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道州制に対する国の動向や県の取組・考え方
国の動向
内閣総理大臣の諮問に応じ設置された第28次地方制度調査会の答申において、「道州制は、国と基礎自治体（市町村）の間に位置する広域自治体（都道府県）のあり方を見直すことによって国と地方の双方の政府を再構築しようとするもの」であり、「広域自治体改革のあり方としては道州制の導入が適当」とされ、その具体的な制度設計や課題が示されました。
その後、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化により道州制の導入の検討が重要な課題になっていることを踏まえ、平成19年２月には特命担当大臣（道州制担当）の下に道州制ビジョン懇談会が設置されました。平成20年3月に同ビジョン懇談会が取りまとめた中間報告では、「道州制の導入時期および工程表については、最終報告書で明示するが、おおむね10年後、2018年までに道州制に完全移行すべきであると考える。」と報告されましたが、平成22年2月に、同ビジョン懇談会は最終報告を取りまとめることなく廃止されました。
その後、自民党の道州制推進本部において検討された「道州制基本法案（骨子案）」が平成24年9月に公表され、同年12月の総選挙において道州制の推進を公約として掲げた自民党・公明党が政権を担うこととなりましたが、これまでのところ基本法案の国会提出は見送られています。現在、国と地方が最重要課題として取り組んでいる地方創生と道州制の関係の整理や、基本法案の趣旨の周知に努めるなど、引き続き道州制の検討が続けられています。
道州制への取組
九州では、７県の知事と経済団体からなる九州地域戦略会議において、平成20年に道州制の｢九州モデル」に合意し、翌年には「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」の報告書を取りまとめるとともに、シンポジウムの開催やパンフレットの製作など世論喚起、機運醸成のための活動を行っております。また、本県では、県政出前講座を活用して県民の方への情報提供を行っています。
(シンポジウムの開催状況)
- 平成21年 北九州市、熊本市及び福岡市で開催
- 平成22年 熊本市、大分市で開催
- 平成23年 鹿児島市、熊本市で開催
- 平成24年 熊本市で開催
- 平成25年 熊本市で開催
- 平成26年 佐賀市、熊本市で開催
道州制に対する考え方
国内外の急激な変化に的確に対応し、わが国が持続的に発展するためには、国は、安全保障や世界と渡り合う外交経済政策(通貨、資源・エネルギー)等の国家戦略に役割を純化して能力を高め、国内の行政は思い切って地方に任せる分権型国家への転換が求められます。
全国知事会は、「道州制は、国のかたちの根本に関わるものであり、国と地方双方の政府を再構築し、真の分権型社会を実現するためのものであって、国の都合による行財政改革や財政再建の手段では決してない。また、道州制の議論にかかわらず、地方分権改革を着実に推進しなければならない。」という基本姿勢の下に、道州制の検討に当たっての基本的な考え方を明らかにしました。
また、平成25年７月の全国知事会議において、「今、道州制を議論するというのであれば、基本法案には、道州制の必要性、理念や姿が具体的かつ明確に示されなければならない。その上で、国の出先機関の廃止や中央府省の解体再編を含む国と地方双方のあり方を見直す抜本的な改革であることが明記されなければならない。」と基本法案のあり方についての意見を取りまとめました。
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