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平成30年度市町村における福利厚生事業の状況の公表について

更新日:2019年3月27日更新 印刷

1.調査の趣旨

 「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(平成17年3月29日付け総務事務次官通知)及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日付け総務事務次官通知)を踏まえ、地方公共団体が互助会等を通じて実施する福利厚生事業について、(1)住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施されているか、(2)公費が支出されている福利厚生事業の実施状況等が公表されているか、という観点から調査が行われたものです。

2.調査結果

 平成30年度に実施した福利厚生事業に関する調査の結果(指定都市を除く福岡県内市町村分)は次のとおりです。

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