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建築基準法の改正に関するお知らせ(維持保全計画対象建築物の範囲拡大について)

更新日:2019年9月11日更新 印刷

~福岡県五特定行政庁(福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市)からのお知らせ~

 建築基準法第8条において、一定規模を超える特殊建築物の所有者又は管理者は、「その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画(以下、維持保全計画という。)を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。」と定められています。

 建築基準法の改正(平成30年6月27日改正、令和元年6月25日施行)により、法第8条第2項において維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲(規模・用途等)に、「延べ面積3,000平方メートルを超える倉庫等※1 の特殊建築物」が新たに追加されました。

 また、建築基準法別表第一(い)欄(1)項から(4)項に掲げる用途に供する特殊建築物についても、対象が拡大※2  しておりますので、併せてお知らせいたします。

※1 倉庫等 : 建築基準法別表第一(い)欄(5)項又は(6)項に掲げる用途に供する特殊建築物で、倉庫、自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオが該当する。

※2 その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもの。(当該床面積の合計が200平方メートル以下のものにあつては、階数が3以上のものに限る。)

 

 維持保全計画の作成についての指針は、昭和60年3月19日の建設省告示第606号(令和元年6月21日改正)に示されており、その中で計画に定めるべき事項として、建築物の利用計画や維持保全の実施体制など10の項目及び作成にあたっての留意事項が定められています。

 詳しくは、公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)のホームページに示されていますので、以下をご参照下さい。

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