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漁業法第32条第2項の規定に基づき福岡県知事が行う助言、指導又は勧告に関する運用指針の制定について

更新日:2021年3月19日更新 印刷

令和2年12月1日に改正された漁業法では、特に重要な水産資源について、特定水産資源として、年間の漁獲可能量の上限を決めた管理がなされることとなっています。

また、漁獲量が漁獲可能量を超えないよう、県知事には採捕者に対して適切な助言や指導、勧告を行うことが求められています。

福岡県行政手続条例第34条では、県知事がどのような指導、助言又は勧告を行うかを事前に定めることが規定されています。

そのため、別添ファイルのとおり、「漁業法第32条第2項の規定に基づき福岡県知事が行う助言、指導又は勧告に関する運用指針」を定めます。

本指針は福岡県が管理する特定水産資源について、各水産資源の漁獲量が積み上がったときに、段階的に行う助言、指導又は勧告について定めるものです。

今後、本県では先に定めた「福岡県資源管理方針」に加えて本指針により、水産資源の管理を進めてまいります。

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