本文
日本郵便株式会社と社会貢献に関する包括提携協定を締結しました
更新日:2019年9月5日更新
印刷
県では、新たな公的サービスの担い手として期待されるNPOや企業などの多様な主体が互いに協力し、共に支え合う「共助社会づくり」を進めています。
9月5日、こうした共助社会の実現に向けて、日本郵便株式会社との間で社会貢献に関する包括提携協定を締結しました。
小川知事は、「これからの時代は行政だけではなく、企業やNPO、ボランティアなど、多様な主体が互いに支え合う共助社会を構築していかなければなりません。今後は、この協定に基づき、観光振興や県産品の販売拡大、地域の安全安心などさまざまな分野で互いに連携し、共助社会づくりを前進させていきたいと思っています」とあいさつしました。
(写真)締結式の様子
(写真左から)知事、高橋亨 日本郵便株式会社取締役会長
※高橋取締役会長の「高」は「はしごだか」です