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福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援事業費補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の提出について
補助金の受入は、消費税法上課税対象とはなりませんが、一方で補助事業の対象経費については、課税仕入として課税売上から控除（仕入税額控除）することも可能です。
このため、この補助金の受入に関する課税売上はゼロである一方で、補助事業の対象経費を課税仕入とした場合、課税事業者は消費税相当の金額の還付を受けることが可能になります。
これを国・地方公共団体からみると、補助金を交付し、かつ消費税を還付したことになり、結果として消費税相当分を２重に支払っていることになります。
このことから、標記の補助金については、「福岡県医療機関・薬局等における感染拡大防止等のための支援事業費補助金交付要綱」第５条（８）において、補助事業完了後の消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合、速やかに県知事に報告し、当該仕入控除税額を返還していただくこととしております。
つきましては、補助金の仕入控除税額に係る下記の提出書類を、提出していただきますようお願いします。
１ 仕入控除税額報告の対象者
この補助金の交付を受けた全ての事業者（返還額が０円の事業者でも報告は必要です。）
２ 報告の時期
仕入控除税額報告は、この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含む消費税及び地方消費税を所轄税務署に確定申告した後に行うものです。
消費税及び地方消費税の納税義務がなく、確定申告を行う必要がない事業者は、納税義務がないことがわかった時点で速やかに報告してください。
なお、仕入控除税額の報告は、令和４年６月３０日までに提出してください。
（例）令和２年９月に交付を受けた事業者（３月決算法人、納税義務あり。）の場合
・令和３年３月の決算後、消費税及び地方消費税の確定申告を所管税務署に行った後に、県へ仕入控除税額報告書を提出
（例）令和２年１２月に交付を受けた事業者（個人。納税義務あり。課税期間は1月1日から12月31日。）の場合
・令和３年１月以降、消費税及び地方消費税の確定申告を所管税務署に行った後に、県へ仕入控除税額報告書を提出
（例）令和３年２月に交付を受けた事業者（１２月決算法人、納税義務あり。）の場合
・令和３年１２月の決算後、消費税及び地方消費税の確定申告を所管税務署に行った後に、県へ仕入控除税額報告書を提出
（例）令和３年３月に交付を受けた事業者（個人。納税義務なし。）の場合
・補助金の交付を受け、補助事業を完了したのち、消費税及び地方消費税の納税義務がないことがわかった時点で速やかに県へ仕入控除税額報告書を提出
３ 提出の流れ
ＳＴＥＰ１ 消費税及び地方消費税の納税義務が免除されるか確認する
消費税及び地方消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税及び地方消費税の納税義務が免除されます。
消費税及び地方消費税の納税義務が免除されているか否か、課税売上高やこれまでの確定申告の状況などにより確認してください。
消費税及び地方消費税の納税義務が免除されている場合は、補助金の返還額は０円です。「ＳＴＥＰ３ 提出書類を作成する」に進んでください。
（参考）納税義務の免除（国税庁のホームページが新しいウィンドウで開きます。）
ＳＴＥＰ２ 課税方式を確認する
この補助金の交付を受けた時期を課税期間に含む消費税及び地方消費税の確定申告書（第１表）により、確定申告の際の課税方式を確認してください。
※以下の表には、主な課税方式等の確認方法を記載しています。
| 確認事項 | 課税方式 |
|---|---|
| 右側に○簡（○の中に簡の文字）の記号が表示されている | 簡易課税方式 |
| 控除税額の計算方法の欄で「個別対応方式」が選択されている | 個別対応方式 |
| 控除税額の計算方法の欄で「一括比例配分方式」が選択されている | 一括比例配分方式 |
| 控除税額の計算方法の欄で「全額控除」が選択されている | 全額控除 |
消費税及び地方消費税確定申告書（第１表）のチェックポイント [PDFファイル／398KB]
ＳＴＥＰ３ 提出書類を確認する
「仕入控除税額報告書（様式５）」のほか、確認した消費税及び地方消費税の納税義務が免除の有無や課税方式に応じて、提出書類を確認、様式等の準備をしてください。
ＳＴＥＰ４ 仕入控除税額（返納額）を計算し、仕入控除税額報告書を作成する。
【仕入控除税額報告書別紙の作成】
課税方式が個別対応方式・一括比例配分方式・全額控除の場合、補助金の返納が発生する場合があります。
準備した「消費税及び地方消費税確定申告書（第１表）の写し」と「課税売上割合・控除対象仕入額等の計算表（付表２）」を基に、「仕入控除税額報告書別紙（Ａ～Ｃ）」に必要事項を記入することで仕入控除税額（返納額）を計算してください。
※マイクロソフトエクセル版の仕入控除税額報告書を使用される場合は、青色網掛けのセルのみ入力してください。所定のセルに返納額を計算する関数をあらかじめ設定しています。
※確定申告書（第１表）や計算表（付表２）の見方については、各チェックポイントを参考にしてください。
※報告書別紙（Ａ～Ｃ）の記入方法については、各記載例を参考にしてください。
消費税の納税義務免除者や、簡易課税方式により確定申告を行っている場合など、補助金の返納がない場合は、その理由などを、「仕入控除税額報告書別紙Ｄ」に記載してください。
※報告書別紙Ｄの記入方法については、記載例を参考にしてください。
【仕入控除税額報告書の作成】
記載例を参考に、仕入控除税額報告書へ必要事項を記入してください。
４ 仕入控除税額報告書の提出後について
【仕入控除税額（返納額）が０円の場合】
提出書類に不備等がある場合は、担当部署からご連絡をさせていただく場合があります。
提出書類に不備等がない場合は、お手続きは完了いたします。
※提出先からの御連絡等は特段ございません。
【仕入控除税額（返納額）が０円でない場合（返納がある場合）】
提出書類を確認の上、補助金の返納に関する納入通知書を送付いたします。
納入通知書の記載内容を御確認の上、納入通知書に記載の期日までに返納していただきますようお願いします。
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