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経営革新計画の申請・承認について（経営革新推進補助金を申請予定の方）
経営革新計画 第４回公募の申請期限をさらに延長しました
※経営革新推進補助金 第４回公募も申請期限を延長しました
はじめに
経営革新推進補助金は、「令和４年２月１日以降に福岡県から経営革新計画の承認を受けていること」が、申請要件となります。
経営革新計画の承認を受けてから、補助金を申請してください。（計画と補助金の申請を同時に行うことはできません）
また、経営革新計画の承認は、補助金の交付を保証するものではありません。補助金の審査において、申請内容が不適切と認められた場合は、交付を受けられないことがあります。
１ 経営革新推進補助金については、下記リンクを確認ください
２ 経営革新推進補助金を申請する予定の無い方は、下記リンクを確認ください
３ 経営革新推進補助金 チラシ
計画作成にあたっての注意事項（必ずお読みください）
経営革新計画とは、事業者が新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るものです。
※計画を初めて作成する方は、下記リンクを確認のうえ、次の３点に注意して計画を作成してください。
１ 新事業活動に取り組む計画であること
単なる製造ラインの追加、老朽した設備の更新、営業所の増設、取扱品目の追加等は既存事業の増強（事業規模の拡大）となり、新事業活動には該当しませんのでご留意ください。
２ 経営の相当程度の向上を図ること
補助金を活用して新しい生産設備を導入する、というだけではなく、新商品の原材料調達、生産に必要な人員確保、販売価格の設定、販売促進の方法から売上予測に至るまで、新事業活動を通じて経営の向上を図る計画を作成してください。
３ 事業者自らの創意工夫に基づく取組であること
経営革新計画は、事業者自らのアイデアによる成長を支援するものであり、フランチャイズ本部や代理店本部のマニュアルに沿った事業は対象外となりますので、ご留意ください。（事業者独自の運営手法や技術が認められる場合は、対象となります）
計画の申請様式
下記の申請様式をダウンロードのうえ、計画を作成してください。作成にあたっては、申請の手引きを活用ください。
１ 申請様式（令和４年２月１日適用開始）
経営革新計画申請様式（様式第１号、別表１～７、様式第７号、様式第８号） [Excelファイル／216KB]
２ 申請の手引き
令和３年度 経営革新計画申請の手引き（令和４年２月１日改訂） [PDFファイル／10.33MB]
３ Q&A（令和４年５月６日更新）
作成相談
１ 商工会議所・商工会への相談
最寄りの商工会議所・商工会で、経営革新計画の作成相談を受けています。
※商工会議所・商工会によっては、計画申請期限（提出期限）を踏まえて、作成相談等の期限を設けています。
※提出期限直前の相談は対応できかねます。
※作成相談は、申請書を作成のうえ、計画申請日（提出期限）の２週間前までに受けてください。
計画内容や申請書等が未記載で相談を行う場合は、２週間前でも提出期限に間に合いませんので
ご留意ください。
※相談多数の場合はお断りすることがあります。事前に問合せのうえ、早めに相談予約してください。
２ その他の支援機関への相談
税理士や行政書士など、国の認定を受けた支援機関に相談することも可能です。
経営革新計画策定指導員による策定指導 【必須】
計画を作成した後は、経営革新計画策定指導員（中小企業診断士）による計画内容の確認と、修正指導を必ず受けてください。
策定指導の依頼は、商工会議所・商工会の担当者、又は各中小企業振興事務所にお尋ねください。
※策定指導は、計画申請日（提出期限）の１週間前までに受けてください。提出期限直前の対応はできかねます。
提出書類（各１部）
策定指導を受けて完成した以下の申請書類を提出してください。
１ 様式第１号 経営革新計画に係る承認申請書 ※支援機関及び経営革新計画策定指導員について記載すること
（１）別表１ 経営革新計画
（２）別表２ 実施計画と実績
（３）別表３ 経営計画及び資金計画
（４）別表４ 設備投資計画及び運転資金計画 ※経営革新推進補助金に申請予定の経費を必ず記載すること
（５）別表５ 経営革新計画等の公表等について
（６）別表６ 企業概要
（７）別表７ 負担金の賦課の基準等（該当のみ）
２ 様式第７号 誓約書 ※代表者印を必ず押印すること
３ 様式第８号 申請企業役員名簿
４ 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）
５ 直近３期分の決算書（確定申告）の写し
（１）法人 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書
（２）個人事業主 確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（１～４）又は収支内訳書（１～２）
提出先
１ 提出書類の提出先
前述の提出書類の１から５まで各１部を下記に郵送してください。
郵便番号 ８１０－０００１
福岡市中央区天神１丁目２番４号 農業共済ビル３階
株式会社ＡＣＲ福岡県経営革新計画形式審査事務局 宛
２ 申請様式データの提出先
前述の提出書類の１から３までのデータ（エクセルファイル）に事業者名をつけて、下記のメールアドレスに送信してください。
電子メールは、事業者本人のアドレスから送信してください。
k-kakushin＠acr.gr.jp（アットマークを半角に変更してください）
３ 問合せ先（平日９時から１７時まで）
０９２－７１５－２３６５
※補助金についての問合せには対応できかねますので、ご遠慮ください。
提出期限 （令和４年５月１８日更新）※第４回公募 申請期限をさらに延長しました
提出書類及び申請様式データの両方が提出期限までに揃わなかった場合は、次の回の審査・承認となります。
経営革新計画の申請書類及び申請様式データの提出期限は、以下のとおりです。
１ 「経営革新推進補助金」第１回公募に係る計画申請 ※受付終了しました
提出期限 令和４年２月１７日（必着）
［参考］経営革新推進補助金 申請期間 令和４年３月２３日から令和４年４月１日まで
２ 「経営革新推進補助金」第２回公募に係る計画申請 ※受付終了しました
提出期限 令和４年３月１４日（必着）
［参考］経営革新推進補助金 申請期間 令和４年４月１９日から令和４年４月２８日まで
３ 「経営革新推進補助金」第３回公募に係る計画申請 ※受付終了しました
提出期限 令和４年４月１５日（必着）
［参考］経営革新推進補助金 申請期間 令和４年５月２３日から令和４年５月３１日まで
４ 「経営革新推進補助金」第４回公募に係る計画申請
提出期限 令和４年６月１５日（必着）
※申請期限をさらに延長しました
［参考］経営革新推進補助金 申請期間 令和４年６月２１日から令和４年７月１５日まで
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