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(平成30年度新規申請等)(介護予防)訪問看護

更新日:2018年6月8日更新 印刷

1 新規申請書類

  • 申請手数料が平成19年10月1日指定分から、30,000円必要です。
     くわしくは、 指定申請等手数料のお知らせで、ご確認ください。
  • 申請前に事前協議が必要です。
  • 社会福祉法人、NPO法人、医療法人等は、事前に定款の認可(認証)を受けなければなりません。
  • 下記3の介護給付費算定届もあわせて提出してください。 

(1)様式、手引き

(2)参考様式

2 変更、廃止・休止・再開届出書

  • 変更届は指定事項(人員・設備・運営関係)に変更が生じた場合の届出書です。
     事後10日以内に届け出てください。
  • 廃止・休止の1か月前までに、必ず届出してください。
  • 再開は届出の1か月前までに、必ず連絡してください。

3 介護給付費算定届出書

  • 介護給付費(加算等)に変更が生じた場合の届出書です。
  • 毎月15日必着です。内容等に不備がなければ翌月1日から加算等を変更します。

4 業務管理体制に係る届出書・変更届出書

5 従業者に係る確認書、報告書

6 指定基準(抜粋)

7 訪問看護ステーションのサテライトについて

 訪問看護ステーションのサテライト事業所の設置については、国の基準に準じて取り扱いますので、サテライト事業所の設置を検討している事業者は、所轄の保健福祉(環境)事務所に相談してください。

 なお、サテライト事業所を設置する場合は、変更届出書に関係書類を添付して、設置日の前々月の末日までに、主たる事業所の所在地を所轄する保健福祉(環境)事務所に提出してください。

 訪問看護ステーションの大規模化や、サテライト事業所を設置する場合は、開設等準備経費に係る補助制度があります。補助金交付決定後の費用に対する補助になりますので、この補助制度の利用を希望する事業者は、速やかに介護保険課に相談してください。

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