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事業者の皆さま向け「新型コロナウイルス感染症に関するよくある質問（FAQ）」
目次
相談窓口一覧について
経営について
- 新型コロナウイルス感染症に関する相談はどこにできますか？
- 中小企業の資金繰りを支援するメニューはありますか？
- テレワークを導入したいのですが、どこに相談したらよいですか？
- 事業承継税制の適用を考えている、あるいは適用中ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の要件緩和はありますか？
- 経営に関する悩みごとを専門家に相談したいです。どこに連絡すればよいですか？
- 県税を期日までに申告できません。延長できますか？
- 従業員の休業手当などへの支援はありますか？
感染防止について
感染について
経営について
1．新型コロナウイルス感染症に関する相談はどこにできますか？
新型コロナウイルス感染症に関する相談（健康相談、そのほかお困りごとなど）は、福岡県新型コロナウイルス感染症総合相談窓口で２４時間対応しています。
TEL:０５０－３６６５-８１２６
FAX:０３－６８５３－４２１４
2．中小企業の資金繰りを支援するメニューはありますか？
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆さまに対し、県の制度融資による、資金繰り支援を行っています。
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資について」を参照ください。
3．テレワークを導入したいのですが、どこに相談したらよいですか？
新型コロナウイルス感染症対策等のため、県ではテレワーク相談窓口を設置し、テレワークをお考えの企業に向けて、テレワーク導入の支援や、テレワーク就労される社員の教育をサポートしています。詳しくは、「福岡県テレワーク就業推進事業ホームページ」を参照ください。
4．事業承継税制の適用を考えている、あるいは適用中ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の要件緩和はありますか。
中小企業庁は、事業承継税制において、災害等により損害を受けた中小企業者等に対する特例措置（災害特例）を設けて、雇用維持要件の免除等を受けるための要件や手続き等を定めています。
詳しくは、中小企業庁ＨＰ「経営承継円滑化法災害特例申請マニュアル（災害等により損害を受けた中小企業者等に対する特例措置（災害特例）について） 」をご参照ください。
「経営承継円滑化法災害特例申請マニュアル（災害等により損害を受けた中小企業者等に対する特例措置（災害特例）について）（新しいウインドウで開きます）」
【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課経営支援係 TEL:092-643-3425
5．経営に関する悩みごとを専門家に相談したいです。どこに連絡すればよいですか。
福岡県中小企業振興センターにて、資金繰りや雇用維持に関する悩みを抱えている中小企業に対して、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等専門家を派遣しています。
【問い合わせ先】
（公財）福岡県中小企業振興センター企画調整課 TEL：092-622-5432
6．県税を期日までに申告できません。延長できますか？
一部の県税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が難しい場合は、別途手続きを行うことで期限を延長することができます。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に関連する県税の取扱い（期限延長、徴収猶予など）」を参照ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/korona-kenzeimatomepe-ji.html
また、納税が困難な場合には、県税の猶予制度があります。詳しくは、「県税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」を参照ください。
7．従業員の休業手当などへの支援はありますか？
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が国から事業主に対して支給されます。雇用調整助成金の特例措置の追加実施（助成率の引き上げ等）と申請書類の簡素化がされています。
詳しくは、「雇用調整助成金（厚生労働省のホームページ）（新しいウインドウで開きます）」を参照ください。
４月以降の休業については両立支援等助成金（育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例）にて申請ください。
詳しくは、「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））（厚生労働省ホームページ）（新しいウインドウで開きます）」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用（雇用保険被保険者の方）を問わず、妊娠中の労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して、助成金が支給されます。
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金（厚生労働省のホームページ）（新しいウインドウで開きます）」を参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関する相談を、県内4地域の労働者支援事務所で受け付けています。
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設します」を参照ください。
感染防止について
1．医療従事者にマスクや消毒液などを配布する支援はありますか？
これまで、新型コロナウィルス感染拡大防止と医療提供体制の整備のため、国から医療用マスク、ガウンなどの医療物資が本県に無償配分され、県で購入した医療物資と併せて必要とする医療機関に配布していましたが、需給状況が改善したことを踏まえ、現在休止しています。
なお、個別に発生する緊急の需要に迅速に対応するため、医療物資（サージカルマスク、Ｎ９５等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋に限る）についてG-MISを活用した国による緊急配布（SOS)は引き続き実施されています。
また、消毒液については、消毒用エタノールの需給が逼迫した際に、国、県で確保し、県内医療機関等への有償配布を行っておりましたが、他の医療物資と同様、現在、供給が安定しておりますので、消毒液の有償配布についても中断しております。
2．届出保育施設を運営しています。施設で感染者が発生した場合の対応について何か支援はありますか？
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくため、福岡県内において令和５年４月１日までに県に届出している届出保育施設（政令指定都市及び中核市に存するものを除く）を対象に、緊急時の職員確保等の経費を1施設あたり最大50万円(補助率10/10)補助します。
【問い合わせ先】
子育て支援課 保育施設係 TEL：０９２－６４３－３２５８
感染について
1．職員・社員等が新型コロナウイルス感染症に感染しました。環境の消毒は必要ですか？
環境の消毒については、手指が触れるところを中心に、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムを薄めたものを使って清拭を行います。
実際に新型コロナウイルス感染症が発生し、消毒を実施する際には、所轄の保健福祉（環境）事務所が助言・指導を行います。詳しくは、「環境の消毒方法」を参照ください。
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