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看護職員確保に係る実態調査について
県では地域の医療提供体制を確保するため、「養成」、「離職防止」、「復職支援」の３つの柱で、看護職員の確保対策に取り組んでいます。
一方、令和４年12月の衛生行政報告例での就業看護職員数は約83,000人となっており、今後2040年に向け、生産年齢人口が減少する中で、高齢化の進行に伴い増大する看護ニーズに対応するため、取組を一層進めていく必要があるところです。
そこで、今回、看護職員を雇用する施設における勤務環境・人材確保の状況及び看護職員が就職時に重視すること等の実態を把握し、より具体的な看護職員確保対策について検討するため、施設と看護職員を対象とした実態調査を以下のとおり実施します。
1 調査対象
福岡県内の下記対象施設及び対象施設に勤務するすべての看護職員（委託、派遣除く）
（１）病院
（２）医科診療所
（３）訪問看護ステーション
（４）介護老人保健施設
（５）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
（６）介護医療院
（７）障がい児者施設
２ 調査方法
郵送により調査を依頼し、ふくおか電子申請サービスから回答
３ 調査期間
令和6年11月18日～令和6年12月13日
４ 回答方法
施設調査と看護職員調査でそれぞれ調査項目が異なります。
回答は、以下のふくおか電子申請サービスからお願いします。
5 調査票等
調査回答にあたり、下記調査票等をご確認ください。
施設調査
調査回答にあたっての留意事項 [PDFファイル／351KB]
入力表【施設名】※施設名をご記載ください。 [Excelファイル／28KB]
看護職員調査
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