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【福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策】中小企業経営革新実行支援補助金（コロナ緊急対策）

更新日：2021年1月14日更新 印刷

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。

※感染防止対策に対する補助については、下記のリンクよりご確認ください。

　【福岡県新型コロナウィルス感染症緊急対策】中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策）

募集期間

令和２年５月７日（木曜日）から補助金予算額（６億２５００万円）に達するまで

※本補助金の募集期間は、「予算額に達するまで」としていますが、補助事業期間の終了（令和３年２月２８日）までに交付決定を受けていない（事業が完了していない）場合は、予算の有無に関わらず、補助を受けることはできません。申請から交付決定までに概ね１か月程度の時間を要していますので、お早めに（令和３年１月２９日を目途に）申請してください。なお、これ以前に申請いただいた場合でも、書類の不備等により交付決定を受けることができない場合があります。ご留意ください。

※申請にあたっては、事前に商工会・商工会議所において、事業計画の相談・指導を行っていますが、相談の申込状況等により、期限を設けている場合があります。詳しくは最寄の商工会・商工会議所にお問合せください。
　

補助対象者（すべてに該当する者）

１　福岡県内の中小企業者

２　令和２年度に経営革新計画の承認（変更）を受けていること（申請中を含む）

　　経営革新計画については、下記のリンクよりご確認ください。↓↓↓

　　「経営革新計画について」

　　※経営革新計画は、３年から５年の中期計画となります。本補助金は緊急対策としての短期的な
　　　支援となりますが、経営革新計画を作成することで、新型コロナウィルス感染症収束後の売上
　　　回復に向けて、各商工会及び各商工会議所等の支援機関による継続的な支援が受けられます。

３　新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が前年同月比で１５％以上減少しており、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期比で１５％以上で減少すると見込まれること

補助内容

補助率：対象経費の４分の３以内（円未満切り捨て）

補助金額：上限５０万円

補助対象期間

交付決定の日（※）から令和３年２月２８日まで

※事前着手等届を提出することで令和２年４月１日まで遡及することが可能

対象事業

福岡県から、以下のいずれかの項目で経営革新計画の承認を受けている（申請中を含む）中小企業者が、その計画に基づき実施する事業が補助の対象となります。

・新商品の開発又は生産

・新役務（サービス）の開発又は提供

・商品の新たな生産又は販売の方式の導入

・役務（サービス）の新たな提供の方式の導入

対象経費

謝金、旅費、会場借料、広報料、材料・消耗品費、機器賃貸料、委託費、その他計画事業において必要と認める経費

提出書類　３部（原本１部、写し２部）

下記の（１）から（８）を１セットとして、左上をホチキス止めし、原本１部、写し２部を提出してください。

※本補助金の申請に併せて、経営革新計画の申請（又は変更申請）を行う方は、経営革新計画の承認申請に係る書類も一緒に提出してください。なお、この場合の補助審査は、計画承認後に行います。

（１）交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／16KB]

（２）補助対象事業計画書 [Wordファイル／20KB]

（３）事前着手等届（様式第３号） [Wordファイル／16KB]

（４）誓約書（様式第４号） [Wordファイル／15KB]

（５）経営革新計画に係る承認（変更）申請書一式（写し）

（６）セーフティーネット第４号の規定に基づく認定書（写し）又は、危機関連保証にかかる市町村発行の証明書（写し）又は、（様式第５号）売上高の１５％以上減少の申出書 [Wordファイル／29KB]及び当該申出書の根拠資料（売上台帳、残高試算表等）　

（７）交付申請額の算定根拠となる見積書の写し

（８）通帳の表紙をめくった名義人氏名、口座番号、銀行名、支店名が記載されたページの写し

 

【補助金採択事業者用】
様式第１３号　補助事業実績報告 [Wordファイル／17KB]

 

※様式第１号から様式第５号までの記入例を用意しましたので、ご活用ください。

【記入例】（コロナ緊急対策）様式第１号～様式第５号 [Wordファイル／63KB]

提出イメージ

【参考】資料

※よくあるご質問について、Ｑ＆Ａを作成しましたのでご確認ください。

（１）経営革新実行支援補助金交付要綱 [PDFファイル／254KB]

（２）広報用チラシ [PDFファイル／2.92MB]

（３）Ｑ＆Ａ（コロナ緊急対策） [PDFファイル／173KB]

書類提出先

下記の管轄地域の中小企業振興事務所に（経営革新計画の承認申請又は変更申請と併せて）郵送で提出してください。

１　福岡県福岡中小企業振興事務所

　　郵便番号８１２－００４６　福岡市博多区吉塚本町９番１５号　中小企業振興センター１階　

　　電話（０９２）６２２－１０４０  

  　（福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）

２　福岡県久留米中小企業振興事務所

　　郵便番号８３０－００２２　久留米市城南町１５－５　久留米商工会館３階

　　電話（０９４２）３３－７２２８

　　（大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、みやま市、筑前町、東峰村、大刀洗町、大木町、広川町）　

３　福岡県北九州中小企業振興事務所

　　郵便番号８０２－００８２　北九州市小倉北区古船場町１番３５号　北九州市立商工貿易会館６階

　　電話（０９３）５１２－１５４０

　　（北九州市、行橋市、豊前市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町）

４　福岡県飯塚中小企業振興事務所

　　郵便番号８２０－８５０７　飯塚市吉原町６番１２号　飯塚商工会議所ビル４階

　　電話（０９４８）２２－３５６１

　　（直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町）

問合せ先（平日９時から１７時まで）

　福岡県商工部新事業支援課　新分野推進係
　電話：092-643-3449
　電子メール：shinjigyo@pref.fukuoka.lg.jp

 

 

 

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