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医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大防止を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行います。
本補助金の概要、詳細は、次の事業概要、厚生労働省パンフレット、申請マニュアル、交付要綱をご確認ください。
医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業（事業概要） [PDFファイル／169KB]
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内（厚生労働省パンフレット） [PDFファイル／380KB]
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」医療機関等の申請マニュアル [PDFファイル／2.78MB]
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／243KB]
福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金交付要綱様式 [その他のファイル／847KB]
※ 申請書類は、下記「５．申請書類」に掲載している方法で入手してください。
１．補助対象者及び補助額の上限
以下の額を上限として実費を補助します。
| 補助対象者 | 補助額の上限 |
|---|---|
| 病院 ＜保険医療機関に限る＞ | ２００万円＋５万円×病床数 |
| 有床診療所（医科・歯科） ＜保険医療機関に限る＞ | ２００万円 |
| 無床診療所（医科・歯科） ＜保険医療機関に限る＞ | １００万円 |
| 薬局 ＜保険薬局に限る＞ | ７０万円 |
| 訪問看護ステーション ＜指定訪問看護事業者に限る＞ | ７０万円 |
| 助産所 | ７０万円 |
※「福岡県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業費補助金」の支援金と重複して補助は受けれられません。
２．対象となる経費
○ 新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）
○ 令和２年４月１日から令和３年３月３１日までにかかる費用（補助率１０／１０）
※支出済みの費用だけでなく、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、見込みで申請することも可能です。
※事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を必ず保管してください。
※なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくことになります。
感染拡大防止対策や診療体制確保等の取組例
・ 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。
・ 施設内で混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知し協力を求める。
・ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう動線の確保やレイアウトの変更、診療順番の工夫等を行う。
・ 電話等情報通信機器を用いた診療体制を確保する。
・ 感染防止のための個人防護具の確保、医療従事者の院内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う。
・ 歯科診療診療使用器具等の減菌用機器を導入する。
・ 在宅療養における感染予防対策、患者の症状を観察する際の留意点等が記載されたパンフレットの作成・配布行い、患者や同居する家族等に説明し理解や協力を求める。
※上記の事例は例示であり、これに限られるものではありません
３．申請の流れ
（１）申請を行う医療機関等（以下「申請者」）は、申請書を福岡国民健康保険団体連合会（以下「福岡県国保連」）に提出
※原則としてオンライン
（２）福岡県国保連において申請書の取りまとめを行い、県に申請書類を送付
（３）県において審査を行い、交付決定通知を申請者に送付
（４）交付決定通知に基づき、福岡県国保連が申請者に補助金の支払い手続きを行う
（５）補助金の交付決定を受けた申請者は、事業が完了したときは、実績報告書を事業完了後１か月を経過する日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに県に提出
※事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに県に報告する必要があります。
４．申請方法
（１）原則として、福岡県国保連の「オンライン請求システム」（毎月の診療報酬請求に使用しているシステム）により、提出してください。
※各月の１５日から月末まで（７月は２１日から月末まで）
（２）オンライン請求システム未導入の医療機関等は、原則として以下の専用「WEB申請受付システム」から申請してください。
国民健康保険中央会「ＷＥＢ申請受付システム利用登録用ＵＲＬ」（新しいウインドウで開きます）
国民健康保険中央会「ＷＥＢ申請受付システム利用登録用ＵＲＬ」（予備）（新しいウインドウで開きます）
※上記いずれもご利用にいただけます。
※受付期間は、７月は２５日（土曜日）から、８月以降は毎月１５日から月末までです（土日祝含む）
（３）ネット環境に対応していない医療機関等は、電子媒体（CD等）により福岡県国保連に郵送してください。
（電子媒体による提出が困難な場合は、紙媒体を福岡県国保連に郵送してください）
【郵送の宛先】
〒８１２－８５２１ 福岡市博多区吉塚本町１３番４７号 福岡県国民健康保険団体連合会
※申請方法の詳細は、以下をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（慰労金・支援金）について（福岡県国保連資料） [PDFファイル／303KB]
５．申請書類
申請書（兼）概算払請求書、事業実施計画書の提出が必要となります。
（１）オンライン請求システムによる申請
次の様式で提出書類（エクセル）を作成し、オンライン請求システムにより提出（アップロード）してください。
様式（交付申請（兼）概算払請求書、事業実施計画書） [その他のファイル／645KB]
【作成にあたっての留意事項】
様式（ZIPファイル）の取扱いについて [PDFファイル／349KB]
「セキュリティの警告 マクロが無効にされました」が表示された場合の対処法 [PDFファイル／139KB]
（２）WEB申請受付システムによる申請
WEB申請受付システムの申請画面に必要事項を入力し、申請してください。
（３）電子媒体（CD‐R等）の郵送による申請
（１）と同様の様式で提出書類（エクセル）を作成し、電子媒体（CD-R等）を福岡県国保連に郵送してください。
（４）紙媒体の郵送による申請
（１）と同様の様式により提出書類（エクセル）を作成し、シート「交付申請書」、シート「事業実施計画書」の２つを印刷し、福岡県国保連に郵送してください。
※なお、郵送の際は、以下の送付状を添えてお送りください。
６．申請期間
○申請開始
令和２年７月２１日（火曜日）
○毎月の受付
各月の１５日から月末まで
○最終受付〆切（予定）
令和３年２月２８日（日曜日）
※郵送の場合は、令和３年２月２８日（日曜日）当日消印有効
７．お問い合わせ先
（１）申請書の記載方法に関するお問い合わせ
厚生労働省医政局 新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
電話番号 ０３－３５９５－３３１７
（受付時間 平日の９時３０分から１８時）
（２）制度に関するお問い合わせ
※短期間に多数の問い合わせが予想されますので、メールによるお問い合わせをお願いします。
| 補助対象者 | 問い合わせ先 |
|---|---|
|
病院 有床診療所（医科・歯科） 無床診療所（医科・歯科） 助産所 |
■電話での問い合わせ 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 ０９２－６４３－３２８８ ■メールでの問い合わせ 福岡県保健医療介護部 医療指導課 |
| 薬局 |
■電話での問い合わせ 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 ０９２－６４３－３２８８ ■メールでの問い合わせ 福岡県保健医療介護部 薬務課 |
| 訪問看護ステーション |
■電話での問い合わせ 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 ０９２－６４３－３２８８ ■メールでの問い合わせ ○医療分で申請する場合 高齢者地域包括ケア推進課 Email ：zaitakuiryou@pref.fukuoka.lg.jp ○介護分で申請する場合 介護保険課 財政係 Email ：kaigo@pref.fukuoka.lg.jp |
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