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高額医療・高額介護合算制度

更新日:2020年4月1日更新 印刷

医療保険(国民健康保険・健康保険・後期高齢者医療制度)と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

医療保険と介護保険の一年間の自己負担合計額(※)が、下記の自己負担限度額を超える場合に、申請により超えた額が支給されます。

支給額は医療・介護のそれぞれの比率で按分し、医療保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。

(※)医療保険の高額療養費および介護保険の高額介護サービス費が支給されている場合は、その支給額を控除した額が自己負担額となります。

  ○ 自己負担額限度額(年額:毎年8月~翌年7月)・医療制度上での世帯の合算    

   後期高齢者医療制度に加入している方

   平成30年7月利用分まで


所得区分


後期高齢者医療制度+介護保険

現役並み所得者

67万円

一般 56万円

 

住民税非課税世帯

区分II

31万円

区分I

19万円

 

   平成30年8月利用分から


所得区分


後期高齢者医療制度+介護保険

現役並み所得者
課税所得690万円以上

212万円

現役並み所得者
課税所得380万円以上

141万円

現役並み所得者
課税所得145万円以上
67万円
一般 56万円

 

住民税非課税世帯

区分II

31万円

区分I

19万円

  70~74歳で国民健康保険または健康保険に加入している方

   平成30年7月利用分まで


所得区分


国民健康保険または健康保険+介護保険

現役並み所得者

67万円

一般 56万円

 

住民税非課税世帯

区分II

31万円

区分I

19万円

   

   平成30年8月利用分から

  
所得区分


国民健康保険または健康保険+介護保険

現役並み所得者
課税所得690万円以上

212万円

現役並み所得者
課税所得380万円以上

141万円

現役並み所得者
課税所得145万円以上
67万円
一般 56万円

 

住民税非課税世帯

区分II

31万円

区分I

19万円

  区分の世帯で、介護保険の利用者が複数いる場合、介護保険区分の算定は区分IIで行います。

  70歳未満で国民健康保険または健康保険に加入している方


所得区分(基礎控除後の総所得金額等)


国民健康保険または健康保険+介護保険

901万円超

212万円

600万~901万円以下

141万円
210万~600万円以下 67万円

210万円以下

60万円
住民税非課税世帯 34万円

         
  支給を受けるには申請が必要です。
   手続き等は市(区)町村にお問い合わせください。

 

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