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【令和２年度の募集は終了しました】福岡県サイクルスタンド等整備補助金制度について
福岡県サイクルスタンド等整備補助金の公募について
福岡県では、本県の自転車による観光（サイクルツーリズム）の振興の一環として、自転車観光客へのおもてなし機運の醸成を図るため、県内市町村及び観光協会が取り組むサイクルスタンド等整備に関する事業に対し補助金を交付します。
１ 補助対象者
市町村、観光協会、観光関連事業者
２ 補助対象事業等
| 補助対象事業名 | サイクルスタンド等整備事業 |
| 補助事業内容 |
（１）市町村および観光協会（以下、「市町村」等）が、下記の補助対象設備を購入および設置する当該市町村内の事業者（事業所、自治会、特定非営利活動法人及びその他活動団体）に対し、補助を行うもの。 （２）市町村等が事業者として対象設備の購入及び設置を行うもの。 （３）観光関連事業者が対象設備の設置を行うもの。 【対象設備】 ○サイクルスタンド･･･新品で、形状がサドル引っ掛け型で、複数台の利用が可能なもの。 ○フロアポンプ（空気入れ）・・・新品で、空気圧ゲージ付（1,100kPaまで注入可能）、仏式・米式バルブ対応オートヘッド採用のもの。 ○自転車用工具･･･新品で、下記に示す工具又は同等の機能を有するもの。 タイヤレバー3本組セット ／ 六角レンチセット（2/2.5/3/4/5/6/8） ／ プラスドライバー ※対象設備のうち、少なくともサイクルスタンドを購入し、設置すること。ただし、既にサイクルスタンドをを保有している場合は、その他の対象設備のみの購入及び設置も可能とする。 |
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補助対象経費・ 補助率及び限度額 |
事業者等が対象設備の設置に要した経費の１／２以内。 ただし、（１）、（３）においては事業者、（２）においては、設置場所につき１万８千円を上限とする。 |
３ 補助率
補助対象経費の１/２以内（ただし、１事業者につき、１回の申請とし、その上限額を１万8,000円とする）
※「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」の対象となる事業者は、補助率が３/４（上限額2万7,000円）となります。
対象となる事業者：
・令和２年４月以降の売上高が前年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者
（「業歴３か月以上１年１か月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」においては、その他の方法によって、売上高等の１５％以上減少についての報告が可能です。詳しくは６の「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金の申請について」をご覧ください。）
４ 申請方法
（１）期間
第１期：令和２年５月７日（木曜日）から令和２年９月３０日（水曜日）
第２期：令和２年１０月１９日（月曜日）から令和３年２月１２日（金曜日）
※第２期の募集締切を変更いたしました。
※予算が無くなり次第、募集を終了させていただきます。
（２）申請書類：
・補助金交付申請書（様式第１号）
・事業計画書（様式第２号）
・収支予算書（様式第３号）
・納税証明書（県税に未納がないことの証明）
⇒詳しくは県税の納税証明書についてをご覧ください。提出は写しで構いません。
・その他必要な書類（「実施要領」を参照下さい。）
（３）提出方法：
郵送によりご提出ください。
【送付先】〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7 観光政策課 観光地域づくり係宛て
５ 申請関係書類
６ 「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」の申請について
福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金交付要綱 [PDFファイル／63KB]
当該補助金の交付要綱を必ずご確認の上、以下の書類を併せてご提出ください。
（記入例） 様式第１号 交付申請書 [PDFファイル／55KB]
・様式第３号 概算払・精算払請求書 [Wordファイル／15KB]
・様式第４号 変更（中止・廃止）承認申請書 [Wordファイル／15KB]
・売上高等の１５％以上減少についての報告書 [Excelファイル／11KB]
※添付資料に「売上高等の１５％以上減少についての報告書」を用いる場合は、確定申告書類のうち、
・確定申告書別表一の控え
（収受日付印が押印されていること。ｅ－Ｔａｘで申告を行った場合は受信通知画面を添付する。）
・法人事業概況説明書の控え（両面）
を証拠書類として同封してください。
※「業歴３か月以上１年１か月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」においては以下の報告書をご状況に合わせてご使用ください。
１ 最近１か月の売上高等と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高等を比較し、１５％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者
・売上高等の１５％以上減少についての報告書 [Excelファイル／11KB]
２ 最近１か月の売上高等と令和元年１２月の売上高等を比較し、１５％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者であって、その後２か月間（見込み）を含む３か月の売上高等と令和元年１２月の売上高等の３倍を比較し、１５％以上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者
・売上高等の１５％以上減少についての報告書 [Excelファイル／11KB]
３ 最近１か月の売上高等と令和元年１０月から１２月の平均売上高等を比較し、１５％以上減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者であって、その後２か月間（見込み）を含む３か月の売上高等と令和元年１０月から１２月の３か月を比較し、１５％以上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者
７ 債権者登録について
口座振替等により県から補助金等の支払を受けられる方は金融機関等の情報を登録していただく必要があります。
これまでに本県への債権者登録を行っていない場合は、補助金の申請時に債権者登録申出書を併せて提出してください。
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