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【令和2年度2月補正予算】福岡県経営革新実行支援補助金

更新日:2021年3月1日更新 印刷

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します

本補助金の申請にあたっては、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。

計画作成から申請までに概ね1か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに1か月半から2か月程度かかります。

申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。

※経営革新計画の作成手続については、下記のリンクから確認ください。 

 ⇒ 経営革新計画の申請・承認について

※感染防止対策に対する補助については、下記のリンクから確認ください。

 ⇒ 経営革新実行支援補助金(感染防止対策)について

募集期間

※応募期間は、下記の3回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了となります。

1 第1回公募 ※受付開始しました

   受付開始 令和3年3月1日月曜日から

   応募締切 令和3年4月30日金曜日まで(当日消印有効)

2 第2回公募(予定)

   受付開始 令和3年6月1日火曜日から

   応募締切 令和3年7月30日金曜日まで(当日消印有効)

3 最終公募(予定)

   受付開始 令和3年9月1日水曜日から

   応募締切 令和3年9月30日木曜日まで(当日消印有効)

補助対象者

以下の要件を全て満たすこと。

1 福岡県内の中小企業者であること(経営革新計画の申請要件に該当するもの)

2 令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもので、かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの。

※経営革新計画承認申請中の企業も対象となります。(経営革新計画と実行支援補助金の同時申請は可能です)

3 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、原則として売上高等が前年又は前々年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年又は前々年同期と比較して15%以上減少することが見込まれるもの。

補助対象事業

承認を受けた経営革新計画に基づく、下記のいずれかの新たな取組みであること。

1 新商品の開発又は生産

2 新役務(サービス)の開発又は提供

3 商品の新たな生産又は販売方式の導入

4 役務(サービス)の新たな提供方式の導入

5 技術に関する研究開発及びその成果の利用

6 その他新たな事業活動

※単なる製造ラインの追加、老朽した設備の更新、営業所の増設、取扱品目の増加等は既存事業の増強(事業規模の拡大)となり、新たな取組みには該当しませんのでご留意ください。

補助対象経費

1 次に掲げる経費であること

(1)謝金、(2)旅費、(3)会場借料、(4)広報費、(5)材料・消耗品費、(6)機器賃貸料、(7)機械購入費、(8)委託費、(9)その他経営革新計画事業において必要と認める経費

2 国、福岡県及びその他の地方公共団体の補助金(上乗せを除く)において、重複申請していない経費又は交付を受けていない経費であること

3 補助事業の実施において必要な経費であり、既存事業の経費には該当しないこと

補助率等

1 補助率

   補助対象経費(税抜き)の4分の3 ※円未満切り捨て

2 補助金額

   1者上限50万円

申請手続

1 提出書類

(1)交付申請書 兼 誓約書(様式第1号)

(2)事業計画書(様式第2号)

(3)内訳表 ※必要に応じて提出

(4)売上高の15%以上減少についての申出書(様式第3号)又は令和2年2月以降に発行されたセーフティネット保証第4号若しくは危機関連保証の認定書の写し

(5)申請チェックリスト(様式第4号)

(6)交付申請額の算定根拠となる見積書の写し

(7)売上高の15%以上減少についての申出書の根拠資料(売上台帳、残高試算表等)※セーフティネット保証第4号又は危機関連保証の認定書の写しを提出する場合は不要。

(8)銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し

(9)経営革新計画の承認に係る申請書一式及びその写し

   <1> 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書

   <2> 別表1 経営革新計画

   <3> 別表2 実施計画と実績

   <4> 別表3 経営計画及び資金計画

   <5> 別表4 設備投資計画及び運転資金計画

   <6> 別表5 関係機関への連絡希望について

   <7> 別表6 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等

   <8> 別表7 企業概要

   <9> 別表8 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出

   <10>様式第7号 誓約書

   <11>様式第8号 申請企業役員名簿

   <12>履歴事項全部証明書 ※法人のみ

   <13>直近3期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し ※個人事業主は、直近3期分の所得税申告決算書の写し

   <14>その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)

(10)経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し ※承認済みの場合

 

★補助申請様式のダウンロードはこちらから

申請様式/経営革新実行支援補助金(第1号~第4号) ※実績報告書含む [Excelファイル/74KB]

★交付要綱のダウンロードはこちらから

令和2年度2月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱 [Wordファイル/50KB]

※経営革新計画の申請様式については、冒頭のリンク(経営革新計画の申請・承認について)に掲載していますので、そちらからダウンロードしてください。

 

2 提出方法

 提出書類(1)から(8)までを1セットとし、左上をクリップ止めしたものと、(9)を1セットとして左上をクリップ止めしたもの、それぞれ2部(原本1部、写し1部)を下記の提出先に郵送すること。また、(1)から(5)までの申請書データと(9)の申請書データについても電子メールにより提出先に送付すること。

※実行支援補助金を申請する場合は、随時審査となるため、経営革新計画の申請書を中小企業振興事務所に送付する必要はありません。

※(9)の申請書データは、<1>から<11>までの様式をまとめたエクセルファイルです。<12>の履歴事項全部証明書や<13>決算書のデータ(PDF)等を電子メールで送付する必要はありません。

 

3 提出先

 810-0001

 福岡市中央区天神1丁目2番4号  農業共済ビル3階

 株式会社ACR 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛

 電子メールアドレス  k-kakushin@acr.gr.jp ※アットマークを半角に変更してください

 電話番号  092-715-2365 (平日9時~17時)

事業実施期間(補助対象期間)

1 第1回公募

  交付決定の日から令和3年9月30日木曜日まで

  ただし、やむを得ない理由により必要と認められる場合は、令和3年1月14日まで遡及して補助対象とすることができます。

2 第2回公募(予定)

  交付決定の日から令和3年12月31日金曜日まで

  ただし、やむを得ない理由により必要と認められる場合は、令和3年4月1日まで遡及して補助対象とすることができます。

3 最終公募(予定)

  交付決定の日から令和4年1月31日月曜日まで

  ただし、やむを得ない理由により必要と認められる場合は、令和3年7月1日まで遡及して補助対象とすることができます。

よくある質問(Q&A)

 準備中(詳細が決まり次第、公表します)

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