ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 健康・福祉・子育て > 介護・高齢者福祉 > 介護保険 > 【平成26年度】介護保険最新情報 Vol.366~Vol.453

本文

【平成26年度】介護保険最新情報 Vol.366~Vol.453

更新日:2015年4月7日更新 印刷
※ インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)で、以前閲覧した時点の情報が表示されることがありますので、最新の情報に更新(再読み込み)することをお勧めします。

厚生労働省老健局から平成26年度に発出された、介護保険制度に関する最新情報を掲載しています。

Vol.451 (平成27年3月31日)

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」に規定する介護保険法施行規則等の一部改正について等

Vol.447 (平成27年3月31日)介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて

Vol.440 (平成27年3月31日)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について

Vol.439 (平成27年3月31日)生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について(通知)

Vol.436 (平成27年3月30日)介護サービス情報公表シテムに係るスマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」の開発について

「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について

ファイル(1)

  • (P1)表紙[1頁]
  • (P2,3)かがみ[2頁]
  • (P4~9)通知1[6頁]  「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
  • (P10~102)通知1(1)[前半93頁]  指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

ファイル(2)

  • (P1~16)通知1(1)[後半16頁]  指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 
  • (P17~77)通知1(2)[前半61頁]  指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

ファイル(3)

  • (P1~53)通知1(2)[後半53頁] 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
  • (P54~95)通知1(3)[前半42頁]  指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

ファイル(4)

  • (P1~35)通知1(3)[後半35頁] 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
  • (P36~132)通知1(4)[97頁] 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

ファイル(5)

  • (P1~168)通知1(5)[168頁] 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について

ファイル(6)

  • (P1~174)通知1(6)[前半174頁] 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について

ファイル(7)

  • (P1)通知1(6)[後半1頁] 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  • (P2~27)通知1(7)[26頁]  指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について
  • (P28~56)通知1(8)[29頁] 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準について
  • (P57,58)通知1(9)[2頁] 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について
  • (P59,60)通知1(10)[2頁] 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について
  • (P61,62)通知1(11)[2頁] 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について
  • (P63~69)通知1(12)[上7頁] 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について

ファイル(8)

  • (P1~109)通知1(12)[中109頁] 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について

ファイル(9)

  • (P1~39)通知1(12)[下39頁] 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について
  • (P40~99)通知1(13)[60頁] 介護給付費請求書等の記載要領について
  • (P100~102)通知1(14)[3頁] 栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

ファイル(10)

  • (P1~17)通知1(15)[17頁] 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について
  • (P18)通知1(16)[1頁] 居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について

  • (P19~21)通知1(17)[3頁] 介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて

  • (P22~24)通知1(18)[3頁] 特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について

  • (P25~31)通知2[7頁] 通所介護及び短期入所生活介護における個別機能訓練加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について

ファイル(11)

  • (P1,2)通知3[2頁] 複数の福祉用具を貸与する場合の運用について
  • (P3~67)通知4[上65頁] 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について

ファイル(12)

  • (P1~48)通知4[中48頁] 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について

ファイル(13)

  • (P1~4)通知4[下4頁] 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について
  • (P5~14)通知5[上10頁] リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について

ファイル(14) 

  • (P1~14)通知5[中14頁] リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について

ファイル(15)

  • (P1,2)通知5[下2頁] リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について

ファイル(1)

  • (P1)[1頁] 表紙
  • (P2)[1頁] かがみ
  • (P3~7)[5頁] 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
  • (P8~20)[13頁] 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
  • (P21,22)[2頁] 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準
  • (P23)[1頁] 厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準
  • (P24~27)[4頁] 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法
  • (P28~47)[20頁] 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
  • (P48~53)[前半6頁] 厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数

ファイル(2)

  • (P1~10)[後半10頁] 厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数
  • (P11,12)[2頁] 厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数
  • (P13~15)[3頁] 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域
  • (P16~42)[27頁] 厚生労働大臣が定める一単位の単価
  • (P43~69)[27頁] 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等
  • (P70~85)[前半16頁] 厚生労働大臣が定める基準

ファイル(3)

  • (P1~51)[後半51頁] 厚生労働大臣が定める基準
  • (P52~128)[77頁] 厚生労働大臣が定める施設基準
  • (P129~131)[3頁] 介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額

ファイル(4)

  • (P1~24)[24頁] 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域
  • (P25,26)[2頁] 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居宅等の提供に係る基準等
  • (P27)[1頁] 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合
  • (P28~39)[12頁] 介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額
  • (P40~42)[3頁] 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修
  • (P43)[1頁] 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
  • (P44,45)[2頁] 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
  • (P46,47)[2頁] 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
  • (P48)[1頁] 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
  • (P49~58)[10頁] 介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第61条の3第2項第2号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
  • (P59~63)[5頁] 介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額
  • (P64,65)[2頁] 介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
  • (P66~69)[4頁] 居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針

Vol.433 (平成27年3月19日)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について

ファイル(1)

  • (P1)[1頁] 表紙
  • (P2)[1頁] かがみ
  • (P3~81)[79頁] 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準

ファイル(2)

  • (P1~65)[65頁] 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
  • (P66~109)[44頁] 指定地域密着サービスに関する費用の額の算定に関する基準

ファイル(3)

  • (P1~56)[56頁] 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
  • (P57~64)[8頁] 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
  • (P65~69)[5頁] 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額
  • (P70~72)[3頁] 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額

Vol.429 (平成27年2月27日)平成27年4月の改正介護保険法施行に係る住所地特例の取扱い(介護予防支援・介護予防ケアマネジメント)について

Vol.427 (平成27年2月24日)平成27年4月の新しい総合事業等改正介護保険法施行に係る事業所指定事務等の取扱いについて

Vol.423 (平成27年2月18日)地域支援事業充実分に係る上限の取扱い及び任意事業の見直しについて

Vol.420 (平成27年2月12日)「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について

Vol.419 (平成27年2月12日)「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について

Vol.417 (平成27年2月4日)「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aについて

Vol.416 (平成27年1月22日)

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正

Vol.408 (平成26年12月24日)

(1)難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の公布について

(2)介護給付費請求書等の記載要領について等の一部改正について

Vol.399 (平成26年11月19日)健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について

Vol.397 (平成26年10月1日)

介護サービス情報公表シテムの機能充実について
(平成26年10月1日リース)

Vol.388 (平成26年8月15日)

(1)「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について

(2)「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について

(3)「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正等について

Vol.383 (平成26年7月4日)「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について

Vol.379 (平成26年6月17日)「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」の活用について

Vol.377 (平成26年6月6日)地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について

 Vol.367 (平成26年4月2日)

  • 「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について
  • 「独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布に伴う介護保険サービス指定の取扱いについて

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)