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被災者支援関連制度　住宅が被災された方へ

更新日：2020年12月4日更新印刷

　福岡県、各市町村等では、各種の支援を行っています。申請の期間や方法など、詳しくは、お住まいの市町村やそれぞれの問い合わせ先にお尋ねください。

住宅が被災された方へ

制度名	支援の内容	窓口	備考
被災者生活再建支援金の支給	概要　自然災害により住宅に著しい被害を受けた方の生活の再建のため、支援金を支給するものです。対象災害　災害救助法が適用された市町村の区域に係る自然災害、10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害、100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る自然災害等対象世帯の要件　全壊、半壊等による解体、居住不能による長期避難、大規模半壊、中規模半壊（Ｒ２追加）支給額（単身世帯は以下の額の3/4） (1)基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給）　　　全壊、解体、長期避難　100 万円　　　大規模半壊　50 万円 (2)加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給）　(a)全壊、解体、長期避難、大規模半壊　　　建設・購入　200 万円　　　補修　100 万円　　　賃借（公営住宅以外）　50 万円　(b)中規模半壊（Ｒ２追加）　　　建設・購入 100万円　　　補修 50万円　　　賃借（公営住宅以外）25万円	市（区）町村	被災者生活再建支援法適用市町村のみ
福岡県被災者生活再建支援金の支給	・概要　　県内で被災者生活再建支援法が適用された災害で、法が適用されない市町村に居住する方が、法の支援対象となる住家被害を受けている場合、法と同様の支援を県で行うものです。・対象災害　　県内で被災者生活再建支援法が適用された災害・対象世帯の要件　　法に基づく被災者生活再建支援金と同じ・支給額　　法に基づく被災者生活再建支援金と同じ	・市（区）町村	被災者生活再建支援法が適用されていない市町村の被害を対象
福岡県被災者住宅再建支援金の支給	・概要　　自然災害により、住宅に著しい被害を受けた方が、住宅を再建するために新たに融資を受けた場合、融資に係る利子相当額を助成するものです。・対象災害　　県内で被災者生活再建支援法が適用された災害・対象世帯の要件　　全壊、半壊等による解体、居住不能による長期避難、大規模半壊、中規模半壊（Ｒ２追加）の世帯で、新たに融資を受けて、県内で住宅を建設、購入又は改修した世帯・支給額　　借入時の災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）の利率と、実際に借入した金融機関の利率による利子相当額を比較し、低い方について100万円を上限に助成。	・市（区）町村
災害援護資金の貸付	概要　自然災害により被災された世帯主の方に対して福祉及び生活の立て直しに資するため、資金を貸し付けるものです。対象災害　県内で災害救助法が適用された災害対象者の要件　世帯主の1 ヶ月以上の負傷、家財の1/3 以上の損害、住居の半壊・全壊等（所得制限あり）貸付限度額　　最高　350 万円利率　　年３％以内で市町村条例で定める率	市（区）町村	備考なし
福岡県災害見舞金等の支給	概要　災害により被災された方に対し、災害弔慰金及び災害見舞金を支給するものです。対象災害　県内において災害救助法が適用された市町村がある場合や、死者及び行方不明者が5 人以上の災害の場合等支給額　死亡の場合20 万円、重傷の場合10 万円上限、住宅の全壊・全焼・流失の場合10 万円（単身世帯は半額）、半壊・半焼の場合5 万円（単身世帯は半額）、床上浸水の場合3万円（単身世帯は半額）等	市（区）町村	備考なし
災害復興住宅資金の貸付	・概要住宅金融支援機構による災害復興住宅融資災害により住宅が被災された方に対する融資〈災害発生から２年以内〉（例） (1)住宅を建設する場合　融資の上限　　　1,650万円（他に土地取得等の加算があります。）　　　（令和元年10月１日～　1,680万円）　適用金利　　　全期間固定金利年0.37％　　　（令和元年9月1日現在） (2)住宅を購入する場合　　融資の上限　　　 2,620万円　　　（基本融資額を超えて借入れを希望する場合加算があります。）　　　　（令和元年10月１日～　2,650万円）　　適用金利　　　全期間固定金利年0.37% 　　　（令和元年９月１日現在） (3)住宅の補修をする場合融資の上限 730万円（他に整地等の加算があります。）（令和元年10月１日～　740万円）適用金利全期間固定金利年0.37％（令和元年9月1日現在）・お問合せ先住宅金融支援機構　被災者専用ダイヤル（0120－086－353）まで	住宅金融支援機構住宅計画課計画係（092-643-3732）建築指導課建築審査係（092-643-3722)	自然災害により住宅に被害が生じた方については、自然災害の規模に関わらず融資の対象となります。なお、市町村発行の「り災証明」が必要です。
仮設建築物に対する制限の緩和	被災区域等における建築物の応急修繕工事等を行うもの又は応急仮設建築物の建築で被災日から1 ケ月以内に工事着手するものについての法定基準や建築確認等の制限の緩和	県土整備事務所建築指導課	備考なし
建築確認申請手数料等の減免	災害により被災した住宅に対する手数料の免除　災害により自ら居住する住宅が、滅失、又は破損したことを理由に、建築又は大規模な修繕等を行う場合には、一の建築物にかぎり、建築物の建築確認申請、完了検査申請、中間検査申請の手数料を、福岡県建築都市関係手数料条例第４条に基づき、次のとおり免除します。災害発生日から６月以内に工事着手を行う場合・・・「全額」免除災害発生日から６月を越えて工事着手を行う場合・・・「１／２」免除（例）災害発生日から６月以内に工事着手を行う場合　150 平方メートルの木造住宅建替の場合確認申請手数料　28,000 円を災害による場合は免除中間検査申請手数料23,000 円を災害による場合は免除完了検査申請手数料22,000 円を災害による場合は免除 ※通常合計73,000 円を災害による場合は　0 円	県土整備事務所建築指導課	自然災害により被災した方については、自然災害の規模に関わらず手数料の免除の対象となります。なお、市町村発行の「罹災証明書」が必要です。災害発生日、とは「罹災証明書」の災害原因の日です。
応急仮設住宅の供与	住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がなく、自らの資力では住家を得ることができない等の事情がある方に対して供与するものです。	市（区）町村	備考なし
県営住宅への特定入居	災害によって住宅を滅失した方に対する公募によらない入居措置です。公営住宅に入居できる資格が必要です。	県営住宅課管理係 (092-643-3739)	備考なし
県営住宅の一時使用	災害によって住宅に居住できない状態にある方が、緊急避難先として一時的に県営住宅を使用できる制度です。使用期間　原則1 ヶ月住宅使用料　免除	県営住宅課管理係 (092-643-3739)	備考なし
福岡県住宅供給公社賃貸住宅への入居	大規模災害により仮移転先住宅を必要とされる方に対する入居措置です。　＜提供する住宅＞　公社ホームページに掲載している募集中住宅より公社が選定します。　＜家賃、受入期間等＞　大規模災害時に福岡県が定める「災害対応方針」に準じて決定します。	福岡県住宅供給公社賃貸管理事業課 (092-781-8012)	備考なし

このページに関するお問い合わせ先

防災危機管理局　防災企画課
防災企画係
Tel：092-643-3112

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