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福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和3年1月1日以降の治療に対する助成について)

更新日:2021年2月24日更新 印刷

国の制度の拡充に伴い、本県でも令和3年1月1日以降の治療について、所得制限の撤廃、事実婚夫婦への対象拡大、助成額の大幅増額等制度を拡充することとしました。

福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業チラシ「令和3年1月1日以降に終了した治療から支援を拡充しました!」 [PDFファイル/992KB]

このページは、令和3年1月1日以降に終了した治療に関する助成制度に関するページです。

令和2年12月31日までに終了した治療に関する助成制度については、こちらをご覧ください。

なお、令和2年度中に終了した治療の申請期限は、令和3年3月31日です。

ただし、令和3年3月中に治療が終了した場合は、令和3年4月30日まで申請が可能です。

1.助成対象者

助成の対象となるのは、下記の要件を全て満たす方です。

  • 特定不妊治療開始時に夫婦(事実婚の夫婦も含む)であり、申請日に少なくとも一方が福岡県内(北九州市、福岡市、久留米市以外の市町村)に住民票があるもの。
  • 体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたもの。
  • 福岡県または他の自治体で実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業(国の制度に基づく助成)で決められている通算助成回数を超えていないもの。
  • 治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満であるもの。

 ※ 令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、年齢要件が緩和されています。

 詳しくはこちらをごらんください。

2.対象治療

【特定不妊治療】・・・指定医療機関で行われた治療のみ(保険外診療)

  • 体外受精 または 顕微授精

【特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療】・・・指定医療機関以外で行われた治療でも可(保険外診療)

  • 精巣または精巣上体からの精子採取手術(以下のとおり)
  • TESE(精巣内精子回収法)、MESA(精巣上体精子吸引法)、TESA(精巣内精子吸引法)、PESA(経皮的精巣上体精子吸引法)
  • 1回の治療につき、30万円まで助成します(ただし、4.治療ステージCの治療を除く)

 

(注)男性不妊治療のみでの助成はありません。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。この場合、特定不妊治療の通算助成回数の1回の治療としてカウントします。

3.所得要件

所得要件は撤廃されました。

令和3年3月31日までに終了した治療の助成を受ける場合は、従前どおり夫婦両人の所得がわかる証明書を提出してください。(事実婚の夫婦の場合、提出は不要です。)

4.治療ステージと助成上限額 

治療ステージ

治療内容 1回の治療に対する助成上限額
新鮮胚移植を実施 30万円
凍結胚移植を実施 30万円
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 10万円
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円
受精できず。
または、胚の分割停止、変性、多精子授精等の異常授精等により中止
30万円
採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 10万円

(注)採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

 

治療ステージ早見表 [PDFファイル/98KB]

5.助成回数

初回申請時の治療開始日における妻の年齢により回数が異なります。

  • 妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。
  • 妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまでに1子ごと(※)に6回までとなります。
  • 妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまでに1子ごと(※)に3回までとなります。

(注)助成回数及び年度は、他の自治体で受けた助成も通算されます。

(※)(1)助成回数のリセットを参照してください。

(1)助成回数のリセット

 特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後(他の自治体での助成も含みます。)、出産(妊娠12週以降に死産に至った場合を含む)した場合は、これまでに受けた助成回数をリセットすることができます。

<助成回数リセット後の助成上限回数について>

リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で再決定します。

助成回数リセット後の妻の年齢と助成上限回数
回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が40歳未満 6回まで
回数リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満 3回まで

※1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上で開始した治療は全て対象外です。

<助成回数リセットの注意点>

希望する方のみが助成回数をリセットできます。必ずしもリセットする必要はありません。

助成回数をリセットすることで、残りの助成回数が減ってしまう場合がありますので、ご注意ください。

 

<助成回数リセットのための提出書類>

リセットを希望する場合には、申請書の備考欄に「助成回数のリセットを希望する旨」を記載してください。

また、通常の申請書類に加え、下記書類の提出もお願いします。

助成回数リセットのための提出書類
  提出書類
出産による回数リセット

戸籍謄本

(3ヶ月以内に発行されたもの)

※申請時に提出していれば省略可

死産(妊娠12週以降)による回数リセット

死産届の写し等

(母子健康手帳の「出産の状態」ページ、死産証書・死体検案書等でも可)

(2)県独自助成(合計助成上限額までの助成)

 凍結胚移植のみの治療(ステージC)に対する助成を受けたことがある方に対し、合計助成上限額(※)に達するまでは、1子ごとの助成回数の制限(6回又は3回)を超えて助成します。

 

※合計助成上限額は、新制度の助成(令和3年1月1日以降の治療に対する助成)についても、旧制度の助成(令和2年12月31日までの治療に 対する助成)の金額を助成したとみなして合計した金額となります。ただし、実際に助成する金額は、新制度の金額となります。

※新制度の助成額を旧制度の助成額にみなす際はこちらをご参考ください。 

 県独自助成制度におけるみなし額対応表 [PDFファイル/51KB]

(例)治療の開始日における妻の年齢が40歳未満(助成回数6回まで)の夫婦

   4回目以降の治療に対する助成について、拡充後の制度を利用した場合

治療ステージ

1回目

2回目

3回目

4回目

5回目

6回目

7回目

合計助成額

実際の助成額

30万円

15万円

15万円

7.5万円

30万円

30万円

10万円

137.5万円

みなし助成額

30万円

15万円

15万円

7.5万円

15万円

15万円

7.5万円

105万円

6.指定医療機関

福岡県が指定した医療機関において受けた治療に限ります。

福岡県内指定医療機関一覧(令和2年12月現在) [PDFファイル/79KB]

(注)福岡県以外の医療機関については、不妊治療を実施する医療機関の住所地を管轄する自治体において、指定を受けている施設の場合は、指定医療機関とみなすことができます。

(注)指定医療機関は変更になる可能性がありますので、申請の際には申請窓口でご確認ください。

7.申請書等・様式ダウンロード

助成の申請手続きは、不妊治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に、申請書と関係書類を申請窓口に提出してください。

ただし、3月中に終了した治療については、4月30日まで申請可能です。

また、申請する際、法律婚のご夫婦と事実婚のご夫婦で提出が必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

なお、申請書の様式は一部改正しておりますが、現行の様式でも申請は受け付けます。

申請に必要な書類一覧 [PDFファイル/160KB]

福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書 [PDFファイル/101KB]

福岡県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業申請書(裏:説明書) [PDFファイル/145KB]

福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書 [PDFファイル/186KB]

事実婚夫婦に関する申立書 [PDFファイル/92KB]

令和2年12月31日までに終了した治療に関する申請様式等のダウンロードはこちら

 

申請にあたり、提出が必要な書類一覧
  法律婚の夫婦 事実婚の夫婦
申請書
受診等証明書及び治療費用の領収書

住民票の写し(3ヶ月以内に発行されたもの。事実婚夫婦の場合、夫婦両人の住民票が必要。)

夫婦両人の戸籍謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。法律婚の場合、婚姻の事実が住民票で確認できる場合は省略可。)

夫婦両人の所得がわかる証明書 ×
夫婦の事実婚関係がわかる申立書 ×

 

8.助成金の支払い

償還払いです。

(特定不妊治療費(医療保険適応外)を一旦お支払いいただいた後に、申請に基づき届出口座に振り込む方法)

(注)申請からお振込みまでは、通常1か月から2か月程度要します。

   なお、年度末は申請が大変混み合うため、通常より多く期間を要する場合がございます。

9.申請窓口一覧

申請をお考えの方、申請にあたり不明な点がある場合には下記申請窓口へお問い合わせください。

福岡県の不妊治療助成制度申請窓口一覧(令和2年4月現在)

地域名 保健福祉(環境)事務所名 電話番号
筑紫野市・春日市
大野城市・太宰府市
那珂川市

筑紫保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(092)513-5583
古賀市・糟屋郡

粕屋保健福祉事務所
健康増進課健康増進係

(092)939-1534
糸島市

糸島保健福祉事務所
健康増進課健康増進係

(092)322-1439
宗像市・中間市
福津市・遠賀郡

宗像・遠賀保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0940)37-4070
直方市・飯塚市
宮若市・嘉麻市
鞍手郡・嘉穂郡

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0948)29-0277
田川市・田川郡

田川保健福祉事務所
健康増進課健康増進係

(0947)42-9345
小郡市・うきは市
朝倉市・朝倉郡
三井郡

北筑後保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0946)22-4211
柳川市・八女市
筑後市・大川市
みやま市・三潴郡
八女郡

南筑後保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0944)72-2185
行橋市・豊前市
京都郡・築上郡

京築保健福祉環境事務所
健康増進課健康増進係

(0930)23-2690
大牟田市

大牟田市
子ども家庭課

(0944)41-2661

(注)北九州市・福岡市・久留米市にお住まいの方の申請については、下記までお問い合わせください。

北九州市:各区役所 健康相談コーナー (093-582-2410)(新しいウインドウで開きます)

福岡市  :各保健福祉センター 健康課 (092-711-4178)(新しいウインドウで開きます)

久留米市:こども子育てサポートセンター (0942-30-9731)(新しいウインドウで開きます)

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