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台風14号に関する農林漁業者の相談窓口について

更新日:2022年9月18日更新 印刷

 県では、台風14号による被害発生に備え、農林漁業者が被災された場合の経営相談等に速やかに対応するため、相談窓口を設置しました。

 詳しくは下記をご覧ください。

 

支援制度

1 農業関係

【支援制度】

制度の種類 内容
農林漁業セ-フティネット資金(災害資金)

当面の肥料や飼料などの生産資材もしくは簡易な補修費等の資金、又は、収入の減少を補填するための資金が必要な方は融資を受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  600万円(特認 年間経営費等の6/12以内)
  2. 融資利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  3. 融資期間  15年以内(据置期間3年以内)
福岡県農林漁業災害対策資金

当面の肥料や飼料などの生産資材もしくは簡易な補修費等の資金、又は、収入の減少を補填するための資金が必要な方は農林漁業災害対策資金の融資が受けられます。

  1. 融資限度額  500万円(ただし、農林漁業セーフティネット資金の融資を既に限定額まで受けていること)
  2. 融資利率  農林漁業セーフティネット資金(災害資金)と同率
  3. 融資期間  7年以内(据置期間3年以内)

農林漁業施設資金        (災害復旧事業)

農業用施設の復旧、果樹の改植または補植のための資金が必要な方は融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  負担額の80%又は1施設当たり300万円のいずれか低い額
  2. 融資利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  3. 融資期間  15年以内(据置期間3年以内) 果樹の改植・補植は25年以内(据置期間10年以内)
農業基盤整備資金
(災害復旧事業)

被害を受けた土地改良施設の復旧費について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  負担額の80%
  2. 融資利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  3. 融資期間  25年以内(据置期間10年以内)
農林漁業施設資金
(共同利用施設)

農業協同組合等が所有する共同利用施設の復旧費用について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 貸付限度額  負担額の80%
  2. 貸付利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  3. 償還期間  20年以内(据置期間3年以内)
農業共済制度

災害により、一定の減収が生じた方は、共済金を受けられます。ただし、事前に加入していることが必要です。

<事業の種類(一覧)>

  • 農作物共済  水稲・麦
  • 家畜共済  乳牛の雌及び肉用牛、馬、豚
  • 果樹共済  かき、なし、ぶどう、キウイフルーツ、うんしゅうみかん
  • 畑作物共済  大豆
  • 園芸施設共済  特定園芸施設、附帯施設
  • 任意共済  建物、農機具
農地、農業用施設の災害復旧事業

農地・農業用施設が被災した場合に災害復旧事業に取り組むことができます。

  1. 要件  1箇所の工事が40万円以上のもの、農業用施設(道路・水路など)は受益戸数が2戸以上のもの
  2. 補助率  農地50%以上、農業用施設65%以上(被害の状況によって補助率は変動します)
農林水産業共同利用施設災害復旧事業

農業協同組合等が所有する共同利用施設について、災害復旧事業費の一部補助を受けることができます。

  1. 対象  農協等が所有する共同利用施設
  2. 補助率等  1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助(補助率2/10)ただし、激甚災害に指定された場合は補助率が嵩上げされます。

※支援制度の利率や期間等の内容は、現時点のものです。

 

2 林業関係

【支援制度】

制度の種類 内容
林業基盤整備資金
(復旧造林)

激甚災害に関する法律施行令に基づき告示された市町村の区域内で、森林災害復旧事業事務取扱要綱に基づく造林事業を行う方は、低利融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫資金)

  1. 対象者  林業を営む者、森林組合等
  2. 貸付限度額  負担額の80%
  3. 貸付利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  4. 償還期間  30年以内(据置期間20年以内)
林業基盤整備資金
(樹苗養成施設)

災害により樹苗養成施設の復旧に係る資金が必要な方は、低利融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 対象者  樹苗養成事業を営む者、森林組合等
  2. 貸付限度額  負担額の80%
  3. 貸付利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  4. 償還期間  15年以内(据置期間5年以内)
農林漁業セ-フティネット資金
(災害資金)

当面の造林資材もしくは簡易な補修費等の資金、又は、収入の減少を補填するための資金が必要な方は、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額 600万円(特認 年間経営費又は粗収益の6/12以内)
  2. 融資利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  3. 融資期間  15年以内(据置期間3年以内)
農林漁業施設資金
(災害復旧施設)

素材生産や造林施設等の復旧のための資金が必要な方は融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 融資限度額  負担額の80%又は1施設当たり300万円のいずれか低い額
  2. 融資利率  日本政策金融公庫が指定する利率
  3. 融資期間  15年以内(据置期間3年以内)
農林漁業施設資金
(共同利用施設)

森林組合等が所有する共同利用施設の復旧費用について、融資が受けられます。((株)日本政策金融公庫)

  1. 貸付限度額  負担額の80%
  2. 貸付利率  農林漁業セーフティネット資金(災害資金)と同率
  3. 償還期間  20年以内(据置期間3年以内)
造林補助事業

気象災害等により被害を受けた方は、森林被害跡地の復旧造林に対する補助を受けることができます。

  1. 補助要件  1施行地 0.1ha以上のもの
  2. 補助内容  被害木等の整理、跡地造林
  3. 補助率  36~68%
(国庫補助)
災害関連緊急治山事業
「県営」

保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地では、県が緊急に復旧整備を行います。

【要件】
重要な災害復旧工事の遂行に特に先行して施行する必要のあるもの、公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等

(国庫補助)
復旧治山事業
「県営」

保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、山腹崩壊地、浸食されたり異常な堆積をしている渓流などの荒廃地では、県が復旧整備を行います。

【要件】
市街地又は集落(人家10戸以上)の保護
主要公共施設(学校、官公署等)の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等

(県単)
県単独治山事業
「県営」
保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、上記国庫補助の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害は、県が復旧整備を行います。
(県単)
県単独治山事業
「市町村営」
民有林で、上記国庫補助及び県単独治山事業(県営)の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害は、市町村が復旧整備を行います。
農林水産業共同利用施設災害復旧事業

森林組合等が所有する共同利用施設について、災害復旧事業費の一部補助を受けることができます。

  1. 対象  森林組合等が所有する共同利用施設
  2. 補助率等  1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助(補助率2/10) ただし、激甚災害に指定された場合は補助率が嵩上げされます。

※支援制度の利率や期間等の内容は、現時点のものです。

3 水産業関係

【支援制度】

制度の種類 内容
農林漁業セ-フティネット資金(災害資金)

不慮の災害や社会的・経済的環境の変化等によって売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している漁業者に対し、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資((株)日本政策金融公庫)

 1.融資限度額 600万円(特認:年間経営費等の6/12以内)
 2.融資利率 日本政策金融公庫が指定する利率
 3.融資期間 15年以内(据置期間3年以内)

福岡県農林漁業災害対策資金

被災した漁業者が経営再建のため、公庫資金(農林漁業セ-フティネット資金)に残高があり、信漁連資金を借り入れた場合、市町村との連携のもとに利子補給を行い低利での借入ができます。

 1.融資限度額 500万円
  (※ただし、農林漁業セーフティネット資金の融資を既に限定額まで受けていること)
 2.融資利率 農林漁業セーフティネット資金(災害資金)と同率
 3.融資期間 7年以内(据置期間3年以内)

農林漁業施設資金
(災害復旧)
災害に係る漁業者の漁船、漁具、養殖施設等の復旧に必要な資金((株)日本政策金融公庫)
 1.融資限度額 負担額の80%又は1施設当たり300万円のいずれか低い額
 2.融資利率 日本政策金融公庫が指定する利率
 3.融資期間 15年以内(据置期間3年以内)
漁船損害等補償法による漁船損害等補償
(漁船保険)
漁船保険に加入している漁船の被害に対する損失、損害補償。
漁業災害補償制度
(漁業共済制度)
一定の減収や養殖水産動植物、供用中の養殖施設又は漁具の被害を受けた漁業者に共済金が支払われる共済制度です。共済金を受給するためには、事前に共済に加入していることが必要です。
農林水産業共同利用施設災害復旧事業 漁業協同組合等(営利を目的としない法人)が所有する共同利用施設に対する災害復旧事業費の一部補助を行うものです。
 1.対 象 漁協等が所有する共同利用施設
 2.補助率等 1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助(補助率2/10)

※支援制度の利率や期間等の内容は、現時点のものです。 

相談窓口

 災害復旧工事や融資などの支援制度など、被災した農林業者からの相談に対応する窓口を以下のとおり設置しています。

 各窓口の受付時間は、8時30分から17時15分(当面の間)です。

 
相談内容 窓口機関 連絡先

農業・林業の支援制度

(融資、共済、災害復旧工事等)

福岡農林事務所(総務課) 092-735-6121
朝倉農林事務所(総務課) 0946-22-2730
八幡農林事務所(総務課) 093-601-8851
飯塚農林事務所(総務課) 0948-21-4951
筑後農林事務所(総務課) 0942-52-5642
行橋農林事務所(総務課) 0930-23-0380
水産海洋技術センター 092-806-5251
水産海洋技術センター 有明海研究所 0944-74-0530
水産海洋技術センター 豊前海研究所 0979-82-2151
水産海洋技術センター 内水面研究所 0946-52-3218

 

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