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新型コロナウイルス感染症への対応について

更新日:2022年12月1日更新 印刷
ひとりひとりの行動が福岡を救う。日本を救う。

福岡オミクロン警報の発動について

福岡オミクロン警報

 12月1日、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、先週新設した「福岡オミクロン警報」の発動を決定したため、お知らせします。

感染状況等

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 まず、現在の感染状況等について。
 10月下旬以降、新規陽性者数は緩やかなペースながら増加傾向が続いています。
 病床使用率も徐々に上昇し、11月29日時点で30.8%、昨日(30日)時点で31.8%となっており、「福岡オミクロン警報」の発動目安である30%を上回っています。
 重症病床使用率は極めて低い水準で推移(30日時点で2.3%)しているものの、中等症者数は(11月1日:68人 → 11月30日:144人)増加しています。
 また、本県においてもオミクロン株の亜系統(XBB系統やBQ.1系統)が新たに検出され、今後、亜系統への置き換わりが懸念されることや、これからクリスマスや年末年始を控え、人と人との接触機会が増加すること、さらに、季節性インフルエンザが同時流行する可能性もあり、コロナの感染拡大が収まらなければ、医療への負荷が高まる恐れがあります。

福岡オミクロン警報

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 このように、現在の感染状況や医療への負荷の度合いを「福岡オミクロン警報」の指標で見ると、発動の目安に達していると考えられるため、専門家の意見や市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、12月1日、警報を発動します。

レベル判断基準

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 併せて、国の分科会が示した新たなレベル分類について、本県のレベル判断基準を定め、12月1日より「レベル2(感染拡大初期)」とします。
 なお、今後、さらに感染が拡大し、病床使用率が50%超(見込みを含む)となった場合は、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発出し、「レベル3(医療負荷増大期)」に引き上げます。
 この段階では、国は、「混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など感染拡大につながる行動を控えること」といった要請を想定しています。
 この「レベル3」となった後も、感染拡大のスピードが急激な場合や感染拡大が続く場合には、医療のひっ迫を回避するため、「医療非常事態宣言」を発出します。
 この段階では、国は、「外出や移動は必要不可欠なものに限る」、「イベントの延期等の慎重な対応」などの要請を想定しています。
 さらに感染が拡大し、病床使用率が80%超(見込みを含む)となった場合には、最終レベルの「レベル4(医療機能不全期)」に引き上げた上で、「医療非常事態宣言」に基づく対策をとっていきます。
 なお、本県において「医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を発出した場合の県民・事業者の皆さまに対する要請内容については、これらの国の想定やその時点の感染状況、医療への負荷の度合いを踏まえ、その都度、検討することとしています。

県の取り組み

 次に警報発動後の県の取り組みについて。
 今後、新型コロナのさらなる感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中、県では、県民の皆さまの命と健康を守るため、引き続き、医療提供体制の充実・強化に全力を挙げます。

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 まず、ワクチン接種について。
 市町村と連携してオミクロン株対応ワクチンなどの接種を促進するとともに、ノババックス製ワクチンの県による接種会場の設置を継続します。

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 次に、発熱外来のひっ迫を回避し、必要な方が適切に医療にアクセスできるようにするための取り組みについて。
 県では、発熱などの症状のある方が、コロナとインフルエンザの検査を同時に受けることができる医療機関を「診療・検査医療機関(発熱外来)」として指定し、現在、2,026の医療機関を確保しており、さらなる拡充を図ります。
 次に、多数の発熱患者が発生した場合、具体的にはレベル分類の「レベル3(医療負荷増大期)」の段階を目安に、重症化リスクの低い方がオンラインで診療を受けることができる「新型コロナ自宅療養者オンライン診療センター」を新たに開設します。
 また、「レベル3」の段階においてインフルエンザ警報の発動を目安に、「インフルエンザオンライン診療センター」を新たに開設します。
 これらのセンターを設けることにより、重症化リスクの高い方の受診機会を確保するとともに、重症化リスクの低い方にも必要な医療を提供できる体制を確保することとしており、状況に応じて機動的に開設できるよう、現在、準備を進めているところです。
 さらに、患者からの問い合わせなどに対応する医療機関の負担軽減と患者の円滑な受診につなげるため、発熱外来の混雑状況などをスマートフォンなどで確認できるシステムも新たに構築します。
 加えて、感染がさらに拡大した場合には、診療・検査体制を強化するため、新たに休日・夜間に開設する発熱外来や、これらの発熱外来の処方に対する調剤を行う薬局に対し、協力金を給付します。
 また、65歳未満の重症化リスクの低い有症状者や濃厚接触者に対する抗原定性検査キットの無料配付について、12月2日から再開します。

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 感染不安を感じる無症状の方を対象として、625か所の検査所において無料検査を継続します。

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 次に、重症化リスクの高い高齢者等の命を守るため、
・入所系や通所系の高齢者施設などの職員の検査について、週2回の頻回検査を実施
・高齢者施設の感染拡大防止策の指導・助言のため、医師・看護師を派遣
・高齢者施設で療養される方のため、医師・看護師を派遣し、往診などを実施
などに引き続き取り組んでいきます。

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 9月に行った全数届出の見直しにより発生届の対象外となった方に対しては、健康フォローアップセンターにおいて、
・自宅療養中に症状が悪化した場合の相談
・宿泊療養施設への入所を希望する方からの入所受付
・家族などによる支援が受けられず、食料品などの入手が困難な方に対する食料品などの支援
・自己検査で陽性となった方の陽性登録
などに引き続き対応していきます。

県民への要請

 今回の警報発動に伴い、外出自粛などの行動制限は行いませんが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、県民・事業者の皆さまには、感染防止対策の再確認と徹底をあらためてお願いします。

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 まず、マスクの正しい着用、手指の消毒、三密の回避などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
 特に寒くなると換気が不十分になりがちなため、定期的に窓を開けるなど十分な換気を心がけてください。

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 オミクロン株対応ワクチンなどについて、感染による重症化や後遺症からご自身を守るためにも、若い世代の方も含め、早めの接種をご検討ください。
 また、インフルエンザワクチンについても、65歳以上の方など定期接種の対象の方をはじめ、早めの接種をお願いします。

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 発熱など症状が悪くなった場合に備えて、コロナの抗原定性検査キットや解熱薬など、早めの購入をお願いします。
 その上で、発熱などの症状が出た場合には、重症化リスクの低い方は、抗原定性検査キットを活用してご自身で検査を行い、陽性の場合には陽性者登録センター(健康フォローアップセンター)に登録の上、自宅療養をお願いします。
 高齢者など重症化リスクの高い方は、速やかに医療機関を受診していただくようお願いします。

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 これからの季節は、忘年会など会食の機会も増えると思います。
 飲食店の利用に当たっては、「感染防止認証店」をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店を選んでください。
 また、大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控えてください。

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 熱などの症状はなくても、感染不安を感じる方は、ワクチン接種の有無にかかわらず、625ヵ所で実施している無料検査をご活用ください。

事業者への要請

 次に事業者の皆さまへの要請について。

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 飲食店を含む事業者の皆さまには、あらためて業種別ガイドラインの遵守をお願いします。
 特に冬場は暖房やエアコン等の使用で窓を閉めることが多くなるため、定期的に窓を開けるなど、お店でも会社でも換気の徹底をお願いします。

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 また、さらなる感染拡大時においても社会経済活動への影響を最小限に抑えるため、業務継続体制の点検・確保をお願いします。

最後に

 クリスマスや忘年会、お正月など、この冬を楽しく過ごせるよう、みんなで力を合わせて感染を抑止していきましょう。皆さまのご協力をお願いします。


福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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