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福岡県児童福祉法施行細則の一部改正について

更新日:2019年5月28日更新 印刷

 福岡県行政手続条例第37条第4項第8号の規定に基づき、意見公募手続を実施せずに福岡県児童福祉法施行細則の一部改正を行ったので、その旨公表します。 

1 意見公募手続を実施しなかった理由

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律第65号)、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)等の制定等に伴い、当然必要とされる規定の整備を行ったものであり、福岡県行政手続条例第37条第4項第8号に該当するため、同条例に定める意見公募手続を実施しなかったものです。

2 児童福祉法施行細則の改正概要

(1)改正理由

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の制定等に伴い、所要の規定の整備を行うものです。

(2)改正内容

 指定障がい児通所支援事業者、指定障がい児入所支援事業者の指定等の申請書等の規定の整備を行いました。
 ア 平成30年度から新たに「居宅訪問型児童発達支援」が創設されたこと及び指定障がい児通所支援事業者が支援量を増加しようとする時は県に対し変更申請が必要となったことに伴うもの
 イ 平成30年度から新たに「共生型障がい児通所支援事業者の特例」が規定されたことに伴うもの
 ウ その他所要の規定の整備

 福岡県児童福祉法施行細則 新旧対照表(目次) [PDFファイル/149KB]

 福岡県児童福祉法施行細則 新旧対照表 [PDFファイル/1.14MB]

(3)公布日

 令和元年5月28日

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