福岡県、各市町村等では、各種の支援を行っています。申請の期間や方法など、詳しくは、お住まいの市町村やそれぞれの問い合わせ先にお尋ねください。
事業を営んでいる方へ（中小企業者等の皆様へ）
|
制度名
|
支援の内容
|
窓口
|
備考
|
| 中小企業振興資金融資制度 |
県制度融資を利用して返済中の企業については、元金の支払いを一定期間猶予するなどの負担軽減措置を実施しています令和2年年３月31日まで）。
(1)元金返済の一時的な猶予（最長３年）
(2)上記に合わせた返済期限の延長（最長３年）
詳しくはこちらを御確認下さい。
|
・融資申込金融機関
・信用保証協会
|
|
災害復旧貸付
（中小企業高度化資金） |
- 概要
事業協同組合などの事業所施設が災害による被害を受けたため、既往の中小企業高度化資金の貸付を受けた施設の復旧を図る場合、又は施設の復旧にあたり新たに高度化資金の貸付対象事業を行う場合に資金を貸し付けるものです。
- 対象災害
県内において災害救助法が適用された市町村がある場合。
(注)市町村のり災証明書が必要です。
- 貸付の適用期間
施設が罹災したと認められる日から起算して、原則として１年以内に事業計画書を県に提出したものに限ります。
- 貸付条件
貸付限度額 貸付対象施設の整備資金の９０％以内
償還期間 ２０年以内（据置期間３年以内を含む）
貸付利子 無利子
|
- 中小企業振興課管理指導係
（092-643-3423）
|
|
| 小規模企業共済制度加入者に対する災害時貸付 |
- 概要
小規模企業共済制度加入者の事業所等が災害により全壊等の損害を受けた場合、又は災害の影響により売上高が前年同月比で減少が見込まれる場合に、中小企業基盤整備機構が貸付を行うものです。
(注)詳細は、中小基盤整備機構共済事業グループ小規模共済融資課お問い合わせ窓口（03-3433-8811）へお問い合わせください。
- 対象災害
県内において災害救助法が適用された市町村がある場合。
(注)被災証明願または罹災証明書が必要です。「被災証明願」は損害又は売上高の減少について、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会のいずれかの証明を受けてください。「罹災証明書」は市町村等で事前に証明を受けてください。
- 対象要件
小規模企業共済の契約者であること等
- 貸付条件
貸付限度額 最高1,000万円
貸付利率 年0.9％（令和元年９月２０日現在）
担保及び保証人 不要
|
|
|
