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1類(児童福祉)専門試験

更新日:2020年4月28日更新 印刷

〔例題1〕 

 2018年に公布された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

1.生活困窮者の定義に関する規定が見直され,生活困窮者の定義から,経済的困窮に至る背景事情が削除された。

2.都道府県及び市等の就労,教育,税務等の部局で生活困窮者を把握したときは, 自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務化された。

3.一時生活支援事業については,シェルター等を利用していた生活困窮者であって, 現在は一定の住居を有するものが事業の対象から外された。

4.就労準備支援事業と家計改善支援事業は,必須事業から任意事業に改められた。

5.「子どもの学習・生活支援事業」が「子どもの学習支援事業」に改められ,子どもの生活習慣や育成環境の改善に向けた子どもやその保護者への助言などは,自立相談支援事業の一環として行われることになった。

 

(正答:2)

〔例題2〕

  児童自立支援施設に関する次の記述ア~エのうちには妥当なものが二つある。それらはどれか。

ア.現在の児童自立支援施設の原型となっているのは,石井亮一により設立された感化院である。

イ.児童自立支援施設は,都道府県に設置が義務付けられている。

ウ.児童自立支援施設には,看護師及び心理療法担当職員の配置が義務付けられている。

エ.家庭裁判所の審判に付された少年は,保護処分として児童自立支援施設に送致される場合がある。

 1.ア,イ

 2.ア,ウ

 3.ア,エ

 4.イ,ウ

 5.イ,エ

(正答:5)

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