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被災者支援関連制度 住宅が被災された方へ
福岡県、各市町村等では、各種の支援を行っています。申請の期間や方法など、詳しくは、お住まいの市町村やそれぞれの問い合わせ先にお尋ねください。
住宅が被災された方へ
制度名 |
支援の内容 |
窓口 |
備考 |
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被災者生活再建支援金の支給 |
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被災者生活再建支援法適用市町村のみ |
福岡県被災者生活再建支援金の支給 |
・概要 県内で被災者生活再建支援法が適用された災害で、法が適用されない市町村に居住する方が、法の支援対象となる住家被害を受けている場合、法と同様の支援を県で行うものです。 ・対象災害 県内で被災者生活再建支援法が適用された災害 ・対象世帯の要件 法に基づく被災者生活再建支援金と同じ ・支給額 法に基づく被災者生活再建支援金と同じ |
・市(区)町村 | 被災者生活再建支援法が適用されていない市町村の被害を対象 |
福岡県被災者住宅再建支援金の支給 |
・概要 自然災害により、住宅に著しい被害を受けた方が、住宅を再建するために新たに融資を受けた場合、融資に係る利子相当額を助成するものです。 ・対象災害 県内で被災者生活再建支援法が適用された災害 ・対象世帯の要件 全壊、半壊等による解体、居住不能による長期避難、大規模半壊、中規模半壊(R2追加)の世帯で、新たに融資を受けて、県内で住宅を建設、購入又は改修した世帯 ・支給額 借入時の災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)の利率と、実際に借入した金融機関の利率による利子相当額を比較し、低い方について100万円を上限に助成。 |
・市(区)町村 | |
災害援護資金の貸付 |
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備考なし |
福岡県災害見舞金等の支給 |
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備考なし |
災害復興住宅資金の貸付 |
・概要 住宅金融支援機構による災害復興住宅融資 災害により住宅が被災された方に対する融資 〈災害発生から2年以内〉 (例) (1)住宅を建設する場合 融資の上限 1,650万円(他に土地取得等の加算があります。) (令和元年10月1日~ 1,680万円) 適用金利 全期間固定金利年0.37% (令和元年9月1日現在) (2)住宅を購入する場合 融資の上限 2,620万円 (基本融資額を超えて借入れを希望する場合加算があります。) (令和元年10月1日~ 2,650万円) 適用金利 全期間固定金利年0.37% (令和元年9月1日現在) (3)住宅の補修をする場合 融資の上限 730万円(他に整地等の加算があります。) (令和元年10月1日~ 740万円) 適用金利 全期間固定金利年0.37% (令和元年9月1日現在) ・お問合せ先 住宅金融支援機構 被災者専用ダイヤル(0120-086-353)まで |
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自然災害により住宅に被害が生じた方については、自然災害の規模に関わらず融資の対象となります。なお、市町村発行の「り災証明」が必要です。 |
仮設建築物に対する制限の緩和 | 被災区域等における建築物の応急修繕工事等を行うもの又は応急仮設建築物の建築で被災日から1 ケ月以内に工事着手するものについての法定基準や建築確認等の制限の緩和 |
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備考なし |
建築確認申請手数料等の減免 |
災害により被災した住宅に対する手数料の免除
(例)災害発生日から6月以内に工事着手を行う場合
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応急仮設住宅の供与 | 住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がなく、自らの資力では住家を得ることができない等の事情がある方に対して供与するものです。 |
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備考なし |
県営住宅への特定入居 | 災害によって住宅を滅失した方に対する公募によらない入居措置です。 公営住宅に入居できる資格が必要です。 |
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備考なし |
県営住宅の一時使用 |
災害によって住宅に居住できない状態にある方が、緊急避難先として一時的に県営住宅を使用できる制度です。
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備考なし |
福岡県住宅供給公社賃貸住宅への入居 |
大規模災害により仮移転先住宅を必要とされる方に対する入居措置です。 <提供する住宅> 公社ホームページに掲載している募集中住宅より公社が選定します。 <家賃、受入期間等> 大規模災害時に福岡県が定める「災害対応方針」に準じて決定します。 |
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備考なし |