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【令和２年度２月補正予算】福岡県経営革新実行支援補助金
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します
本補助金の申請にあたっては、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。
計画作成から申請までに概ね１か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに１か月半から２か月程度かかります。
申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。
※経営革新計画の作成手続については、下記のリンクから確認ください。
※感染防止対策に対する補助については、下記のリンクから確認ください。
※交付要綱のダウンロードはこちらから
⇒令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱 [Wordファイル／50KB]
※チラシのダウンロードはこちらから
⇒補助金チラシ [PDFファイル／654KB]
募集期間
※応募期間は、下記の３回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了となります。
※申請を行おうとする日の「２週間前まで」を目安に、経営革新等支援機関（最寄りの商工会、商工会議所）に作成相談のうえ、経営革新経営革新計画策定指導員の指導を受けるようにしてください。
※各公募の受付締切間近に商工会・商工会議所にご連絡いただいても、既に相談予約が埋まっている場合はお断りさせていただくことがありますので、作成相談についてはお早めに連絡いただきますようお願いします。
１ 第１回公募 ※受付開始しました
受付開始 令和３年３月１日月曜日から
応募締切 令和３年４月３０日金曜日まで（当日消印有効）
２ 第２回公募（予定）
受付開始 令和３年６月１日火曜日から
応募締切 令和３年７月３０日金曜日まで（当日消印有効）
３ 最終公募（予定）
受付開始 令和３年９月１日水曜日から
応募締切 令和３年９月３０日木曜日まで（当日消印有効）
補助対象者
以下の要件を全て満たすこと。
１ 福岡県内の中小企業者であること（経営革新計画の申請要件に該当するもの）
２ 令和２年度又は令和３年度に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けているもので、かつ、令和２年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの。
※経営革新計画承認申請中の企業も対象となります。（経営革新計画と実行支援補助金の同時申請は可能です）
３ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、原則として売上高等が前年又は前々年同月と比較して１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年又は前々年同期と比較して１５％以上減少することが見込まれるもの。
補助対象事業
承認を受けた経営革新計画に基づく、下記のいずれかの新たな取組みであること。
１ 新商品の開発又は生産
２ 新役務（サービス）の開発又は提供
３ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
４ 役務（サービス）の新たな提供方式の導入
５ 技術に関する研究開発及びその成果の利用
６ その他新たな事業活動
※単なる製造ラインの追加、老朽した設備の更新、営業所の増設、取扱品目の増加等は既存事業の増強（事業規模の拡大）となり、新たな取組みには該当しませんのでご留意ください。
補助対象経費
１ 次に掲げる経費であること
（１）謝金、（２）旅費、（３）会場借料、（４）広報費、（５）材料・消耗品費、（６）機器賃貸料、（７）機械購入費、（８）委託費、（９）その他経営革新計画事業において必要と認める経費
２ 国、福岡県及びその他の地方公共団体の補助金（上乗せを除く）において、重複申請していない経費又は交付を受けていない経費であること
３ 補助事業の実施において必要な経費であり、既存事業の経費には該当しないこと
補助率等
１ 補助率
補助対象経費（税抜き）の４分の３ ※円未満切り捨て
２ 補助金額
１者上限５０万円
提出書類
★補助申請様式のダウンロードはこちらから
申請様式／経営革新実行支援補助金（第１号～第４号） ※実績報告書含む [Excelファイル／73KB]
１．新たに経営革新計画を作成する方
（１）交付申請書 兼 誓約書（様式第１号）
（２）事業計画書（様式第２号）
（３）内訳表 ※必要に応じて提出
（４）売上高の１５％以上減少についての申出書（様式第３号）又は令和２年２月以降に発行されたセーフティネット保証第４号若しくは危機関連保証の認定書の写し
（５）申請チェックリスト（様式第４号）
（６）交付申請額の算定根拠となる見積書の写し
（７）売上高の１５％以上減少についての申出書の根拠資料（売上台帳、残高試算表等）※セーフティネット保証第４号又は危機関連保証の認定書の写しを提出する場合は不要。
（８）銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し
（９）経営革新計画の承認に係る申請書一式及びその写し
＜１＞ 様式第１号 経営革新計画に係る承認申請書
＜２＞ 別表１ 経営革新計画
＜３＞ 別表２ 実施計画と実績
＜４＞ 別表３ 経営計画及び資金計画
＜５＞ 別表４ 設備投資計画及び運転資金計画
＜６＞ 別表５ 関係機関への連絡希望について
＜７＞ 別表６ 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等
＜８＞ 別表７ 企業概要
＜９＞ 別表８ 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出
＜１０＞様式第７号 誓約書
＜１１＞様式第８号 申請企業役員名簿
＜１２＞履歴事項全部証明書 ※法人のみ
＜１３＞直近３期分の決算書（損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）の写し
※個人事業主は、直近３期分の所得税申告決算書の写し
＜１４＞その他経営革新に係る資料（会社案内や補足資料）
※経営革新計画の申請様式については、冒頭のリンク（経営革新計画の申請・承認について）に掲載していますので、そちらからダウンロードしてください。
２．令和２年度に経営革新計画の承認又は変更承認を受けた方
（１）交付申請書 兼 誓約書（様式第１号）
（２）事業計画書（様式第２号）
（３）内訳表 ※必要に応じて提出
（４）売上高の１５％以上減少についての申出書（様式第３号）又は令和２年２月以降に発行されたセーフティネット保証第４号若しくは危機関連保証の認定書の写し
（５）申請チェックリスト（様式第４号）
（６）交付申請額の算定根拠となる見積書の写し
（７）売上高の１５％以上減少についての申出書の根拠資料（売上台帳、残高試算表等）※セーフティネット保証第４号又は危機関連保証の認定書の写しを提出する場合は不要。
（８）銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し
（９）経営革新計画の承認に係る申請書一式（又は承認経営革新計画の変更承認に係る申請書一式）及びその写し
＜１＞ 別表１ 経営革新計画
＜２＞ 別表２ 実施計画と実績
＜３＞ 別表３ 経営計画及び資金計画
＜４＞ 別表４ 設備投資計画及び運転資金計画
＜５＞ 別表５ 関係機関への連絡希望について
＜６＞ 別表６ 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等
＜７＞ 別表７ 企業概要
＜８＞ 別表８ 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出
（１０）経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し
３．令和元年度以前に経営革新計画の承認を受けた方、事業内容の変更又は新規事業の追加等が変更申請が必要な方
（１）交付申請書 兼 誓約書（様式第１号）
（２）事業計画書（様式第２号）
（３）内訳表 ※必要に応じて提出
（４）売上高の１５％以上減少についての申出書（様式第３号）又は令和２年２月以降に発行されたセーフティネット保証第４号若しくは危機関連保証の認定書の写し
（５）申請チェックリスト（様式第４号）
（６）交付申請額の算定根拠となる見積書の写し
（７）売上高の１５％以上減少についての申出書の根拠資料（売上台帳、残高試算表等）※セーフティネット保証第４号又は危機関連保証の認定書の写しを提出する場合は不要。
（８）銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し
（９）承認経営革新計画の変更承認に係る申請書一式及びその写し
＜１＞ 様式第４号 承認経営革新計画の変更承認に係る申請書
＜２＞ 別表１ 経営革新計画（変更前・変更後）
＜３＞ 別表２ 実施計画と実績（変更前・変更後）
＜４＞ 別表３ 経営計画及び資金計画（変更前・変更後）
＜５＞ 別表４ 設備投資計画及び運転資金計画（変更前・変更後）
＜６＞ 別表５ 関係機関への連絡希望について
＜７＞ 別表６ 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等
＜８＞ 別表７ 企業概要（変更前・変更後）
＜９＞ 別表８ 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出
＜１０＞直近２期分の決算書（損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）の写し
※個人事業主は、直近２期分の所得税申告決算書の写し
＜１１＞その他経営革新に係る資料（会社案内や補足資料）
＜１２＞定款の写し（以前提出したものから変更があった場合）
※変更承認に係る申請書様式については、下記リンクに掲載していますので、そちらからダウンロードしてください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keiei-kakushin-henkoutou.html
提出方法
提出書類（１）から（８）までを１セットとし、左上をクリップ止めしたものと、（９）を１セットとして左上をクリップ止めしたもの、それぞれ２部（原本１部、写し１部）を下記の提出先に郵送すること。また、（１）から（５）までの申請書データと（９）の申請書データについても電子メールにより提出先に送付すること。
※実行支援補助金を申請する場合は、随時審査となるため、経営革新計画の申請書を中小企業振興事務所に送付する必要はありません。
※（９）の申請書データは、＜１＞から＜１１＞までの様式をまとめたエクセルファイルです。＜１２＞の履歴事項全部証明書や＜１３＞決算書のデータ（PDF）等を電子メールで送付する必要はありません。
提出先
８１０－０００１
福岡市中央区天神１丁目２番４号 農業共済ビル３階
株式会社ＡＣＲ 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛
電子メールアドレス k-kakushin＠acr.gr.jp ※アットマークを半角に変更してください
電話番号 ０９２－７１５－２３６５ （平日９時～１７時）
※経営革新計画についてのお尋ねは、お近くの商工会・商工会議所又は各中小企業振興事務所若しくは福岡県商工部新事業支援課にお問合せください。
※実行支援補助金についてのお尋ねは、公益財団法人福岡県中小企業振興センター補助金事務局にお問合せください。
電話番号 ０９２－６１２－５００３ （平日９時～１７時）
事業実施期間（補助対象期間）
１ 第１回公募
交付決定の日から令和３年９月３０日木曜日まで
ただし、やむを得ない理由により必要と認められる場合は、令和３年１月１４日まで遡及して補助対象とすることができます。
２ 第２回公募（予定）
交付決定の日から令和３年１２月３１日金曜日まで
ただし、やむを得ない理由により必要と認められる場合は、令和３年４月１日まで遡及して補助対象とすることができます。
３ 最終公募（予定）
交付決定の日から令和４年１月３１日月曜日まで
ただし、やむを得ない理由により必要と認められる場合は、令和３年７月１日まで遡及して補助対象とすることができます。
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