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令和3年度福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金に係るご案内(交付申請受付は終了しました)

更新日:2021年9月1日更新 印刷

令和3年度福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金に係るご案内(交付申請受付は終了しました)

 急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。介護従事者の身体的負担の軽減を図るとともに、介護業務の効率化を図るため、福岡県内の介護事業者が介護ロボットを購入する経費及び介護ロボットを活用するための通信環境整備に係る経費の一部を補助します。

1 申請受付期間

 令和3年7月2日から令和3年8月31日(当日消印有効)

2 交付の対象

(1)福岡県内に所在し、介護保険法に基づく介護サービスを実施する事業所(以下「事業所」)に、介護ロボットを導入する事業

(2)事業所に、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業

3 補助対象経費

(1)介護ロボットを導入する事業

 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化などに有効であると示された機器であって、次のア~ウの全ての要件を満たす介護ロボットを購入する際の経費を対象とする(設置工事費、メンテナンス費、保険料及び消費税を除く)。

ア 目的要件

 日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減に効果のある介護ロボットであること。

イ 技術的要件

 次のいずれかの要件を満たすこと。

・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」)において採択されたロボット(「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。)

・ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を介護分野で発揮するロボット

ウ 市場的要件

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

 なお、令和3年度内に実施された事業であれば本県の交付決定前であっても遡って補助対象となりますが、募集期間内に受け付けた交付申請については、本県において審査した上で、採択の可否及び1件当たりの補助金交付額等を決定するため、交付決定前に事業を実施された場合においても、申請の時点で補助が確約されるものではないことに御留意ください。

(2)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
  (既に見守り機器を導入している事業所において実施する場合を含む)

 次のア~ウのいずれかを対象とし、既に見守り機器を導入している場合も対象とする(通信に係る経費を除く)。

ア Wi-Fi環境の整備をするために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など)

イ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムを導入するために必要な経費(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む)

ウ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)

4 補助金の交付額

(1)介護ロボットを導入する事業

 機器一台につき、補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じた額(千円未満切捨て)と、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

 
区分

基準額

移乗支援又は入浴支援の場面において利用される介護ロボット                        100万円
上記以外                         30万円

 1回あたりの限度台数は、利用定員数の2割の数(1台未満切り上げ)とする。

 

(2)見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業

 一事業所につき、補助対象経費に4分の3を乗じた額(千円未満切捨て)と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

5 申請及び問い合わせ先

〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7(福岡県庁北棟2階)

福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課介護人材確保対策室

電話番号 092-643-3327

6 提出書類様式

8 実績報告に係る留意事項

 補助事業が完了したとき、その日から起算して1月を経過した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受領した日から1月を経過した日)又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに、様式6により知事に報告しなければならないとされています。

 なお、交付決定日より前に事業が完了した場合には、上述の「補助事業が完了したとき、その日から起算して1月を経過した日」を「交付決定通知を受領した日から1月を経過した日」と読み替えることとしておりますので御留意ください。

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