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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療受給者証(精神通院医療)の有効期間延長、及び精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取扱いについて

更新日:2020年5月19日更新 印刷

自立支援医療費(精神通院医療)

  1 対象者

 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証の有効期間が満了する方

  2 延長期間

 現在の有効期間から1年間

 例)現在お持ちの受給者証の有効期間の満了日が令和2年6月30日の場合、延長後の有効期間の満了日は令和3年6月30日となります。

  3 手続き

 不要

  医療機関での診断書の取得や市町村の窓口での更新手続きは必要ありません。

  現在お持ちの受給者証は書き換えることなく、そのまま使用することができます。

  4 その他の手続

 上記の取扱いにより有効期間が延長された受給者証は、有効期間以外の記載内容はそのまま引き継がれます。

 このため、記載内容に変更が生じた場合(住所や健康保険証等の変更)は、従来通り手続きが必要です。

 すでに診断書を取得されている場合は、従来通りの更新手続きも可能です。

精神障害者保健福祉手帳

  1 対象者

 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に手帳の有効期限を迎える方のうち、更新時に医師の診断書を提出する必要がある方(障害年金証書の写しを提出して更新する方は対象外)

  2 手続き

 更新申請書の提出が必要

 現在お持ちの手帳の有効期限の日から1年以内は診断書の提出を猶予した上で、有効期限を更新(2年間)することができます。

 ただし、診断書の提出が免除されたものではなく、1年以内に必ず提出する必要がありますのでご注意ください。

 なお、更新後の障害等級はこれまでの等級とし、1年以内に診断書が提出された際に精神保健福祉センターで判定を行い、等級が変更、非該当となる場合があります。

 例)現在お持ちの手帳の有効期限が令和2年6月30日で等級が2級の場合、更新後の有効期限は令和4年6月30日で等級は2級のままとなりますが、猶予期限となる令和3年6月30日までの間に診断書を提出し、判定を受ける必要があります。

  3 その他の手続

 障害年金証書の写しを提出して更新手続きをする方や、すでに診断書を取得されている方は従来通りの更新手続きを行ってください。

 なお、精神障害者保健福祉手帳は有効期限を過ぎた場合であっても、2年間までは遡って更新手続きをすることが可能です。

 また、記載内容に変更が生じた場合(住所、氏名)は、従来通り手続きが必要です。

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