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事業者の皆さま向け「新型コロナウイルス感染症に関するよくある質問(FAQ)」

更新日:2022年6月20日更新 印刷

目次

相談窓口一覧について

  1. 相談窓口の一覧は?

経営について

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する相談はどこにできますか?
  2. 飲食店及び事業者等への要請は、どのような内容ですか?
  3. 中小企業の資金繰りを支援するメニューはありますか?
  4. 県産品の販売を支援するメニューはありますか?
  5. 農林漁業者を対象とした相談窓口や取組みを支援するメニューはありますか?
  6. テレワークを導入したいのですが、どこに相談したらよいですか?
  7. 事業承継税制の適用を考えている、あるいは適用中ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の要件緩和はありますか?
  8. 経営に関する悩みごとを専門家に相談したいです。どこに連絡すればよいですか?
  9. 県税を期日までに申告できません。延長できますか?
  10. 従業員の休業手当などへの支援はありますか?
  11. 県発注の公共工事を受注していますが、期限内に完了しそうにありません。工期の延長などはできますか?

感染防止について

  1. 医療従事者にマスクや消毒液などを配布する支援はありますか?
  2. 届出保育施設を運営しています。マスクや消毒液の購入について何か支援はありますか?
  3. 児童養護施設等を運営しています。マスクや消毒液の購入について何か支援はありますか?
  4. 飲食店を経営しています。店内での「三つの密」を避けるため、店先の道路上にテラス席を設けることは可能ですか?
  5. 感染防止対策としてキャッシュレス決済を導入したいのですが、どこに相談したらよいですか?

感染について

  1. 職員・社員等が新型コロナウイルス感染症に感染しました。環境の消毒は必要ですか

相談窓口一覧について

1.相談窓口の一覧はどこかにありますか?

 「事業者向け支援・相談窓口」を参照ください。

経営について

1.新型コロナウイルス感染症に関する相談はどこにできますか?

 新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談(健康相談、そのほかお困りごとなど)は、福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口で24時間対応しています。

 TEL:092-643-3288
 FAX:092-643-3697

2.飲食店及び事業者等への要請は、どのような内容ですか?

●飲食店への要請
(1)感染防止対策の徹底
・業種別ガイドライン及び認証基準を遵守し、特に、換気を徹底すること。
・飲食の時間は、長時間にならないように促すこと。
・感染防止認証店は、「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示すること。
・感染防止認証店以外の飲食店は、「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。

(2)カラオケ設備の利用店
・マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
・飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)においては、不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

●事業者等への要請
 (1)基本的な取組
・在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
・職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組みを行 い、「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を回避すること。特に、「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO ₂ センサー等により換気の状況を確認すること。
・自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。

 (2)高齢者施設等に対する要請
 高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
・県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたPCR検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。
・管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
・職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
・通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
・施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
・陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
・施設内での感染者の療養や感染した入所者が退院した場合に備えて、病状の急変など緊急時の対応について、嘱託医や協力医療機関との情報共有、連携方法などを再確認すること。
・面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大した場合は、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討すること。

詳しくは、「「福岡コロナ警報」の解除と今後の対応について [PDFファイル/215KB]」をご参照ください。

3.中小企業の資金繰りを支援するメニューはありますか?

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆さまに対し、県の制度融資による、資金繰り支援を行っています。
 詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資について」を参照ください。

4.県産品の販売を支援するメニューはありますか?

 通販サイトを活用した県産の加工食品、工芸品、及び農林水産物等の販売支援等を行います。詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

 「楽天市場」内特設ページ「福岡県ウェブ物産展

 商品掲載を希望される場合は「福岡県ウェブ物産展」(楽天市場)に商品掲載をご希望される事業者の皆さまへ」をご参照ください。

5.農林漁業者を対象とした相談窓口や取組みを支援するメニューはありますか?

 相談窓口は、普及指導センターや農林事務所などの出先機関を含め22か所に設置しています。また、融資資金や国や県の補助金・助成金も紹介させていただいておりますので、相談窓口にお尋ねください。
 詳しくは、「新型コロナウイルスに関する農林漁業者の相談窓口の開設と支援制度について」を参照ください。

6.テレワークを導入したいのですが、どこに相談したらよいですか?

 新型コロナウイルス感染症対策等のため、国ではテレワークに関する相談窓口や助成金等の支援事業を実施しています。詳しくは、「テレワーク活用のための支援事業のご案内」を参照ください。

7.事業承継税制の適用を考えている、あるいは適用中ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の要件緩和はありますか。

 中小企業庁は、事業承継税制において、災害等により損害を受けた中小企業者等に対する特例措置(災害特例)を設けて、雇用維持要件の免除等を受けるための要件や手続き等を定めています。

 詳しくは、中小企業庁HP「経営承継円滑化法災害特例申請マニュアル(災害等により損害を受けた中小企業者等に対する特例措置(災害特例)について) 」をご参照ください。
「経営承継円滑化法災害特例申請マニュアル(災害等により損害を受けた中小企業者等に対する特例措置(災害特例)について)(新しいウインドウで開きます)」

【問い合わせ先】
 福岡県商工部中小企業振興課経営支援係 TEL:092-643-3425

8.経営に関する悩みごとを専門家に相談したいです。どこに連絡すればよいですか。

 福岡県中小企業振興センターにて、資金繰りや雇用維持に関する悩みを抱えている中小企業に対して、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等専門家を派遣しています。

【問い合わせ先】
 (公財)福岡県中小企業振興センター企画調整課 TEL:092-622-5432

9.県税を期日までに申告できません。延長できますか?

  一部の県税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が難しい場合は、別途手続きを行うことで期限を延長することができます。
  また、納税が困難な場合には、県税の猶予制度があります。詳しくは、「県税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」を参照ください。

10.従業員の休業手当などへの支援はありますか?

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が国から事業主に対して支給されます。雇用調整助成金の特例措置の追加実施(助成率の引き上げ等)と申請書類の簡素化がされています。
 詳しくは、「雇用調整助成金(厚生労働省のホームページ)(新しいウインドウで開きます)」を参照ください。

 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等の臨時休校等により子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者のために有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して、助成金が支給されます。
  詳しくは、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省のホームページ)(新しいウインドウで開きます)」を参照ください。

 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用(雇用保険被保険者の方)を問わず、妊娠中の労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して、助成金が支給されます。
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金(厚生労働省のホームページ)(新しいウインドウで開きます)」を参照ください。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関する相談を、県内4地域の労働者支援事務所で受け付けています。
 詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設します」を参照ください。

11.県発注の公共工事を受注していますが、期限内に完了しそうにありません。工期の延長などはできますか?

 県発注の既契約の公共工事又は業務(調査、測量、設計等)については、受注者が行う新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を支援するために、受注者に一時中止の意向を確認しています。受注者から工事又は業務の一時中止の申し出がある場合には、必要に応じて契約金額の変更や工期の延長を行います。

感染防止について

1.医療従事者にマスクや消毒液などを配布する支援はありますか?

  これまで、新型コロナウィルス感染拡大防止と医療提供体制の整備のため、国から医療用マスク、ガウンなどの医療物資が本県に無償配分され、県で購入した医療物資と併せて必要とする医療機関に配布していましたが、需給状況が改善したことを踏まえ、現在休止しています。
 なお、個別に発生する緊急の需要に迅速に対応するため、医療物資(サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋に限る)についてG-MISを活用した国による緊急配布(SOS)は引き続き実施されています。
  また、消毒液については、消毒用エタノールの需給が逼迫した際に、国、県で確保し、県内医療機関等への有償配布を行っておりましたが、他の医療物資と同様、現在、供給が安定しておりますので、消毒液の有償配布についても中断しております。

2.届出保育施設を運営しています。マスクや消毒液の購入について何か支援はありますか?

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、福岡県内において令和4年4月1日までに県に届出している届出保育施設(政令指定都市及び中核市に存するものを除く)を対象に、感染防止用の備品購入等の経費を1施設あたり最大50万円(補助率10/10)を上限に補助します。

【問い合わせ先】

子育て支援課 保育施設係 TEL:092-643-3258

3.児童養護施設等を運営しています。マスクや消毒液の購入について何か支援はありますか?

 新型コロナウイルス感染症に関する対策として、令和元年度第3次2月補正予算を活用し、届出保育施設、児童養護施設、障がい者施設等に対し、県で一括購入した子ども用マスク等を配布しました。
 今後も児童養護施設、障がい者施設等に対し、県で一括購入したマスク、消毒液などの衛星用品を配布する予定です。

4.飲食店を経営しています。店内での「三つの密」を避けるため、店先の道路上にテラス席を設けることは可能ですか?

  新型コロナウイルス感染症の感染防止のための「三つの密」を避けるため、沿道の飲食店等が、道路上にテイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を設けようとする場合、地元の市町村や商工会等が取りまとめて申請していただいた場合に限り、許可基準を緩和し、道路上でのテラス席等の設置が行えるようにしました。
 詳しくは、「新型コロナウイルス感染症への対応に伴う飲食店等の路上でのテラス営業等について」を参照ください。

5.感染防止対策としてキャッシュレス決済を導入したいのですが、どこに相談したらよいですか?

 県では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に効果的なキャッシュレス決済の普及促進のため、キャッシュレス決済の最新情報の提供や、オンライン相談を受け付けています。詳しくは、福岡県キャッシュレス導入支援総合情報サイト(新しくウインドウが開きます。)をご覧ください。

感染について

1.職員・社員等が新型コロナウイルス感染症に感染しました。環境の消毒は必要ですか?

 環境の消毒については、手指が触れるところを中心に、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムを薄めたものを使って清拭を行います。
 実際に新型コロナウイルス感染症が発生し、消毒を実施する際には、所轄の保健福祉(環境)事務所が助言・指導を行います。詳しくは、「環境の消毒方法」を参照ください。

 

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