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被災者支援関連制度 漁業に従事されている方へ

更新日:2019年10月3日更新 印刷
 福岡県、各市町村等では、各種の支援を行っています。申請の期間や方法など、詳しくは、お住まいの市町村やそれぞれの問い合わせ先にお尋ねください。

漁業に従事されている方へ

制度名

支援の内容

窓口

備考

日本政策金融公庫による農林漁業セ-フティネット資金の貸付(災害資金)

 不慮の災害や社会的・経済的環境の変化等により漁業経営の維持安定が困難となっている漁業者で、経営の維持安定に必要な資金
○貸付限度額
 600万円(特認 年間経営費又は粗収入の6/12以内)
○貸付利率
 0.02%(令和元9月19日現在)
○償還期間
 10年以内(うち据置期間3年以内)

・漁協
・漁業管理課漁協指導係
  (092-643-3554)
備考なし
漁業近代化資金の償還期間延長

 漁業近代化資金の貸付を受けた漁業者で、償還期間中の者が天災等特別の理由により償還が困難になった場合に、法定の期間(期限)内で償還期間の延長を行います。

・漁協
・漁業管理課漁協指導係
  (092-643-3554)
備考なし
沿岸漁業改善資金の償還金支払猶予

 沿岸漁業改善資金の貸付を受けた漁業者で災害等やむを得ない理由により貸付金の償還が困難と認められる場合に償還金の支払いを猶予します。

・漁協
・漁業管理課漁協指導係
    (092-643-3554)
備考なし
漁船損害等補償法による漁船損害等補償(漁船保険)  漁船保険に加入している漁船の被害に対する損失、損害補償。 ・漁協
・福岡県漁船保険組合
・漁業管理課漁場環境係
    (092-643-3555)
備考なし
農林漁業災害対策資金の貸付(漁業関係災害)

 被災漁業者の経営再建のため、被災漁業者が日本政策金融公庫(農林漁業セーフティネット資金)又は信漁連から災害資金を借り受けた場合に、市町村と連携の下に利子補給を行います。
(1)貸付対象者
 損失額が平年漁業収入額の30%以上の被災漁業者    (2)貸付限度額
 500万円
※信漁連資金(経営安定資金)は、公庫資金(農林漁業セーフティネット資金)の既借入残がある場合に借り入れる。
(3)利子補給期間
 利子補給は貸付実行から3年間のみ(一般災害)
(4)貸付利率
  一般災害:0.02%(令和元年9月19日現在)
(5)特別災害
 平成30年7月の豪雨災害
※特別災害については、被害が著しく、かつ、地域漁業に及ぼす影響が大きいと認めた場合に発動する。

・漁協
・市役所
・町村役場
・信漁連
・漁業管理課漁協指導係
  (092-643-3554)
備考なし
日本政策金融公庫による農林漁業施設資金の貸付(災害復旧)

 日本政策金融公庫の農林漁業施設資金融資。
 災害に係る漁業者の漁具、養殖施設等復旧に必要な資金
○貸付限度額
 漁船1000万円、その他1施設当たり300万円(特認600万円)
○融資率
 必要額の80%
○貸付利率
 0.02%(令和元年9月19日現在)
○償還期間
 15年以内(うち据置期間3年以内)

・漁協
・漁業管理課漁協指導係
  (092-643-3554)
備考なし
農林水産業共同利用施設災害復旧事業

 漁業協同組合等(営利を目的としない法人)が所有する共同利用施設に対する災害復旧事業費の一部補助を行うものです。
(1)対象
 漁協等が所有する共同利用施設
(2)補助率等
 1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助(補助率10分の2)

・水産振興課漁船漁業係
(092-643-3561)

備考なし
漁業災害補償制度(漁業共済制度)  一定の減収や養殖水産動植物、供用中の養殖施設又は漁具の被害を受けた漁業者に共済金が支払われる共済制度です。共済金を受給するためには、事前に共済に加入していることが必要です。 ・漁協
・福岡県漁業共済組合
・漁業管理課漁業指導係
(092-643-3554)
備考なし

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