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※申請受付は終了しました※【第15期】福岡県感染拡大防止協力金について

更新日:2022年4月7日更新 印刷

【第15期】福岡県感染拡大防止協力金について

申請受付は終了しました

協力金の不正受給に関する注意喚起

協力金を受け取られた皆様へ

福岡県感染拡大防止協力金は課税対象になります。その他の収入と合わせて申告が必要です。詳細については所轄の税務署までお問い合わせください。


福岡県による要請に応じて、令和4年2月21日から3月6日の全ての期間に、営業時間短縮等のご協力をいただいた県内全域の事業者の皆さまに「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。

申請受付は終了しました

<要請期間> 令和4年2月21日(月曜日)0時から3月6日(日曜日)24時

第15期リーフレット [PDF]

感染防止認証店(要請内容【1】を選択)
 → 営業時間短縮の張り紙【1】 [Word]営業時間短縮の張り紙【1】 [PDF]

感染防止認証店(要請内容【2】を選択)
 → 営業時間短縮の張り紙【2】 [Word]営業時間短縮の張り紙【2】 [PDF]

感染防止認証店以外
 → 営業時間短縮の張り紙 [Word]営業時間短縮の張り紙 [PDF]

休業の張り紙 [Word]休業の張り紙 [PDF]


感染防止認証制度
 県が定める感染防止対策の認証基準をすべて満たした飲食店に対し、「感染防止認証店」として、感染防止認証マーク及び認証書を発行しています。「感染防止認証店」の申請はこちらから。

※認証書が未着の場合は、その旨を理由書に記載して提出してください。なお理由書を提出した場合については、後程改めて認証書を提出する必要はありません。

感染防止認証マーク 認証書

※「感染防止認証制度」に関するお問い合わせ
 感染防止認証制度 コールセンター
 <申請に関すること>  0120-236-630(平日10時~17時まで)
 <その他のご質問>  0570-015-255(平日10時~17時まで)
 <メールでのお問い合わせ>  fukuoka-ninsho@ivisit.co.jp

※要請内容に関するお問い合わせ
 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口
 電話番号:  092-643-3288(24時間対応)

※協力金についてのお問い合わせ
 福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
 電話番号: 0120-567-918(平日、土、日、祝日 9時~17時)

※要件を満たす事業者の皆さまに協力金の一部を先渡給付します。【第15期】福岡県感染拡大防止協力金(先渡給付)についてをご覧ください。

その他については、福岡県感染拡大防止協力金のご案内をご確認ください。
なお、第1期~第13期のは申請受付は終了しています。

目次

(1)福岡県からの要請

福岡県からの要請
区域 県内全域
期間 令和4年2月21日(月曜日)から3月6日(日曜日)
対象施設

○飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設が要請の対象
 
※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は、要請の対象です。

○次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外
 
ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、葬儀場

要請内容 感染防止認証店 感染防止認証店 感染防止認証店以外
要請内容【1】 要請内容【2】

〇営業時間を5時から21時までの間とすること
※もともとの営業時間が5時から21時までの間である店舗は対象外

〇酒類の提供時間は11時からとし、オーダーストップは20時30分までとすること

〇福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」(金色)を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示すること

○同一グループの同一テーブルへの入店案内は、4人以内とすること
ワクチン検査パッケージ制度の登録店で、「対象者全員検査」による、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、5人以上の利用も可

〇営業時間を5時から20時までの間とすること
※もともとの営業時間が5時から20時までの間である店舗は対象外

〇酒類の提供を行わないこと

○同一グループの同一テーブルへの入店案内は、4人以内とすること

※感染防止認証店は、要請内容【1】、【2】のいずれかを選択できます。選択した要請内容は要請期間中は変更できません。いずれの要請に応じているかを来店客に対し明示する必要があります。
感染防止認証店以外は、要請内容【1】を選択できません。
※要請期間中に認証を取得した店舗は、取得した日以降、要請内容【1】、【2】のいずれかを選択できます。ただし、取得した日の前日まで要請内容【2】に応じていることが必要です。

※感染防止認証マークは、感染防止宣言ステッカーでは代用できません。 詳細は、感染防止認証制度についてをご参照ください。「感染防止認証店」の申請はこちらから。

※ワクチン検査パッケージ制度の詳細は、ワクチン・検査パッケージ制度についてをご参照ください。

※「感染防止認証店」、「ワクチン検査パッケージ制度」に関するお問い合わせ
 感染防止認証制度コールセンター 
 <申請に関すること>  0120-236-630 (平日10時~17時まで)
 <その他のご質問>  0570-015-255 (平日10時~17時まで)
 <メールによるお問い合わせ> fukuoka-ninsho@ivisit.co.jp

(2)先渡給付について

要件を全て満たす事業者の皆さまに協力金の一部を先渡給付します。詳細は、【第15期】福岡県感染拡大防止協力金(先渡給付)についてをご覧ください。

(3)給付額

1日当たり給付額×14日間

要請期間中に認証を取得した店舗は、取得した日以降、要請内容【1】、【2】のいずれかを選択できます。ただし、取得した日の前日まで要請内容【2】に応じていることが必要です。給付額は、各要請内容に応じた日数により日割で給付します。

※1日当たり売上高、1日当たり売上高減少額の算定にあたり、対象となる売上高は、2019年、2020年又は2021年の時短要請月と同じ月の売上高です。

○中小企業(個人事業者を含む)
    1日当たり売上高 1日当たり給付額
売上高方式 感染防止認証店 要請内容【1】 8万3,333円以下 2万5,000円
8万3,333円超25万円未満 1日当たり売上高の3割
25万円以上 7万5,000円
要請内容【2】 7万5,000円以下 3万円
7万5,000円超25万円未満 1日当たり売上高の4割
25万円以上 10万円
感染防止認証店以外 7万5,000円以下 3万円
7万5,000円超25万円未満 1日当たり売上高の4割
25万円以上 10万円

○大企業 ※中小企業も選択可能
    1日当たり給付額
売上高減少額方式 感染防止認証店 要請内容【1】 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円又は1日当たりの売上高の3割のいずれか低い額
要請内容【2】 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円
感染防止認証店以外 1日当たり売上高減少額の4割
上限額: 20万円

(4)給付要件

  1. 福岡県内において要請開始日より前に要請対象施設を運営する事業者であること
  2. 要請期間の全ての期間に要請に応じていること
  3. 要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること
  4. 福岡県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないこと。また、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
  5. 誓約事項の全てについて誓約していること。

15期フローチャート(認証店_要請1)
15期フローチャート(認証店_要請2)
15期フローチャート認証店以外
【第15期】福岡県感染拡大防止協力金 要件確認フローチャート [PDF]

(5)申請受付期間  ※申請受付は終了しました

令和4年3月7日(月曜日)から令和4年4月6日(水曜日)

(6)申請方法

よくある申請の不備について(申請前にご確認ください)

申請書の記載もれや添付書類に不備がある場合、内容の確認が必要になるため、支給までに時間を要することになります。申請書類を提出する前に、チェックリストにより内容をご確認ください。

よくある申請の不備チェックリスト [PDF]

1. 電子申請  ※申請受付は終了しました

2. 郵送申請  ※申請受付は終了しました

郵送の場合は、書面での確認・審査となりますので、協力金の支給決定まで時間を要することがあります。予めご了承ください。

(1)申請書の入手

次の方法で申請書を入手し、郵送してください。

●ホームページから入手
(7)申請に必要な書類に申請書を掲載していますので、プリントしてご使用ください。

●県内各所にて配布
 商工会議所、商工会、市町村役場、県・中小企業振興事務所、県・保健福祉環境事務所

●郵送により取り寄せ
 コールセンターまで依頼いただければ、申請書を郵送いたします。

(2)申請書を下記の【申請書の送付先】に郵送してください。
 ※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
 ※書類の記入にあたっては,消せるボールペン・鉛筆・修正ペン等は使用しないでください。
 ※郵送時は封筒などに差出人の住所及び申請者名を明記してください。

 【申請書の送付先】 4月6日(水曜日)消印有効 ※申請受付は終了しました
 〒810-8799
 福岡中央郵便局留
 福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
 【第15期】

※申請書類が届いていない、または誤った送付先に申請書類が届くといった事例が多発しております。送付先をよくお確かめのうえ、追跡ができる方法で郵送してください。

(7)申請に必要な書類

必要書類
  選択した要請内容 1日あたり売上高 必要書類
売上高方式で申請する場合 要請内容【1】 8万3,333円以下 (1)と(2)
8万3,333円超 (1)と(3)
要請内容【2】 7万5,000円以下 (1)と(2)
7万5,000円超 (1)と(3)
売上高減少方式で申請をする場合 (1)と(3)と(4)

※【第1期】から【第13期】のいずれかに申請済の場合は、★の書類は省略可

 
(1) 〇申請書
〇誓約書
〇理由書 ※該当する場合のみ
〇本人確認書類の写し(運転免許証など) ※個人事業者のみ ★
〇役員名簿(指定様式) ※法人のみ ★
〇通帳の写し ★
〇飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることが分かる書類の写し
〇店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真 ★
○要請に応じたことを証明する書類又は写真
○感染防止認証マークを掲示している写真(感染防止認証店の場合)
○認証書を掲示している写真*認証日、認証番号がわかるもの(感染防止認証店の場合)

※認証書が未着の場合はその旨を理由書に記載してください。
なお理由書を提出した場合については、改めて認証書を提出する必要はありません。
〇給付決定通知の写し
※【第15期】先渡給付を受給済みの方は、【第15期】先渡分の決定通知の提出が必須です
それ以外の方は、【第1期】から【第14期】のいずれかを提出 ※該当する場合のみ
(2)

【法人】(最新の事業年度分)
 〇法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し ★

【個人事業者】(2019年又は2020年又は2021年)
 〇確定申告書B第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し ★
 ※確定申告書が提出できない場合は、直近3カ月の売上帳の写し。ただし、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届出書又は開業届の写しでも可

(3)

【法人・個人事業者共通】
〇協力金支給申請額計算書

【法人】(2019年又は2020年又は2021年) ※同じ年度のものを提出してください。
〇法人税確定申告書別表一(一)(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
〇法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
〇売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

【個人事業者】(2019年又は2020年又は2021年) ※同じ年度のものを提出してください。
〇所得税の確定申告書B第一表(税務署の収受印又は税理士の証明印が有るもの)の写し
〇青色申告決算書(月別売上高)又は収支内訳書の写し
〇売上に係る売上帳等の帳簿の写し(店舗別の飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

(4) 【法人・個人事業者共通】
 〇令和4年の要請に応じた月の売上に係る売上帳等の写し (飲食事業と他の事業の売上が分けて記載されているもの)

【第15期】福岡県感染拡大防止協力金のご案内 [PDF]
※福岡県感染拡大防止協力金は課税対象です。 [PDF]
申請書(様式第1号) [PDF]
誓約書(様式第2号) [PDF]
役員名簿(様式第3号) [PDF]
役員名簿(様式第3号) [Excel]
理由書(様式第4号) [PDF]
協力金支給申請額計算書(様式第5号) 要請内容【1】 [PDF]
協力金支給申請額計算書(様式第5号) 要請内容【1】 [Excel]
協力金支給申請額計算書(様式第5号) 要請内容【2】 [PDF]
協力金支給申請額計算書(様式第5号) 要請内容【2】 [Excel]
協力金支給申請額計算書(様式第5号) 要請期間中に認証を取得し取組内容を変更した場合 [PDF]
協力金支給申請額計算書(様式第5号) 要請期間中に認証を取得し取組内容を変更した場合 [Excel]

(8)申請状況の確認

審査状況確認ページで、審査状況を確認することができます。確認の際に使用する受付IDは、電子申請の場合は受付完了メールに記載しています。郵送申請の場合は、受付IDをコールセンターまでお尋ねください。

審査状況確認ページはこちら

(9)お問い合わせ先

よくある質問と回答はこちらで回答しています。

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター

電話番号: 0120-567-918 (平日、土、日、祝日 9時~17時)

(10)【参考】その他支援制度のご案内

【参考1】営業時間短縮等による従業員の休業手当等に「雇用調整助成金」、「令和3年度雇用維持・安定支援事業(個別相談)」をご活用ください

 「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業等を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する助成金です。

 「雇用調整助成金」は、緊急事態宣言を受け営業時間を短縮した場合など、短時間休業にもご活用いただけます。また、シフト制における短時間休業やアルバイト等の休業手当にも活用できます。概要はこちらのページをご覧ください。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(新しいウインドウで開きます)
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます!! [PDFファイル/975KB]

 また、県では、県内4地域で、労務管理の専門家による個別相談会等を実施しています。相談は無料です。雇用調整助成金の申請に向けたアドバイスも行っておりますので、ご活用ください。令和3年度雇用維持・安定支援事業について(新しいウインドウで開きます)

(11)更新履歴

2022年 2月18日20時00分 【第15期】のページを公開しました。
2022年 2月21日17時00分 補正予算が成立しました。
2022年 3月 4日9時00分  申請方法、申請に必要な書類を更新しました。
2022年 4月 7日0時00分  申請受付は終了しました。

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