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※申請受付は終了しました※【第11期】福岡県感染拡大防止協力金（先渡給付）について
【第11期】福岡県感染拡大防止協力金（先渡給付）について
先渡給付の申請受付は終了しました。
協力金を受け取られた皆様へ
福岡県感染拡大防止協力金は課税対象になります。その他の収入と合わせて申告が必要です。詳細については、所轄の税務署までお問い合わせください。
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、全ての要請に御協力をいただける事業者の皆様に、9月からの申請受付（以下、「本申請」）といいます。）に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しいたします。
先渡給付の申請受付は終了しました
※先渡給付に間に合わなかった方は、本申請の開始をお待ちください。
先渡給付をされた方は、必ず本申請を行ってください。申請受付期間中に本申請がされなかった場合は、先渡給付額は返還していただきます。
※【第11期】の要請に８月２０日から応じられなかった場合は、８月２０日以降、引き続き第10期の要請に応じ、８月２３日までに第11期の要請に応じた方が対象になります。
【第11期】の福岡県からの要請内容は、【第11期】福岡県感染拡大防止協力金についてをご確認ください。
目次
- （１）先渡給付の要件
- （２）先渡給付額
- （３）先渡給付の申請受付期間
- （４）先渡給付の申請方法及び申請フォーム
- （５）先渡給付の申請に必要な書類
- （６）お問い合わせ先
- （７）【参考】その他支援制度のご案内
- （８）更新履歴
（１）先渡給付の要件
以下の要件を全て満たす方が対象です。
- 令和3年8月20日から9月12日までの全期間、県の全ての要請に協力いただくこと。
※【第11期】の要請に8月20日から応じられなかった場合は、8月20日以降、引き続き第10期の要請に応じ、8月23日までに第11期の要請に応じた方が対象になります。 - 令和3年1月16日以降実施分の協力金（第1期以降）について受給実績があること
- 要請期間後の申請を売上高方式で申請する事業者であること（大企業は「売上高方式」を選択できないため、先渡給付の対象外）
※給付要件を満たしたこと（全期間、県の全ての要請にご協力いただいたこと等）を確認するため、要請期間終了後に必ず本申請を行ってください。
※後日、給付要件を満たしていなかったことが判明した場合、先渡給付額は返還していただきます。
【第11期】福岡県感染拡大防止協力金（先渡給付）要件確認フローチャート [PDFファイル／483KB]
（２）先渡給付額
| 区域 | 先渡給付額 |
|---|---|
| 県内全域 | 64万円（4万円/日×16日分） |
売上高に応じて算出した総給付額と先渡給付額との差額については、本申請の審査後、追加給付します。
（３）先渡給付の申請受付期間
令和３年８月２０日（金曜日）から９月４日（土曜日）
（４）先渡給付の申請方法及び申請フォーム
1. 電子申請 ※申請受付は終了しました
2. 郵送申請 ※申請受付は終了しました
郵送の場合は、書面での確認・審査となりますので、協力金の支給決定まで時間を要することがあります。予めご了承ください。
（１）申請書の入手
次の方法で申請書を入手し、郵送してください。
●ホームページから入手
（５）先渡給付の申請に必要な書類に申請書を掲載していますので、プリントしてご使用ください。
●県内各所にて配布 ※8月26日配布開始予定
商工会議所、商工会、市町村役場、県・中小企業振興事務所、県・保健福祉環境事務所
●郵送により取り寄せ ※8月26日郵送開始予定
コールセンターまで依頼いただければ、申請書を郵送いたします。
（２）申請書を下記の【申請書の送付先】に郵送してください。
※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
※書類の記入にあたっては，消せるボールペン・鉛筆・修正ペン等は使用しないでください。
※郵送時は封筒などに差出人の住所及び申請者名を明記してください。
【申請書の送付先】 ９月４日（土曜日）消印有効
〒８１０-８７９９
福岡中央郵便局留
福岡県感染拡大防止協力金事務局 宛
【第11期】※先渡給付申請分
※誤った送付先に申請書類が届く事例が多発しております。送付先をよくお確かめのうえ郵送してください。
（５）先渡給付の申請に必要な書類 ※申請受付は終了しました
（６）お問い合わせ先
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号： ０１２０－５６７－９１８
受付時間： ９時～１７時（平日、土、日、祝日）
（７）【参考】その他支援制度のご案内
【参考１】営業時間短縮等による従業員の休業手当等に「雇用調整助成金」、「雇用維持のための専門家助言事業」をご活用ください
「雇用調整助成金」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業等を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する助成金です。
「雇用調整助成金」は、緊急事態宣言を受け営業時間を短縮した場合など、短時間休業にもご活用いただけます。また、シフト制における短時間休業やアルバイト等の休業手当にも活用できます。概要はこちらのページをご覧ください。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（新しいウインドウで開きます）
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます！！ [PDFファイル／975KB]
また、県では、県内４地域で、党務管理の専門家による個別相談会等を実施しています。
相談は無料です。雇用調整助成金の申請に向けたアドバイスも行っておりますので、ご活用ください。令和３年度雇用維持・安定支援事業について（新しいウインドウで開きます）
（８）更新履歴
2021年8月17日21時00分 【第11期】先渡給付のページを公開しました。
2021年8月18日17時00分 補正予算が成立しました。
2021年8月19日 9時00分 申請方法及び申請フォーム、申請に必要な書類を更新しました。
2021年9月5日0時00分 【第11期】先渡給付は終了しました。
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