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平成30年度新規事業着手箇所について(県土整備部)

更新日:2019年2月1日更新 印刷

福岡県県土整備部公共事業の平成30年度新規事業着手箇所を公表します。

平成30年度新規事業着手箇所一覧

(交通安全事業)

交通安全事業一覧

路線名

箇所名

事業概要

全体事業費

完成目標年度

 新規事業としての評価

事務所名

備考

主要地方道
福岡志摩線

糸島市
志摩馬場

L=450m
交差点改良

約4億円

平成34年度

九州大学伊都キャンパスへのアクセス道路の一部となっており、交通量は増加傾向となっているが、変則の三叉路交差点であり事故が多い状況である。交差点改良により安全で円滑な交通の確保に寄与する事業である。

福岡

県土整備事務所
前原支所

概要書 [PDFファイル/1.04MB]

主要地方道
三潴上陽線

久留米市
三潴町西牟田

L=40m
歩道設置

約4.7億円

平成34年度

小学校や保育園が存在する地域であり、歩道を整備することにより児童を始めとした歩行者の安全確保に寄与する事業である。また歩行者と車両を分離することで、車両の円滑な交通、交通事故の抑止、緊急輸送力の向上が期待できる。

久留米

県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/553KB]

※ 本表は、全体事業費2億円以上の新規事業着手箇所を記載しています。

※ 事業概要、全体事業費及び完成目標年度は事業着手時点の見込みであり、今後事業を展開する過程で変動する場合があります。

 

(砂防事業)

渓流名

箇所名

事業概要

全体事業費

完成目標年度

 新規事業としての評価

事務所名

備考

七寺川水系
今宿谷川3

福岡市西区
今宿上ノ原

砂防堰堤
(透過型)
N=2基

約2.26億円

平成37年度

本渓流は、渓岸浸食・荒廃跡が確認され、土砂災害が発生する危険性の高い渓流である。
下流域は人家・市道・公民館が存在し、土砂災害が発生すれば被害は甚大なものになると推測される。

福岡

県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/1.78MB]

筑後川水系
七夕川

久留米市田主丸
字竹野・中尾

砂防堰堤
(透過型)
N=2基
渓流保全工L=100m

約3.73億円

平成36年度

本渓流は、渓岸浸食・荒廃跡が確認され、土砂災害が発生する危険性の高い渓流である。
下流域は人家・市道・県道・鉄道・小学校・地区コミュニティセンター・保育所が存在し、土砂災害が発生すれば被害は甚大なものになると推測される。

久留米

県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/845KB]

遠賀川水系
小川内川1

直方市
大字上頓野

砂防堰堤
(透過型)
N=1基
渓流保全工
L=79m

約3.42億円

平成35年度

本渓流は、渓岸浸食・荒廃跡が確認され、土砂災害が発生する危険性の高い渓流である。
下流域は人家・市道・県道・公民館が存在し、土砂災害が発生すれば被害は甚大なものになると推測される。

直方

県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/717KB]

※ 本表は、全体事業費2億円以上の新規事業着手箇所を記載しています。

※ 事業概要、全体事業費及び完成目標年度は事業着手時点の見込みであり、今後事業を展開する過程で変動する場合があります。

 

(改築系道路事業)

路線名

箇所名

事業概要

全体事業費

完成目標年度

 新規事業としての評価

事務所名

備考

一般県道
瑞梅寺池田線
【都市計画道路 波多江泊線】

糸島市波多江~糸島市潤

バイパスL=1230m
(道路事業840m)
(街路事業390m)

 

約56.7億円
(道路事業約11.7億円)
(街路事業約45.0億円)

平成39年度

糸島市の広域的な連携を支える交通機能が強化されるとともに、研究・産業機関の立地促進やまちづくりが推進されることが期待される。
また、JR筑肥線との交差部をアンダーパスによる立体交差としてバイパス整備を行うことで交通円滑化が図られ、現道からの交通が転換し、交通混雑が緩和される。

福岡

県土整備事務所
 

概要書 [PDFファイル/944KB]

主要地方道
鳥栖朝倉線

佐賀県鳥栖市酒井西~福岡県小郡市東福童 バイパス
L=約1.6km
(福岡県区間:約0.6km)

 

約72億円

平成35年度

鳥栖朝倉線と味坂スマートIC(仮称)を一体的に整備することにより、幹線道路の混雑緩和や高速道路へのアクセス時間の短縮による物流の効率化、高速ICからの10分圏域拡大による企業立地の促進、第3次医療施設である久留米大学病院までの搬送時間の短縮による医療サービスの向上といった整備効果が期待される。

久留米

県土整備事務所

概要書 [PDFファイル/1.43MB]

※ 本表は、全体事業費10億円以上の新規事業着手箇所を記載しています。

※ 事業概要、全体事業費及び完成目標年度は事業着手時点の見込みであり、今後事業を展開する過程で変動する場合があります。

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