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原油価格上昇に伴う中小企業への対策について

更新日:2021年11月29日更新 印刷

 国は原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策等を実施(※)。県は、中小企業に対して、制度融資による金融支援を実施するとともに、下請け企業の価格転嫁対策を講じる。

1 中小企業に対する金融支援(緊急経済対策資金)

原油高により経営に支障が生じている事業者に対し、県制度融資による金融支援を実施。

当課金融係、商工会議所・商工会及び中小企業振興事務所(県内4ヶ所)において融資制度に関する問合せに対応。

 
資金名 緊急経済対策資金
融資対象 原材料価格等の高騰、電気料金の値上げ、人件費の高騰の影響で経営の安定に支障が生じているもの
資金使途 事業資金(借換資金も含む)
限度額 1億円以内
融資利率 1.3%
保証料率 0.25%~1.62%
融資期間 10年以内(据置2年以内)
その他

(1)又は(2)であることについて、商工会議所又は商工会の認定を要する

 (1)最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少

 (2)最近3か月の平均利益率(売上総利益率又は営業利益率)が前年同期比3%以上減少

 

<上記内容に関するお問い合わせ先>

中小企業振興課 金融係

Tel:092-643-3424

Fax:092-643-3427

2 下請適正取引の推進

・「下請かけこみ寺」を公益財団法人福岡県中小企業振興センター(以下、「振興センター」という。)に設置し、専門相談員が相談に対応

・振興センターにおいて下請取引の適正化促進に関するセミナーを周知、案内

<上記内容に関するお問い合わせ先>

中小企業振興課 経営支援係

Tel:092-643-3425

Fax:092-643-3427

 

※ 国における支援策(詳細については、経済産業省ホームページを参照ください

 ・商工会議所、商工会連合会等において、原油価格高騰に関する特別相談窓口を設置

 ・日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和

 ・原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書を発出するなどし、下請事業者に対する配慮を要請 等

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