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※申請受付は終了しました※【第２期】福岡県感染拡大防止協力金について
【第２期】福岡県感染拡大防止協力金について
申請受付は終了しました
協力金を受け取られた皆様へ
福岡県感染拡大防止協力金は課税対象になります。その他の収入と合わせて申告が必要です。詳細については、所轄の税務署までお問い合わせください。
福岡県による要請に応じて、令和3年2月8日から2月28日までの全ての期間に、営業時間短縮を行った下記の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。
※やむを得ない理由により2月8日から要請に応じられなかった場合は、2月10日までに要請に応じた方が対象になります。
申請受付は終了しました
目次
（１）福岡県からの要請
要請の対象施設について
（１）飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象です。
※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業（屋台）は要請の対象です。
（２）次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外です。
ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、結婚式場、葬儀場
（２）給付額
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要請に応じた期間 |
１店舗あたり給付額 |
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【第２期】 |
令和３年２月８日～２月２８日 |
１２６万円 （１日あたり６万円×２１日） |
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令和３年２月９日～２月２８日 |
１２０万円 （１日あたり６万円×２０日） |
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令和３年２月１０日～２月２８日 |
１１４万円 （１日あたり６万円×１９日） |
（３）給付要件
- 福岡県内において、夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている要請対象施設を運営する事業者であること。
- 令和3年2月8日から2月28日までの全ての期間に、要請に応じていること。
ただし、やむを得ない理由により2月8日から要請に応じられなかった場合は、2月10日までに要請に応じ、2月28日までの全ての期間に要請に応じていること。（※この期間、休業する場合も含む） - 要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること。
（４）申請受付期間
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（５）申請方法及び申請フォーム
１．電子申請 ※申請受付は終了しました
２．郵送申請 ※申請受付は終了しました
（６）申請に必要な書類
※福岡県感染拡大防止協力金は課税対象です。
※【第２期】専用の申請様式は削除しました。
※【第４期】福岡県感染拡大防止協力金についての「（６）申請に必要な書類」の項目に【第2期】【第3期】【第4期】統合版の申請様式を掲載していますので、プリントしてご使用ください。
※【第１期】に申請した方が、【第２期】に申請する際、青字の書類で可
- 申請書
- 誓約書
- 【個人事業者のみ】本人確認書類の写し（運転免許証など）
- 通帳の写し
- 確定申告書（税務署の収受印が有るもの）の写し
【法人】最新の事業年度分
【個人事業者】令和元年分、令和2年分のいずれか
（5.が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告時期を迎えていない場合は、法人設立届出書又は開業届の写しでも可） - 店舗の外観全体（社名や店舗名）が分かる写真
店舗名や飲食スペース等がわかるような店舗の写真を提出してください。 - 飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることがわかる書類の写し
- 営業時間短縮の状況がわかる書類の写し又は写真
（変更前後の営業時間を確認できるホームぺージや店頭ポスター、チラシなど）
【第2期】休業の張り紙（例）
【第2期】営業時間短縮の張り紙（例） - 【該当する飲食店のみ】酒類の提供時間が分かる書類の写し又は写真
（メニュー表に注意書きをする、営業時間短縮の張り紙に酒類の提供時間も併記する等） - 【法人のみ】役員名簿
- 【該当店舗のみ】理由書
- 第１期の協力金の給付決定通知の写し
※【第１期】の給付決定を受け、【第２期】に申請する方のみ。
※【第１期】協力金の入金日の翌日から起算して、3日～1週間程度で申請者住所にお届けしています。
※給付決定通知書の写しをご準備できない方は、必要書類や記入項目を省略せず申請してください。
※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求めることがあります。