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【令和2年度2月補正予算】福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

更新日:2021年3月19日更新 印刷

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します

本補助金の申請にあたっては、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。

計画作成から申請までに概ね1か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに1か月半から2か月程度かかります。

申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。

※経営革新計画の作成手続については、下記のリンクから確認ください。 

 ⇒ 経営革新計画の申請・承認について

※経営革新の実行に対する補助については、下記のリンクから確認ください。

 ⇒ 経営革新実行支援補助金について
※交付要綱のダウンロードはこちらから

 令和2年度2月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)交付要綱 [Wordファイル/52KB]

※チラシのダウンロードはこちらから

 経営革新実行支援補助金(感染防止対策)チラシ [PDFファイル/206KB]

 

※新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺、悪質商法等にご注意ください

感染拡大を予防する「新しい生活様式」に便乗した商品の送り付けや、詐欺の電話・メール、インターネット通販のトラブルが増える懸念があります。

不審な電話、メール、訪問等を受けた場合は、決して相手の指示には従わず、福岡県消費生活センター又は最寄りの警察署、市町村にご相談ください。

本補助金は、申請書類の審査を行ったのちに交付決定となります。特定の設備機器を補助対象として認める、推奨するといったことは行っておりません。ご注意ください。

募集期間

※下記の3回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了となります。

※申請を行おうとする日の「2週間前まで」を目安に、経営革新等支援機関(最寄りの商工会・商工会議所)に作成相談のうえ、経営革新計画策定指導員の指導を受けるようにしてください。

※各公募の受付締切日間近に商工会・商工会所にご連絡いただいても、既に相談予約が埋まっている場合はお断りさせていただくことがありますので、作成相談についてはお早めに連絡いただきますようお願いいたします。

1 第1回公募 ※受付開始しました

   受付開始 令和3年3月1日月曜日から

   応募締切 令和3年4月30日金曜日まで(当日消印有効)

2 第2回公募(予定)

   受付開始 令和3年6月1日火曜日から

   応募締切 令和3年7月30日金曜日まで(当日消印有効)

3 最終公募(予定)

   受付開始 令和3年9月1日水曜日から

   応募締切 令和3年9月30日木曜日まで(当日消印有効)

補助対象者

以下の要件全てに該当すること。

1 福岡県内の中小企業者であること(経営革新計画の申請要件に該当するもの)

2 令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもので、かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金(感染防止対策)」の交付を受けていないもの。

※経営革新計画承認申請中の企業も対象となります。(経営革新計画と実行支援補助金の同時申請は可能です)

補助対象事業

 内閣官房ホームページに掲載されている新型コロナウイルス感染症対策の「業種別ガイドライン」に基づく感染防止対策の取組みであること。

 「業種別ガイドライン」へのリンクはこちら(内閣官房ホームページ)

補助対象経費

1 消毒費用

  消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射器等)の購入費・施工費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費

2 マスク費用

  マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費

3 清掃費用

  清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費

4 飛沫対策費用

  アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費

5 換気費用

  換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費・施工費

6 その他衛生管理費用

  ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費

7 広報費用

  感染防止のための注意喚起を目的としたポスター・チラシの外注・印刷費

※国、福岡県及びその他の地方自治体の感染防止対策に係る補助金(上乗せを除く)において、重複申請を行っていないこと。

※通常の生産活動のための投資費用、単なる更新の費用は交付対象外となります。

補助率等

1 補助率

   補助対象経費(税抜き)の4分の3 ※円未満切り捨て

2 補助金額

   1者上限50万円

提出書類

★申請様式のダウンロードはこちらから

申請様式/感染防止対策(様式第1号~第3号) ※実績報告書含む [Excelファイル/76KB]

1.新たに経営革新計画を作成する方

(1)交付申請書 兼 誓約書(様式第1号)

(2)事業計画書(様式第2号)

(3)内訳表 ※必要に応じて提出

(4)積算表(様式第2号-2)

(5)申請チェックリスト(様式第3号)

(6)交付申請額の算定根拠となる見積書の写し

(7)銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し

(8)第7の(1)及び(5)で例示されていない設備の経費を申請する場合、該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの

(9)経営革新計画の承認に係る申請書一式及びその写し

   <1> 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書

   <2> 別表1 経営革新計画

   <3> 別表2 実施計画と実績

   <4> 別表3 経営計画及び資金計画

   <5> 別表4 設備投資計画及び運転資金計画

   <6> 別表5 関係機関への連絡希望について

   <7> 別表6 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等

   <8> 別表7 企業概要

   <9> 別表8 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出

   <10>様式第7号 誓約書

   <11>様式第8号 申請企業役員名簿

   <12>履歴事項全部証明書 ※法人のみ

   <13>直近3期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し
                ※個人事業主は、直近3期分の所得税申告決算書の写し

   <14>その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)

※経営革新計画の申請様式は、冒頭のリンク(経営革新計画の申請・承認について)に掲載していますので、そちらからダウンロードしてください。

2.令和2年度に経営革新計画の承認又は変更承認を受けた方

(1)交付申請書 兼 誓約書(様式第1号)

(2)事業計画書(様式第2号)

(3)内訳表 ※必要に応じて提出

(4)積算表(様式第2号-2)

(5)申請チェックリスト(様式第3号)

(6)交付申請額の算定根拠となる見積書の写し

(7)銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し

(8)第7の(1)及び(5)で例示されていない設備の経費を申請する場合、該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの

(9)経営革新計画の承認に係る申請書一式(又は承認経営革新計画の変更承認に係る申請書一式)及びその写し

   <1> 別表1 経営革新計画

   <2> 別表2 実施計画と実績

   <3> 別表3 経営計画及び資金計画

   <4> 別表4 設備投資計画及び運転資金計画

   <5> 別表5 関係機関への連絡希望について

   <6> 別表6 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等

   <7> 別表7 企業概要

   <8> 別表8 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出

 (10)経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し  

 

3.令和元年度以前に経営革新計画の承認を受けた方、事業内容の変更又は新規事業の追加等により変更申請が必要な方

(1)交付申請書 兼 誓約書(様式第1号)

(2)事業計画書(様式第2号)

(3)内訳表 ※必要に応じて提出

(4)積算表(様式第2号-2)

(5)申請チェックリスト(様式第3号)

(6)交付申請額の算定根拠となる見積書の写し

(7)銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し

(8)第7の(1)及び(5)で例示されていない設備の経費を申請する場合、該当する業種別ガイドライン掲載ページを印刷したもの

(9)承認経営革新計画の変更承認に係る申請書一式及びその写し

   <1> 様式第4号 承認経営革新計画の変更承認に係る申請書

   <2> 別表1 経営革新計画(変更前・変更後)

   <3> 別表2 実施計画と実績(変更前・変更後)

   <4> 別表3 経営計画及び資金計画(変更前・変更後)

   <5> 別表4 設備投資計画及び運転資金計画(変更前・変更後)

   <6> 別表5 関係機関への連絡希望について

   <7> 別表6 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等

   <8> 別表7 企業概要(変更前・変更後)

   <9> 別表8 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出

   <10>直近2期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し
                ※個人事業主は、直近2期分の所得税申告決算書の写し

   <11>その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)
 
   <12>定款の写し(以前提出したものから変更があった場合)


※変更承認に係る申請書様式については、下記リンクに掲載していますので、そちらからダウンロードしてください。
    https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/keiei-kakushin-henkoutou.html

提出方法

 提出書類(1)から(8)までを1セットとし、左上をクリップ止めしたものと、(9)を1セットとして左上をクリップ止めしたもの、それぞれ2部(原本1部、写し1部)を提出先に郵送すること。また、(1)から(5)までの申請書データと(9)の申請書データについても電子メールにより提出先に送付すること。

※経営革新実行支援補助金に申請する場合は、随時審査となりますので、経営革新計画の申請書を中小企業振興事務所に送付する必要はありません。

※(9)の申請書データは、<1>から<11>までの様式をまとめたエクセルファイルです。<12>履歴事項全部証明書や<13>決算書のデータ(PDF)等を電子メールで送付する必要はありません。

提出先

 810-0001

 福岡市中央区天神1丁目2番4号 農業共済ビル3階

 株式会社ACR 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛

 電子メールアドレス k-kakushin@acr.gr.jp ※アットマークを半角に変更してください

 電話番号 092-715-2365 (平日9時~17時)

※経営革新計画についてのお尋ねは、お近くの商工会・商工会議所又は各中小企業振興事務所若しくは福岡県商工部新事業支援課にお問合せください。

 経営革新計画に係るお問合せ先についてはこちら

※実行支援補助金についてのお尋ねは、公益財団法人福岡県中小企業振興センター補助金事務局にお問合せください。

 電話番号 092-612-5003 (平日9時~17時)

事業実施期間(補助対象期間)

1 第1回公募

  交付決定の日から令和3年9月30日まで

  ただし、やむを得ない理由により理事長が必要と認めるときは、令和3年1月14日まで遡及して補助対象とすることができる。

 

2 第2回公募(予定)

  交付決定の日から令和3年12月31日まで

  ただし、やむを得ない理由により理事長が必要と認めるときは、令和3年4月1日まで遡及して補助対象とすることができる。

 

3 最終公募(予定)

  交付決定の日から令和4年1月31日まで

  ただし、やむを得ない理由により理事長が必要と認めるときは、令和3年7月1日まで遡及して補助対象とすることができる。

皆様のご意見をお聞かせください。

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