような場合には、実施計画書の変更申請をお願いします。県で内容を確認し、変更計画承認書を送付いたします。(登録要綱第3条第1、2項)
・検査の種類が追加・変更となる場合(抗原定性検査のみ実施していたがPCR検査等も実施する場合など)
・PCR検査の単価が2割以上増減する場合(検査の単価は、各種経費2,500円を含む金額です。)等
※抗原定性検査の単価の増減については申請不要です。
※変更申請の際は、円滑な審査のため、当初提出いただいた申請書の変更点を赤字で修正していただきますようお願いします(エクセルで色の変更ができない場合、「校閲」タブから「シートの保護を解除」してください)。
実施計画書の変更届出
以下のような場合には、実施計画書の変更届出をお願いします。(変更届出については、県からの変更計画承認書の送付はありません。)(登録要綱第3条第3項)
・担当者や連絡先、振込先口座が変更となる場合 等
※「検体採取場所の整備に要する経費」(上限100,000円(税込)の「検査体制整備支援部分」により購入する物品)については、変更申請・届出は不要です。最終的な購入実績は、「実施報告及び交付申請書」に記載して提出していただきます。
(4)補助金の申請(交付申請及び実績報告書)※補助金交付申請の受付は終了しました
補助金交付要綱及び「実績報告及び交付申請の手引き」をよくご確認のうえ、実績報告及び交付申請書を下記のとおり提出し、県の審査を受けてください。
補助金は全て後払(精算払)となります。審査完了後、「交付決定及び額の確定通知書」を交付して、補助金の支払を行います(交付要綱第4、5条)。
様式、記入例・手引き
実績報告及び交付申請の手引き [PDFファイル/2.76MB] (R4.9.30更新)
実績報告及び交付申請書(記入例付き) [Excelファイル/1.73MB] (R4.9.30更新)
「実績報告及び交付申請書」の提出時期及び支払時期(令和5年度)
ア 提出時期 ※補助金交付申請の受付は終了しました。
「実績報告及び交付申請書」は、事業完了から1月以内に提出することが必要です(交付要綱第4条)ので、6月7日(水)必着で御提出ください。
なお、4月検査分と5月検査分(5.7まで)は、まとめて提出願います。
※検査体制整備支援部分の交付を請求される場合、令和5年度の補助金交付の対象は令和5年度に購入した物品に限ります。
イ 支払時期
5月17日(水)までに到着分→6月下旬支払予定
6月7日(水)までに到着分→7月下旬支払予定
※申請書類に不備がある場合、交付が遅れることがあります。
※令和5年度の補助金交付については、事務局への書類到着日で事務処理を行います(消印日ではありません)。期限を過ぎて提出された場合、補助金の交付ができかねますので、余裕をもって郵送してください。
ウ 提出先
郵送により事務局に提出をお願いします。
(5)仕入控除税額の報告・返還について
「消費税及び地方消費税の仕入税額控除報告書」の提出(交付要綱第7条)については、以下のページに掲載しています。
福岡県新型コロナウイルス感染症検査促進事業費補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入税額控除報告書の提出について
(6)無料検査を廃止する場合(廃止届出書)
無料検査を廃止する場合、あらかじめ廃止届出書を提出してください。
※現在、新規登録の受付を行っていないため、廃止した場合、無料検査を再開することはできません。なお、一時的に検査の受付を停止することもできますので、その際は下記(6)のマイページから、検査の受付状況を変更してください。
(7)検査場所/受付状況の検索サイト(検索サイトは閉鎖しました)
検索サイトでは、検査の受付状況、検査の種類、エリア等の条件から、無料検査の実施場所が検索できるようになっています。
登録完了後にお知らせしているID、パスワードでログイン後、検査の受付状況や営業時間、受付時間等について、検査事業者御自身で編集してください。
4 資料集
無料検査にかかる「(1)制度や手続」「(2)検査時の留意点」「(3)検査申込書・検査結果通知書など」「(4)県からの通知」をまとめたものです。
(1)制度や手続
資料名 | 概要 |
---|---|
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領 [PDFファイル/326KB](R4.12.20更新)
【実施事業者用抜粋版】検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するQ&A [PDFファイル/92KB](R4.9.1更新)
【全文】検査促進枠交付金を活用した検査無料化の実施に関するQ&A [PDFファイル/495KB](R4.9.1更新) |
今回の無料検査は、国の交付金を利用しています。 ・無料検査の対象となる事業 |
福岡県新型コロナウイルス感染症検査促進事業事業者登録要綱 [PDFファイル/364KB](R4.4.1更新) |
福岡県で定めた無料検査の事業者登録要綱 無料検査を実施する前に、福岡県に届出をして、承認を受ける手続が記載されています。 |
福岡県で定めた補助金の交付要綱 具体的にどんな経費が補助対象となるのか、どんな報告をすればいいのかなど、福岡県への必要な手続が記載されています。 |
|
検査体制整備支援部分の補助対象物品について [PDFファイル/117KB] | 補助金交付要綱別表2の「検査体制整備支援部分」の補助の対象となる物品の詳細が記載されています。 |
ワクチン・検査パッケージ制度要綱 [PDFファイル/363KB] |
ワクチン・検査パッケージ制度とは何かを記したものです。参考として御覧ください。 ・ ワクチン・検査パッケージ制度の趣旨 |
(2)検査時の留意点
資料名 | 概要 |
---|---|
PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項 [PDFファイル/226KB](R4.9.1更新) |
PCR検査を実施する場合の詳細・留意点が記されています ・立会い等に向けた事前準備 |
2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル ※リンクです |
検体の保管採取、保管、運送に関するマニュアルです。 |
抗原定性検査の実施要綱 [PDFファイル/1.1MB] |
抗原定性検査を実施する場合の詳細・留意点が記されています ・実施に向けた事前準備 ・承認済みのキット一覧 ※薬事承認を受けたキットであれば、どれを使っていただいても構いません(インフルエンザウイルスと同時検出可能な製品及び検体として唾液を用いる製品を除く)。 |
医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン [PDFファイル/1.3MB]
|
抗原定性検査実施に向けた事前準備の際に実施する、研修や学習に関する資料です。 ※このガイドラインは、職場において軽症状者向けに検査をする場合の資料であり、無料検査事業においては、連携医療機関の確保や施設内マニュアルの作成等は必須ではありません。また、陰性の場合の受診勧奨も不要ですが、陰性の場合でも必要な感染対策に関する指導は行ってください。 ※理解度テストも必ず実施してください。 |
※外部リンクです。 |
検査終了後の消毒についての留意点です。 「 3. モノに付着したウイルス対策」を参照の上、 適切に消毒を行うこと。」を参照ください。 |
(3)検査申込書や検査結果通知書など
資料名 | 概要 |
---|---|
検査申込書(一般検査事業実施期間用)R4.9.1版 [Wordファイル/56KB](R4.9.1更新) 検査申込書(一般検査事業実施期間用)R4.9.1版 [PDFファイル/389KB](R4.9.1更新) 検査申込書(一般検査事業実施期間用)R5.4.1版 [Wordファイル/56KB](R5.3.27更新) 検査申込書(一般検査事業実施期間用)R5.4.1版 [PDFファイル/393KB](R5.3.27更新) (日英併記)検査申込書(一般検査事業期間用) [PDFファイル/609KB](R5.3.30更新) |
無料検査をする前に、受検者に記入していただく申込書です。 |
結果通知書R4.9.1版 [Wordファイル/35KB](R4.9.1更新) 結果通知書R4.9.1版 [PDFファイル/474KB](R4.9.1更新) (日英併記)結果通知書 [PDFファイル/477KB](R5.3.30更新) |
無料検査の結果を、受検者にお知らせする結果通知書です。 |
【PCR受検者用】無料検査で陽性となった場合の対応方法(R5.4.4版) [Wordファイル/69KB](R5.4.4更新) 【PCR受検者用】無料検査で陽性となった場合の対応方法(R5.4.4版) [PDFファイル/915KB](R54.4更新) 【抗原定性受検者用】無料検査で陽性となった場合の対応方法(R5.4.4版) [Wordファイル/51KB](R54.4更新) 【抗原定性受検者用】無料検査で陽性となった場合の対応方法(R5.4.4版) [PDFファイル/362KB](R54.4更新) (日英併記)無料検査で陽性となった方へ [PDFファイル/540KB](R5.4.4更新) |
検査で陽性となった方には、検査方法や対象者に応じて陽性者登録または医療機関受診の案内をお願いします。 |
店頭掲示用ポスター [PDFファイル/409KB](R4.4.6更新) |
店頭掲示用のポスターです。 |
(4)県からの通知
5 Q&A
以下は、県で作成した実施事業者向けQ&Aです。
国の作成したQ&A、県民向けページのQ&Aもあわせて御参照ください。
(1)事業者登録について
Q1 (薬局で無料検査を実施する場合)検体採取スペースは、薬局店舗内でなければいけませんか?
要件(実施要領第3条)を満たす場所であれば、薬局店外でも検査を行うことは可能です。ドライブスルー(駐車場の自家用車内)による実施や駐車場のテントでの実施も可能です。また、建物内の従業員用のスペースでの実施も可能です。
Q2 検査を実施する時間帯を限定することはできますか?
曜日や時間帯を限定することや、医療機関の診療時間や薬局の開局時間外に実施することが可能です。なお、実施計画書別紙1の備考欄には、検査を実施する時間帯を詳しく記載してください。
Q3 予約を必須とすることは可能ですか?
原則として検査申込者からの予約は不要とする旨が国の実施要領に規定されています。ただし、「予約推奨」とし、できるだけ予約をしていただくよう促すことは可能です。また、感染拡大傾向時などで検査希望者が多い時期にあっては、予約なしで来て受検できない方が発生することや現場が密になることを防止するため、例外的に予約を必須とする取扱いも可能です。
Q4 施設や事業所などから依頼があった場合、出向いて検査を実施することも可能ですか?
会社等が事業又は福利厚生等の一環として従業員に対して実施する検査は対象外です。また、検査の実施場所については、実施計画書への記載が必要です。
(2)無料検査の実施について
Q5 症状のある方や濃厚接触者など、無料検査の対象外となる方について詳しく教えてください。
無料検査では、保険診療の対象となる「症状のある方」、保健所の検査対象となる「濃厚接触者」の方などは対象外です。
具体的には、検査申込書「1.検査目的」の1問目記載の以下の項目に当てはまる方は対象外となります。
|
項目 |
補足説明 |
1 |
発熱など風邪の症状がある |
症状のある方は医療機関を受診。 |
2 |
保健所から濃厚接触者に該当すると判断されている |
保健所から濃厚接触者であると連絡があっている方は無料検査の対象外。 |
3 |
陽性者となった方と同居している |
保健所の連絡がまだであっても同居の方は通常、濃厚接触者となるため、無料検査の対象外。ただし、保健所から濃厚接触者でない旨の判断がなされている場合や、濃厚接触者の待機期間が満了している場合を除く。 |
4 |
陽性者となった方から、保健所から連絡があると聞いている |
保健所からの連絡に先行して、陽性者本人から連絡があっている場合も無料検査の対象外。ただし、保健所により濃厚接触者でない旨の判断がなされた場合は、無料検査の対象。 |
5 |
保健所が実施する検査を受けることになっている |
濃厚接触者ではなく、単なる接触者として保健所の検査を受けることとなっている方も無料検査の対象外。 |
その他、以下の場合も対象外となります。
・勤務している企業等や通学している学校からの指示で検査を希望される方
・療養期間終了後の完治、陰性確認のために検査を希望されている方
・濃厚接触者や海外からの入国者の待機期間短縮のための検査を希望されている方
・海外渡航用・入国用の陰性証明書が必要である方
Q6 本人確認書類を持参していない方の対応はどうすればよいですか?
無料検査の受検には、国の要領において本人確認書類の提示が必須とされていますので、本人確認書類を持参していない方は無料検査の受検はできません。有料で検査をしていただくことは可能です。
Q7 受検者がPCR検査等と抗原定性検査、両方の受検を希望した場合はどうすれば良いですか?
受検できるのは、どちらか一方であることを伝えてください。
(検査申込書においても、「2.検査方法」の欄ではPCR検査等と抗原定性検査のどちらかにチェックを付けてもらうようにしています)。
Q8 (薬局で無料検査を実施する場合)薬剤師以外のスタッフが検体採取の立会い等を行っても良いですか?
無料検査の実施に当たっては、「PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項」(PCR検査等の場合)、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」(抗原定性検査の場合)等を理解した検査管理者を定め、検体採取の立会い等を行っていただく必要があります。薬局において無料検査を実施する場合、検査管理者は薬事衛生の専門職である薬剤師の方が望ましいと考えますが、薬剤師以外の方でも検査管理者となることは可能です。
Q9 (薬局、衛生検査所で抗原定性検査を実施する場合)「医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン」に記載のとおり、検体採取、試料調製、試料滴下の全てを受検者本人に行わせる必要がありますか?
検体採取については、必ず受検者本人に行わせてください。試料調製、試料滴下については、状況に応じて検査管理者が行うことも可能と考えますが、感染防止対策を十分に行ってください。
Q10 検査結果通知書の交付は必須ですか?どのように受検者に交付すれば良いですか?
検査結果通知書は必ず交付してください。交付方法は問いません。手渡し、メール、専用サイトでの確認、FAXなどが考えられます。
(ただし、一般検査事業での受検で、受検者から検査結果通知書の交付が不要という申し出があった場合は、この限りではありません)
なお、検査結果通知書には、実施要領第5条に規定する事項が記載されている必要があります。
例)検査結果がその場で分かる抗原定性検査では、その場で検査結果通知書を作成して手渡しする。検査結果が後日判明するPCR検査等は、検査結果通知書のPDFをメールで送付する。
Q11 受検者に交付する検査結果通知書は、控えを保管しておく必要がありますか?
検査結果通知書の控えの保管は必須ではありませんが、毎週の検査件数、陽性者数の報告の際に必要ですので、検査結果は検査申込書にメモするなど、必ず記録しておいてください。
Q12 保管しておく必要がある書類について教えてください
「実績報告及び交付申請書」の証憑書類として、以下のような書類は5年間保存してください。
・検査申込書
・抗原定性検査キットの納品伝票・支払記録(領収書等)【抗原定性検査を実施する場合】
・衛生検査所等に対する支払記録(領収書等)、衛生検査所等からの検査結果通知【PCR 検査等を実施する場合】
(3)変更や休止について
Q13 抗原定性検査キットの在庫がなくなった場合、どうすれば良いですか?
キットの在庫状況により、無料検査(抗原定性検査)の一時中断/再開が可能です。検査受付状況について、検索サイトに掲載してください。
Q14 途中で無料検査を止めることができますか?
無料検査を一時休止することや廃止することが可能です。
・一時休止する場合、検索サイトにログインし、「受付状況」欄を「受付中止中」としてください。
・廃止する場合(今後の再開予定がない場合)、廃止届出書を提出してください。(廃止した場合、再開には実施計画書の提出が改めて必要となりますので、ご注意ください)
Q15 実施計画書に記載したPCR検査等の委託先や抗原定性検査キットの調達先が変更となる場合、何か手続が必要ですか?
〇PCR検査等
PCR検査等については、委託先の変更などにより、検査の単価(税込で、各種経費を含みます)が2割以上増減する場合には、実施計画書の変更申請をお願いします。
なお、上記に該当しない場合には手続は不要ですが、委託先の変更に当たっては以下の点に留意してください。
【留意点】
臨床検査技師等に関する法律(臨検法)に基づく登録を受けた衛生検査所又は医療機関(病院、診療所)に委託してください(実施要領第1条)。
※衛生検査所の登録を受けていない検査機関に委託することはできません。
〇抗原定性検査
抗原定性検査キットの調達先や単価変更に伴う手続は不要ですが、調達先等の変更に当たっては以下の点に留意してください。
【留意点】
医薬品医療機器等法(薬機法)に基づく許可を受けた医薬品卸売販売業者又は医薬品製造販売業者から、薬事承認を受けたキット(体外診断用医薬品)を仕入れていください。
※インフルエンザウイルスと同時検出が可能な製品や、検体として唾液を用いる製品を無料検査で使用することはできませんので、御注意ください。薬事承認を受けていないキット(いわゆる研究用のキット)を使用することもできません。
Q16 (薬局で無料検査を実施する場合)他の薬局から譲受した抗原定性検査キットを無料検査に使用することは可能ですか?
可能です。ただし、薬局間の譲受・譲渡については、医薬品医療機器等法(薬機法)の規定を遵守してください。なお、「実績報告及び交付申請書」の提出時は、医薬品卸売販売業者からの領収書等のかわりに、譲受に関する記録(品名や数量、金額が確認できるもの)を添付してください。
Q17 検査実施場所(検体採取場所)が変更となる場合、手続が必要ですか?
検査実施場所(検体採取場所)については、実施計画書の図面に記載することとなっていることから、図面記載の場所から変更となる場合には、あらかじめ変更申請が必要です。新たに車内検体採取(ドライブスルー)を開始する場合も申請が必要です。
ただし、医療機関又は薬局内で実施している場合で、当該施設内での場所の変更については、手続は不要です。
※手続が不要な場合にあっても、実施要領第3条に規定される要件を満たす場所で実施するようにしてください。
6 問合せ・書類提出先
福岡県新型コロナウイルス感染症事務局 企画第2班
電話 092-643-3624
E-Mail corona-kensa001@pref.fukuoka.lg.jp