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【第5期】福岡県感染拡大防止協力金について(6月16日14時00分更新)

更新日:2021年6月16日更新 印刷

【第5期】福岡県感染拡大防止協力金について

協力金の不正受給に関する注意喚起

型コロナ特例】の新設について

売上高方式及び売上高減少額方式の前年又は前々年の1日あたり飲食業売上高の算定にあたり、
2019年(平成31年、令和元年)の要請開始日に対応する日(【第5期】福岡市:4月22日、久留米市:4月25日、【第6期】5月6日、【第7期】5月12日)より後に新規開店した場合、営業開始日から2020年3月31日までの売上高を日数で割った売上高で算定できることとします

(例)2019年7月1日に開業した場合、2019年7月1日から2020年3月31日までの売上高を日数で割った売上高で算定可能

新型コロナ特例を適用する場合は、電子申請は対応していませんので、郵送申請により申請をお願いいたします。

 

福岡県による要請に応じて、【第5期】の全ての期間営業時間短縮を行った福岡市内及び久留米市内の事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。 

<区域及び要請期間>
 ○福岡市  : 令和3年4月22日(木曜日)0時から5月5日(水曜日)24時
 ○久留米市 : 令和3年4月25日(日曜日)0時から5月5日(水曜日)24時

 ※要請期間が5月5日までに変更になっています。

【第5期】営業時間短縮の張り紙 [Wordファイル/31KB]
【第5期】休業の張り紙 [Wordファイル/30KB]

※お問い合わせ先
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号: 0120-567-918
受付時間: 9時~17時(平日、土、日、祝日)

その他については、福岡県感染拡大防止協力金のご案内をご確認ください。
なお、第1期~第4期のは申請受付は終了しています。

目次

(1)福岡県からの要請

福岡県からの要請
区域及び
請期間

(1)福岡市: 令和3年4月22日(木曜日)0時から5月5日(水曜日)24時

(2)久留米市: 令和3年4月25日(日曜日)0時から5月5日(水曜日)24時

要請対象施設

○飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象
 ※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は要請の対象です。

○次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外
 ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、結婚式場、葬儀場

要請内容

○営業時間を5時から21時までの間とすること
 ※もともとの営業時間が5時から21時までの間である施設(店舗)は対象外

○酒類提供時間を11時からとし、オーダーストップは20時30分までとすること

(2)給付額

・福岡市  : 1日当たりの給付額×14日
 ※要請への対応開始日が4月23日の場合は13日間、4月24日の場合は12日間で算定

・久留米市: 1日当たりの給付額×11日
 ※要請への対応開始日が4月26日の場合は10日間、4月27日の場合は9日間で算定

○中小企業(個人事業者を含む)
  前年度又は前々年度の1日当たりの売上高 1日当たりの給付額
売上高方式 8万3,333円以下 2万5,000円
8万3,333円超25万円未満 1日当たりの売上高の3割
25万円以上 7万5,000円
○大企業 ※中小企業も選択可
  1日当たりの給付額
売上高減少方式

1日当たりの売上高減少額の4割
※上限額:
 20万円または、1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額

給付額について [PDFファイル/128KB]

[中小企業]
 ・飲食業: 資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
 ・カラオケなどのサービス業: 資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

[大企業]・・・「中小企業に該当しない会社」または「みなし大企業」
 みなし大企業とは、次の(1)~(4)のいずれかに該当する中小企業
  (1)大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資
  (2)大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資
  (3)役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
  (4)その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること。

[特例について]
 ○新規開店特例(時短要請月を基準に開店1年未満の店舗に対する特例)
   ・・・開店以来の売上高等を基準に金額を算定することができる。  
 ○合併・法人成り・事業承継特例・・・
   ・・・事業の継続性があると認められる場合に過去の売上高を基準に金額を算定することができる。
 ○罹災特例(罹災証明書等を有する者に対する特例)
   ・・・災害の影響を受けて、前年又は前々年の時短要請月と同じ月の売上が減っている場合に
 前々々年の時短要請月と同じ月の売上高を基準に金額を算定することができる。

(3)給付要件

  1. 福岡市内又は久留米市内において、夜21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている要請対象施設を運営する事業者であること。
  2. 要請期間の全ての機関に要請に応じていること。
    ただし、やむを得ない理由により、福岡市:4月22日久留米市:4月25日から要請に応じられなかった場合は、福岡市:4月24日まで久留米市:4月27日までに要請に応じ、残りの全ての期間に要請に応じていること。(※この期間、休業する場合も含む)
  3. 要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること。

(4)申請受付期間

   令和3年5月20日(木曜日)から7月20日(火曜日)まで

(5)申請方法及び申請フォーム

よくある申請の不備について(申請前にご確認ください)

申請書の記載もれや添付書類に不備がある場合、内容の確認が必要になるため、支給までに時間を要することになります。申請書類を提出する前に、チェックリストにより内容をご確認ください。

よくある申請の不備チェックリスト

1.電子申請

【第5期】【第6期】【第7期】の申請ができます。必要書類をご準備のうえ、申請してください。

電子申請フォームには、省略版と全項目入力版があります。内容を確認のうえ、該当する申請フォームをご利用ください。

●【第4期】以前の受付IDもしくは審査完了IDをお持ちで、申請内容に変更がない方
 【省略版】 電子申請フォーム

●上記以外の方
 【全項目入力版】 電子申請フォーム

※新規開店特例、合併・法人成り・事業承継特例、罹災特例での申請は、郵送で申請してください。

2.郵送申請

※郵送の場合は、書面での確認・審査となりますので、協力金の支給決定まで時間を要することがあります。予めご了承ください。

(1)申請書の入手

次の方法で申請書を入手し、郵送してください。

●ホームページから入手
  「(6)申請に必要な書類」の項目に申請書を掲載していますので、プリントしてご使用ください。

●県内各所にて配布
  商工会議所、商工会、市町村役場、県・中小企業振興事務所、県・保健福祉環境事務所

●郵送により取り寄せ
  コールセンターまで依頼いただければ、申請書を郵送いたします。

(2)申請書を下記の【申請書の送付先】に郵送してください。

※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
※書類の記入にあたっては,消せるボールペン・鉛筆・修正ペン等は使用しないでください。
※郵送時は封筒などに差出人の住所及び申請者名を明記してください。

【申請書の送付先】 7月20日(火曜日)消印有効
〒810-8799
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
【第5期】【第6期】

※誤った送付先に申請書類が届く事例が多発しております。送付先をよくお確かめのうえ郵送してください。

(6)申請に必要な書類

売上高方式(1日当たりの売上高が8万3,333円以下の場合)  …(1)と(2)

売上高方式(1日当たりの売上高が8万3,333円を超える場合) …(1)と(3)

売上高減少額方式  …(1)と(3)と(4)

※【第1期】【第2期】【第3期】【第4期】のいずれかに申請済の場合は、★の書類は省略可

 
  必要書類
(1)

〇申請書
〇協力金支給申請額計算書
〇誓約書
〇理由書 ※該当する場合のみ
〇本人確認書類の写し(運転免許証など) ※個人事業者のみ ★
〇役員名簿(指定様式) ※法人のみ★
〇通帳の写し★
〇店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真★
〇飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
〇営業時間短縮の状況が分かる書類の写し又は写真
 (変更前後の営業時間を確認できるホームページや店頭ポスター、チラシなど)
〇酒類の提供時間が分かる書類の写し又は写真(メニュー表など) ※該当する場合のみ
〇給付決定通知の写し(【第1期】【第2期】【第3期】【第4期】のいずれか) ※該当する場合のみ

(2)

【法人】(最新の事業年度分)
〇法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し★

【個人事業者】(令和元年又は令和2年分)
〇確定申告書B第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し★

※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。
 ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、
 法人設立届出書又は開業届の写しでも可

(3)

【法人】(前年度又は前々年度分)
〇法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
〇法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
〇売上に係る売上帳等の帳簿の写し
 (店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

【個人事業者】(令和元年又は令和2年分)
〇所得税の確定申告書B第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
〇青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
〇売上に係る売上帳等の帳簿の写し
 (店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

(4)

【法人・個人事業者共通】
〇令和3年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し
 (飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されている)

 

※1日あたりの売上高は、消費税・地方消費税を除いた額となります。提出書類上の売上高が消費税・地方消費税込みで記載されている場合は、消費税・地方消費税を除いた金額がわかる書類を、別途作成して提出してください。

【第5期】【第6期】福岡県感染拡大防止協力金のご案内 [PDFファイル/5.65MB]

申請書-5・6期-福岡市 [PDFファイル/513KB]

申請書-5・6期-久留米市 [PDFファイル/513KB]

計算書-別紙1【売上高方式】-5期 [PDFファイル/316KB]

計算書-別紙1【売上高方式】-5期 [Excelファイル/31KB]

計算書-別紙2【売上高減少額方式】-5期 [PDFファイル/341KB]

計算書-別紙2【売上高減少額方式】-5期 [Excelファイル/31KB]

誓約書-第5・6期 [PDFファイル/698KB]

役員名簿-第5・6期 [PDFファイル/680KB]

役員名簿-第5・6期 [Excelファイル/18KB]

理由書 [PDFファイル/423KB]

(7)お問い合わせ先

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター

電話番号: 0120-567-918

受付時間: 9時~17時(平日、土、日、祝日)

(8)【参考】その他支援制度のご案内

【参考1】営業時間短縮等による従業員の休業手当等に「雇用調整助成金」、「雇用維持のための専門家助言事業」をご活用ください

 「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業等を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する助成金です。

 「雇用調整助成金」は、緊急事態宣言を受け営業時間を短縮した場合など、短時間休業にもご活用いただけます。また、シフト制における短時間休業やアルバイト等の休業手当にも活用できます。概要はこちらのページをご覧ください。

【新型コロナウイルス関連】雇用調整助成金(国の助成金)について(新しいウインドウで開きます)
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます!! [PDFファイル/975KB]

 また、県では、「申請が複雑でわからない」とお困りの事業主に対して、専門家が直接訪問して助成金の申請の相談に対応する「雇用維持のための専門家助言事業」も実施しています。費用は無料です。こちらもぜひご活用ください。
詳細は以下の事業専用ホームページをご覧ください。

令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の雇用維持のための専門家助言事業(新しいウインドウで開きます)

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