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被災者支援関連制度 林業に従事されている方へ

更新日:2019年10月3日更新 印刷
 福岡県、各市町村等では、各種の支援を行っています。申請の期間や方法など、詳しくは、お住まいの市町村やそれぞれの問い合わせ先にお尋ねください。

林業に従事されている方へ

制度名

支援の内容

窓口

備考

(国庫補助)    造林補助事業

 気象災害等により被害を受けた森林被害跡地の復旧造林に対する補助を行います。
(1)補助要件
 1施行地0.1ヘクタール 以上のもの
(2)補助内容
 被害木等の整理、跡地造林、森林作業道の開設等
(3)補助率
 36%から68%
(注)作業や補助金の申請を森林組合等に委託することも出来ますので、最寄りの森林組合にご相談下さい。

・林業振興課造林係

(092-643-3549)
備考なし
(県単補助)   県単造林事業

 国庫補助の対象とならない気象災害等により被害を受けた森林被害跡地の復旧造林に対する補助を行います。
(1)補助要件 1施行地 0.05ヘクタール以上のもの
(2)補助内容 被害木等の整理、跡地造林、森林作業道の開設等
(3)補助率  28%から56%
(注)作業や補助金の申請を森林組合等に委託することも出来ますので、最寄りの森林組合にご相談ください。

・林業振興課造林係  (092-643-3549) 備考なし
森林保険制度  台風や山火事などの災害により、森林が損害を受けた場合、保険金が支払われる制度です。保険金を受給するためには、事前に保険に加入していることが必要です。 <対象となる災害>
・火災、風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害、噴火災
<加入できる森林>
・人工林(スギ、ヒノキ等)

・福岡県森林組合連合会   (092-712-2171)

・森林組合 

備考なし
日本政策金融公庫による林業基盤整備資金(復旧造林)

 激甚災害に関する法律施行令に基づき、告示された市町村の区域内で行う造林事業のうち森林災害復旧事業事務取扱要綱に基づくものに対し低利融資を行います。
(1)対象者
 林業者、森林組合等
(2)貸付限度額
 負担額の80%
(3)貸付利率
 0%
 ※貸付後10年間は実質無利子(令和元年8月20日現在)
(4)償還期間
 30年以内(据置期間20年以内)

・日本政策金融公庫    ・団体指導課金融係
(092-643-3480)
備考なし
日本政策金融公庫による林業基盤整備資金(樹苗養成施設)

 災害による樹苗養成施設の復旧に係る資金について低利融資を行います。
(1)対象者
 樹苗養成事業を営む者、森林組合等
(2)貸付限度額
 負担額の80%
(3)貸付利率
 0%
 ※貸付後10年間は実質無利子(令和元年8月20日現在)
(4)償還期間
 15年以内(据置期間5年以内)

・日本政策金融公庫    ・団体指導課金融係
(092-643-3480)
備考なし
日本政策金融公庫による農林漁業セ-フティネット資金の貸付(災害資金)

 災害により、当面の造林資材もしくは簡易な補修費等の資金が必要な林業者に融資を行います。
(1)貸付限度額
 600万円(特認 簿記記帳を行っている者は、年間経営費又は粗収益の6/12)
(2)貸付利率
 0%
 ※貸付後10年間は実質無利子(令和元年8月20日現在)
(3)償還期間
 10年以内(据置期間3年以内)

・日本政策金融公庫    ・県農林事務所
・団体指導課金融係
(092-643-3480)
備考なし
日本政策金融公庫による農林漁業施設資金の貸付(災害復旧資金)

 素材生産や造林施設等の復旧のための資金が必要な方は融資を受けられます。
(1)貸付限度額
 負担額の80%または1施設当たり300万円(特認600万円)のいずれか低い額
(2)貸付利率
 0%
 ※貸付後10年間は実質無利子(令和元年8月20日現在)
(3)償還期間
 15年以内(据置期間3年以内)

・日本政策金融公庫    ・団体指導課金融係
(092-643-3480)
備考なし
日本政策金融公庫による農林漁業施設資金の貸付(共同利用施設)

 森林組合等が所有する共同施設の復旧費用に対し低利融資を行います。
(1)対象者
 森林組合等
(2)貸付限度額
 負担額の80%(大臣指定施設は別途)
(3)貸付利率 (平成27年8月19日現在)
 0%
 ※貸付後10年間は実質無利子
(4)償還期間
 20年以内(据置期間3年以内)

・日本政策金融公庫    ・団体指導課金融係
(092-643-3480)
備考なし
(国庫補助)
災害関連緊急治山事業
「県営」

 保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地において、緊急に復旧整備を行います。
要件
 重要な災害復旧工事の遂行に特に先行して施行する必要のあるもの。公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等

・市町村

・県農林事務所
・農村森林整備課治山係
(092-643-3544)

備考なし
(国庫補助)
復旧治山事業
「県営」

 保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、山腹崩壊地、浸食されたり異常な堆積をしている渓流などの荒廃地の復旧整備を行います。
要件
 市街地又は集落(人家10戸以上)の保護
 主要公共施設(学校、官公署等)の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等

・市町村

・県農林事務所
・農村森林整備課治山係
(092-643-3544)

備考なし
(国庫補助)
林地崩壊防止事業
「市町村営」

 民有地で、激甚災害により被災した林地を復旧します。

要件
 人家2戸以上または公共施設に直接被害を与える恐れがあるもの

・市町村
・県農林事務所
・農村森林整備課治山係
(092-643-3544)
備考なし
(県単)
県単独治山事業
「県営」
「市町村営」
民有林で、上記国庫補助の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害を復旧します。

・市町村

・県農林事務所
・農村森林整備課治山係
(092-643-3544)

備考なし
林業用施設(林道)の災害復旧

 林業用施設(林道)が被災し、復旧を行う場合には下記により災害復旧事業で実施することができます。

(1)要件  1箇所の工事が40万円以上のもの。

(2)補助率 基本補助率は奥地65%、その他50%ですが、甚大な被害を受けた地域については、補助率が嵩上げされます。

・市町村

・県農林事務所
・農村森林整備課林道係
(092-643-3568)

備考なし

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