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個人情報保護対策について

更新日:2020年10月16日更新 印刷

住基ネットは、住民の皆様の大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としています。このため、個人情報に関する国際基準(OECD8原則)を踏まえたうえで、制度、技術、運用の3つの側面から、個人情報を保護する対策を講じています。

制度面からの対策

  • 都道府県及び地方公共団体情報システム機構が保有する情報は、本人確認情報(1.氏名、2.住所、3.生年月日、4.性別、5.住民票コード、6.個人番号、7.1~6の変更情報)に限定されています。
  • 国の行政機関等への本人確認情報の提供については、提供先及び利用目的が住民基本台帳法で明確に規定されており、目的外の利用は禁止されています。
  • 住民票の写しの広域交付、転入転出の特例等の際には、市町村から市町村へ、続柄、戸籍の表示等の情報も送信されますが、都道府県や地方公共団体情報システム機構のコンピュータに保有されることもありませんし、これらのコンピュータを通過することもありません。
  • 地方公共団体・地方公共団体情報システム機構・本人確認情報の受領者(行政機関)のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重します (2年以下の懲役又は 100万 円以下の罰金)。 また、委託業者が秘密を漏らした場合も、同じ刑罰が科せられます。
  • 民間における住民票コードの利用は、法令で禁止されています。

技術面からの対策

 外部ネットワークからの不正侵入や情報の漏えいを防止します。

  • 安全性の高い専用回線でネットワークを構築
  • ネットワークへの不正アクセスを防止するファイアウォール、IDS(侵入検知装置)の設置
  • 通信相手となるコンピュータとの相互認証
  • 通信データの暗号化・復号

 住基ネット操作者の目的外利用を防止します。

  • 生体認証やパスワードによる厳格な確認
  • システム操作者ごとに住基ネットが保有するデータへ接続できる範囲を限定
  • 不審な操作パターンの常時監視
  • データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理
  • ログ(使用記録)の取得及び定期監査

運用面からの対策

  • 不測の事態にも迅速に対応できるように、地方公共団体情報システム機構と都道府県と市町村において、緊急時対応計画を策定しています。
  • 都道府県は、本人確認情報の保護に関する審議会を設置することとされています。この審議会は、本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議し、必要に応じ、知事に意見を述べることができるとされています。
    ※福岡県では、「福岡県個人情報保護審議会」の中に専門部会を設け、本人確認情報の保護に関する事項を審議しています。
  • 市町村、都道府県及び地方公共団体情報システム機構において、住基ネットに関する苦情を適切かつ迅速に処理します。

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