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福岡県立高等学校等の授業料について
１ 授業料等について
（１）平成２６年４月１日以降に入学される方
県立高等学校等の授業料については、原則徴収となり高等学校等就学支援金制度が適用されます。
詳しくは、下記「２ 高等学校等就学支援金制度について」をご覧ください。
- 高等学校等就学支援金が支給される方は授業料の納付が不要となります。
- 高等学校等就学支援金が支給されない方は授業料をご負担いただくことになります。
（２）平成２６年４月１日より前から引き続き高等学校等に在籍する方
県立高等学校等の授業料については、引き続き原則不徴収です。（専攻科を除く）
なお、次の事項に該当する場合は、授業料を徴収することになります。
- 高等学校等を既に卒業又は修了している生徒
- 在学期間が標準修学年限（全日制３６月、定時制・通信制４８月）を超える生徒
ただし、休学、留学、病気療養などやむを得ない事情で標準修学年限を超える場合（留年）は、不徴収となります。
| 区分 | 金額（円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 授業料 | 全日制課程（月額） |
9,900 |
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| 定時制課程 | 単位制以外（月額） |
2,600 |
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|
単位制（月額） （科目１単位につき） |
１年で履修するもの |
130 |
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|
半年で履修するもの |
260 |
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| 専攻科（月額） |
9,900 |
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| 中等教育学校後期課程（月額） |
9,900 |
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| 受講料 |
通信制課程（年額）（科目１単位につき） |
300 |
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| 入学料 | 全日制課程 |
5,550 |
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| 定時制課程 |
2,000 |
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| 専攻科 |
5,550 |
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| 中等教育学校後期課程 |
5,550 |
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| 通信制課程 |
470 |
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上記のほか、教材費、ＰＴＡ会費等の学校徴収金があります。
徴収金額及び方法は学校ごとに異なりますので、詳細は各学校へお問い合わせください。
２ 高等学校等就学支援金制度について
平成２６年４月１日以降の入学者は、世帯所得が一定額未満の場合、高等学校等就学支援金の支給を受けることで、授業料が実質無償になります。
高等学校等就学支援金の支給を受けるには、申請が必要です。（申請は入学後、各学校で行います。）
（１）所得要件
〇 令和２年６月まで
道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が507,000円（保護者等の合計額、モデル世帯で年収910万円）未満である世帯
〇 令和２年７月から
市町村民税の課税標準額に６％を乗じた額から市町村民税の調整控除の額を引いた額が304,200円（保護者等の合計額、モデル世帯で年収910万円）未満である世帯
※モデル世帯：両親のうちどちらか一方が働き、高校生１人（１６歳以上）、中学生１人の子供がいる世帯
（２）申請方法
令和２年度から、インターネットを利用した「オンライン申請」が始まりました。申請に必要なＩＤとパスワードは、在籍する学校から配付されます。このページの「３ 就学支援金のオンライン申請」からアクセスすることができます。オンライン申請ができない方は、学校事務室にご相談ください。
（３）提出書類
「（２）申請方法」の申請に加えて、次のア、イのいずれか一方の書類を提出してください。
ア 個人番号が記載された書類
以下に示す書類から一つ提出してください。
- 個人番号カードの写し
- 個人番号通知カードの写し
- 個人番号が記載された住民票の写し（生徒の保護者のみ表記されているもの）
- 個人番号が記載された住民票記載事項証明
イ （令和２年６月まで）課税額を証明する書類（道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が記載されたもの）
以下に示す書類から一つ提出してください。
- 特別徴収税額の決定・変更通知書の写し（給与所得以外の所得がない方）
- 住民税納税通知書の写し（個人事業主の方等）
- 生活保護受給証明書の写し
- 各市区町村の窓口で発行される課税証明書（コピー可）
（令和２年７月から）課税額を証明する書類（市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が記載されたもの）
以下に示す書類から一つ提出してください。
- 住民税納税通知書の写し（個人事業主の方等）※
- 生活保護受給証明書の写し
- 各市区町村の窓口で発行される課税証明書（コピー可）
※印が付いているものは、市区町村によって課税標準額と調整控除の額が記載されていないことがあるため、追加で書類の提出をお願いする場合があります。
（３）提出先
在籍する学校
（４）その他
高等学校等就学支援金制度の概要
３ 就学支援金のオンライン申請
オンライン申請を行う場合は、下記のリンクまたはＱＲコードからアクセスすることができます。
