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※申請受付は終了しました※【第５期】福岡県感染拡大防止協力金について
【第５期】福岡県感染拡大防止協力金について
申請受付は終了しました
協力金を受け取られた皆様へ
福岡県感染拡大防止協力金は課税対象になります。その他の収入と合わせて申告が必要です。詳細については、所轄の税務署までお問い合わせください。
福岡県による要請に応じて、【第５期】の全ての期間に営業時間短縮を行った福岡市内及び久留米市内の事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
申請受付は終了しました
＜区域及び要請期間＞
○福岡市 ： 令和3年4月22日（木曜日）0時から5月5日（水曜日）24時
○久留米市 ： 令和3年4月25日（日曜日）0時から5月5日（水曜日）24時
※要請期間が5月5日までに変更になっています。
【第5期】営業時間短縮の張り紙 [Wordファイル／31KB]
【第5期】休業の張り紙 [Wordファイル／30KB]
※お問い合わせ先
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号： ０１２０－５６７－９１８
受付時間： ９時～１７時（平日、土、日、祝日）
その他については、福岡県感染拡大防止協力金のご案内をご確認ください。
目次
（１）福岡県からの要請
| 区域及び 要請期間 |
(1)福岡市： 令和3年4月22日（木曜日）０時から5月5日（水曜日）24時 (2)久留米市： 令和3年4月25日（日曜日）0時から5月5日（水曜日）24時 |
| 要請対象施設 |
○飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象 ○次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外 |
| 要請内容 |
○営業時間を5時から21時までの間とすること ○酒類提供時間を11時からとし、オーダーストップは20時30分までとすること |
（２）給付額
・福岡市 ： １日当たりの給付額×14日
※要請への対応開始日が4月23日の場合は13日間、4月24日の場合は12日間で算定
・久留米市： １日当たりの給付額×11日
※要請への対応開始日が4月26日の場合は10日間、4月27日の場合は9日間で算定
| 前年度又は前々年度の1日当たりの売上高 | 1日当たりの給付額 | |
|---|---|---|
| 売上高方式 | 8万3,333円以下 | 2万5,000円 |
| 8万3,333円超25万円未満 | 1日当たりの売上高の3割 | |
| 25万円以上 | 7万5,000円 |
| 1日当たりの給付額 | |
|---|---|
| 売上高減少方式 |
1日当たりの売上高減少額の4割 |
［中小企業］
・飲食業： 資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・カラオケなどのサービス業： 資本金等の額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
［大企業］･･･「中小企業に該当しない会社」または「みなし大企業」
みなし大企業とは、次の(1)～(4)のいずれかに該当する中小企業
(1)大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資
(2)大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資
(3)役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
(4)その他大企業が実質的に経営を支配（大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など）する力を有していると考えられること。
［特例について］
○新規開店特例（時短要請月を基準に開店1年未満の店舗に対する特例）
・・・開店以来の売上高等を基準に金額を算定することができる。
○合併・法人成り・事業承継特例･･･
・・・事業の継続性があると認められる場合に過去の売上高を基準に金額を算定することができる。
○罹災特例（罹災証明書等を有する者に対する特例）
・・・災害の影響を受けて、前年又は前々年の時短要請月と同じ月の売上が減っている場合に
前々々年の時短要請月と同じ月の売上高を基準に金額を算定することができる。
（３）給付要件
- 福岡市内又は久留米市内において、夜21時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている要請対象施設を運営する事業者であること。
- 要請期間の全ての機関に要請に応じていること。
ただし、やむを得ない理由により、福岡市：4月22日、久留米市：4月25日から要請に応じられなかった場合は、福岡市：4月24日まで、久留米市：4月27日までに要請に応じ、残りの全ての期間に要請に応じていること。（※この期間、休業する場合も含む） - 要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること。
（４）申請受付期間 ※申請受付は終了しました
令和３年５月２０日（木曜日）から８月１１日（水曜日）まで
（５）申請方法及び申請フォーム
よくある申請の不備について（申請前にご確認ください）
申請書の記載もれや添付書類に不備がある場合、内容の確認が必要になるため、支給までに時間を要することになります。申請書類を提出する前に、チェックリストにより内容をご確認ください。
よくある申請の不備チェックリスト
１．電子申請 ※申請受付は終了しました
【第5期】【第6期】【第7期】の申請ができます。必要書類をご準備のうえ、申請してください。
※新規開店特例、合併・法人成り・事業承継特例、罹災特例での申請は、郵送で申請してください。
２．郵送申請 ※申請受付は終了しました
※郵送の場合は、書面での確認・審査となりますので、協力金の支給決定まで時間を要することがあります。予めご了承ください。
（１）申請書の入手
次の方法で申請書を入手し、郵送してください。
●ホームページから入手
（６）申請に必要な書類に申請書を掲載していますので、プリントしてご使用ください。
●県内各所にて配布
商工会議所、商工会、市町村役場、県・中小企業振興事務所、県・保健福祉環境事務所
●郵送により取り寄せ
コールセンターまで依頼いただければ、申請書を郵送いたします。
（２）申請書を下記の【申請書の送付先】に郵送してください。
※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
※書類の記入にあたっては，消せるボールペン・鉛筆・修正ペン等は使用しないでください。
※郵送時は封筒などに差出人の住所及び申請者名を明記してください。
【申請書の送付先】 ８月１１日（水曜日）消印有効 ※申請受付は終了しました
〒８１０-８７９９
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
【第５期】【第６期】
※誤った送付先に申請書類が届く事例が多発しております。送付先をよくお確かめのうえ郵送してください。
（６）申請に必要な書類
＜売上高方式＞
・1日当たりの売上高が8万3,333円以下の場合 …(1)と(2)
・1日当たりの売上高が8万3,333円を超える場合 …(1)と(3)
＜売上高減少額方式＞ …(1)と(3)と(4)
※【第１期】【第２期】【第３期】【第４期】のいずれかに申請済の場合は、★の書類は省略可
| 必要書類 | |
|---|---|
| (1) |
〇申請書 |
| (2) |
【法人】（最新の事業年度分） 【個人事業者】（令和元年又は令和２年分） |
| (3) |
【法人】（前年度又は前々年度分） 【個人事業者】（令和元年又は令和２年分） |
| (4) |
【法人・個人事業者共通】 |
【第５期】【第６期】福岡県感染拡大防止協力金のご案内 [PDFファイル／5.65MB]
※福岡県感染拡大防止協力金は課税対象です。 [PDFファイル／164KB]
申請書-5・6期-福岡市 [PDFファイル／513KB]
申請書-5・6期-久留米市 [PDFファイル／513KB]
計算書-別紙１【売上高方式】-5期 [PDFファイル／316KB]
計算書-別紙１【売上高方式】-5期 [Excelファイル／31KB]
計算書-別紙２【売上高減少額方式】-5期 [PDFファイル／341KB]
計算書-別紙２【売上高減少額方式】-5期 [Excelファイル／31KB]
誓約書-第5・6期 [PDFファイル／698KB]
役員名簿-第5・6期 [PDFファイル／680KB]
役員名簿-第5・6期 [Excelファイル／18KB]
理由書 [PDFファイル／423KB]
（７）お問い合わせ先
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号： ０１２０－５６７－９１８
受付時間： ９時～１７時（平日、土、日、祝日）
（８）【参考】その他支援制度のご案内
【参考１】営業時間短縮等による従業員の休業手当等に「雇用調整助成金」、「雇用維持のための専門家助言事業」をご活用ください
「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業等を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する助成金です。
「雇用調整助成金」は、緊急事態宣言を受け営業時間を短縮した場合など、短時間休業にもご活用いただけます。また、シフト制における短時間休業やアルバイト等の休業手当にも活用できます。概要はこちらのページをご覧ください。
【新型コロナウイルス関連】雇用調整助成金（国の助成金）について（新しいウインドウで開きます）
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます！！ [PDFファイル／975KB]
また、県では、「申請が複雑でわからない」とお困りの事業主に対して、専門家が直接訪問して助成金の申請の相談に対応する「雇用維持のための専門家助言事業」も実施しています。費用は無料です。こちらもぜひご活用ください。詳細は以下の事業専用ホームページをご覧ください。令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業の雇用維持のための専門家助言事業（新しいウインドウで開きます）
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