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（令和2年度）福岡県の対応について（検証含む）
令和2年度の福岡県の対応
緊急事態宣言解除後（2回目）の福岡県の対応 （3月1日～）
緊急事態措置期間（2回目）における福岡県の対応（1月13日～2月28日）
- 2月2日発表（緊急事態措置の延長について）
※２月２日発表では、緊急事態措置は３月７日まで延長すると発表していますが、２月２８日に国によって緊急事態宣言が解除されたことに伴い、緊急事態措置は２月２８日までに短縮されています。
「福岡コロナ警報」の発動（2回目）（12月12日～1月13日）
「福岡コロナ警報」の解除（1回目）と今後の対応（10月9日～12月11日）
- 10月8日発表（「福岡コロナ警報」の解除と今後の対応）
「福岡コロナ警報」の発動(1回目)と今後の対応（8月5日～10月8日）
再拡大に対する福岡県の対応（7月23日～8月4日）
- 7月22日発表（再拡大防止に向けたお願い）
緊急事態宣言解除後（1回目）の福岡県の対応（5月15日～7月22日）
緊急事態措置期間（1回目）における福岡県の対応（4月7日～5月14日）
- 5月4日発表（県民の皆さまに引き続きお願いしたいこと）
※５月４日発表では、緊急事態措置は５月３１日まで延長すると発表していますが、５月１４日に国によって緊急事態宣言が解除されたことに伴い、緊急事態措置は５月１４日までに短縮されています。
本県の対応の検証結果（令和2年4月～令和2年7月末）
7月末の検証結果(全体版) [PDFファイル／18.98MB]
7月末の検証結果(概要) [PDFファイル／298KB]
県民の皆さま、事業者の皆さま、医療従事者をはじめ様々な分野で社会を支えていただいている皆さまのご理解、ご協力、そしてご尽力いただき改めて感謝申し上げます。
これまで県民の皆さま及び事業者の皆さまにお願いしてきた内容のうち、不要不急の外出自粛、飲食店に対する営業時間短縮の要請については、３月２１日（日曜日）をもって解除することを決定しましたので、皆さまにお知らせします。
新規陽性者数は、（青のグラフ）３月に入り、宣言期間中と比べて大きく減少していますが、このところ下げ止まりが見られます。これは高齢者施設や医療機関でのクラスターが相次いだことによるものであると考えます。
一方、１月１３日に宣言対象区域となって以降、飲食店におけるクラスターは発生していません。また、最大の繁華街を抱える福岡市での発生が抑えられており、飲食店に起因する陽性者は少なくなっていると推測されます。
病床使用率（オレンジの実線グラフ）は、一時は２５％台にまで改善したものの、最近は３０％前後に留まっています。この要因も、高齢者施設や医療機関でのクラスターが相次ぎ、入院の必要な方が増えたことによると分析しています。この影響を除く（オレンジの点線グラフ）と、宣言解除以降、大きく改善しています。また、重症病床稼働率は、宣言解除以降で最も低い１０．８％となっています（緑のグラフ）。このことから、医療機関への負荷が大きい状況にはないと考えます。
以上の感染状況や医療提供体制を踏まえ、専門家に伺ったところ、現在の状況を改善する上で、高齢者施設における感染防止対策の徹底が重要であり、感染の再拡大（リバウンド）の兆候が明らかとなった場合には速やかに必要な対策を検討することを前提として、現在の不要不急の外出自粛や営業時間短縮の要請は解除しても構わないのではないかとの意見をいただきました。
市町村も同様の意見であり、国とも協議した結果、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などの要請は解除することを決定しました。詳しくは、新型コロナウイルス感染症への今後の対応について [PDFファイル／342KB]（参考資料（新型コロナウイルス感染症対策分科会） [PDFファイル／12.9MB]）をご覧ください。
県では、要請の解除後も、感染が再拡大しないよう、特に次の取組みを進めていきます。
まず、高齢者施設におけるクラスターを防止するため、施設職員を対象としたＰＣＲ検査事業を引き続き実施し、職員の受検を促すほか、通所介護事業所等も含め、感染防止対策の徹底を改めて呼びかけます。
また、飲食店、とりわけクラスターが発生している昼カラオケ店に対する対策として、県では、３月２２日（月曜日）以降、ステッカー掲示店に対して立ち入り、感染防止対策の確認と指導・助言を抜き打ちで実施します。
次の感染拡大に備え、国の基本的対処方針等に基づき、医療関係者や市町村と協議しながら、現在の病床確保計画を見直し、病床の追加確保など医療提供体制の維持・強化を図ってまいります。
ワクチン接種については、医療従事者等への接種を進め、住民接種を行う市町村に対する支援等を通じ、円滑な実施に努めてまいります。
県民の皆さま及び事業者の皆さまには、再度、外出自粛や営業時間短縮といった厳しい対応をお願いすることにならないよう、社会全体でリバウンド防止を図っていくため、３月２２日（月曜日）以降、次のことについてご協力をお願いします。
県民の皆さまには、
- 飲食店の利用は、少人数、２時間以内とし、深酒はせず、会話の際は、マスクを着用して、大声を避けること。個人宅等での会食を伴う集まりも同様にお願いします。
- 「感染防止宣言ステッカー」掲示店など、適切な換気が行われ、座席間の距離も十分で、アクリル板等の設置など飛沫の飛散防止など感染防止対策が徹底され、混雑していないお店を選ぶこと。
- 外出や移動にあたっては、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認し、混雑していない時間と場所を選ぶこと。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えてください。
特に、この季節は行事が多くなります。卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控え、花見は宴会なしでお願いします。
飲食店の皆さまには、以下のことをお願いします。
- 少人数、滞在時間を２時間以内とするよう利用客に促していただきたい。
- 業種別ガイドラインに従った感染防止策の徹底と「感染防止宣言ステッカー」の掲示等により、取組みを実施している旨を明示してください。
高齢者施設の事業者の皆さまには、高齢者施設等におけるクラスターの発生が入院者数増加の最も大きな要因となっているため、施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、次の取組みを積極的に進めてください。
- 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。
- 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意し、発熱等の症状がある職員が出勤しないよう徹底すること。
- 通所介護事業所等の利用者に対する健康状況の確認や、マスク着用などの感染防止対策の徹底を図ること。
- 施設で陽性者が出た場合に備え、職員に対し、国や県が作成した動画等を活用し、研修を行うこと。
- 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること
また、事業者の皆さまには引き続き、在宅勤務（テレワーク）や、時差出勤をお願いします。
これからも県民の皆さま及び事業者の皆さまと力を合わせて、社会全体でコロナとの闘いに打ち勝っていきたいと思います。皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。
本日、３月７日（日曜日）までとしている県民の皆さま及び事業者の皆さまへの不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業などの要請について、県下全域で、３月２１日（日曜日）まで２週間延長することを決定しました。
前回の対策本部会議を開催した２月２６日時点では、緊急事態宣言の最終日である３月７日より前に病床使用率を含むすべての指標がステージ２相当以下にまで改善すると見込んでいたため、要請の期限を３月７日までとしていました。
現在の感染状況ですが、新規陽性者数の減少傾向は継続していますが、病床使用率は低下傾向にあるものの、ステージ３相当（３月３日時点で３１．４％）に留まっています（グラフの青い折れ線）。
この要因は、高齢者施設や医療機関におけるクラスターの多発により、新規陽性者に占める高齢者の割合が、１月には２２．５％でしたが、２月は３８．６％と高くなっており、入院治療の必要な方の割合が増加傾向にあるためです（１２～１月実績２０％ → ２月実績４４％）。
これを踏まえ、あらためて病床使用率の今後の推移をシミュレーションしたところ、３月７日時点ではステージ３に留まる見込みとなりました（グラフのオレンジ折れ線）。
また、このところの人出を見てみると、平日、土日休日ともに、じわじわと増えてきており、感染のリバウンドを警戒する必要があります。
このため、専門家や市町村の意見を伺いながら、国との協議を進めた結果、国の基本的対処方針に基づき、引き続き、ステージ２相当以下になるまで要請を継続し、徹底的に感染を抑え込み、感染の再拡大（リバウンド）を防止する必要があると判断しました。
要請の期間については、３月１４日にはステージ２に下がる見込みですが、緊急事態宣言の対象区域から解除された影響による新規陽性者数と今後の病床使用率の状況を見極めるため、２１日までの２週間延長することとしました。
詳しくは、県民及び事業者に対する要請の継続について [PDFファイル／418KB]をご覧ください。
県民の皆さま及び事業者の皆さまには、御不便と御苦労をおかけしますが、引き続き、御協力をお願いします。
飲食店の皆さまには、３月２１日まで、引き続き営業時間を５時から ２１時までとし、酒類の提供は１１時からとし、オーダーストップを２０時３０分までとしてください。業種別ガイドラインに従った感染防止対策の徹底、「感染防止宣言ステッカー」の掲示により、取組みを実施している旨の明示をお願いします。
なお、協力した事業者の皆さまに対しては、１日あたり４万円の協力金を引き続き支給したいと考えており、明日、議会に補正予算を提案します。事業者の皆さまの申請に係る事務負担を軽減するため、３月８日から２１日まで【第４期】については、申請する際に、【第２期】(２月８日～２月２８日)及び【第３期】(３月１日～３月７日)をまとめて申請することも可能とします。
人と人との接触の機会を低減させるためにも、県民の皆さまには、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、三密の回避、身体的距離の確保、マスク、手洗いなど基本的な感染防止対策を徹底することをお願いします。
また、事業者の皆さまには、引き続き、在宅勤務（テレワーク）や、ローテーション勤務の徹底をお願いします。
先日も申し上げましたが、感染のリバウンドの防止が最重要課題です。
このため、県民の皆さまには、以下の点をお願いします。
- 会食は、普段一緒にいる人と少人数で。短時間、大声を出さず、会話の際にはマスクの着用。
- 年度の変わりに伴う行事が多くなります。今年も、卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。
- 花見も宴会はなしで。
県においては、県営公園の桜まつりを中止し、宴会の自粛を呼び掛けています。市町村においても同様の措置をお願いすることとしています。
また、高齢者施設等の施設職員を対象としたPCR検査については、これまでに７割弱の施設から延べ約８万件の検査申込があっていますが、高齢者施設でのクラスターが未だ発生しているため、高齢者施設の関係者におかれては、この事業を積極的に活用いただきたいと思います。
さらに、新たに、国と連携し、感染再拡大の早期探知を目的としたモニタリング調査を３月６日（土曜日）から実施することとしています。
県では、今後とも、病床の追加確保をはじめ医療提供体制の強化、高齢者施設等における感染防止対策の徹底などを図るとともに、新規陽性者の発生状況や変異株の動向、人流の変化などについて、警戒感をもって注視していきます。ワクチンについて、明日３月５日（金曜日）から、医療従事者等へのワクチンの優先接種も開始します。市町村の円滑な接種に向けてもしっかり支援をしていきます。
これからも県民の皆さま及び事業者の皆さまと力を合わせて、社会全体でコロナとの闘いに打ち勝っていきたいと思います。皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。
本日、政府対策本部会議は、２月２８日をもって、本県を緊急事態宣言の対象区域から解除することを決定しました。
これまで、県民の皆さま及び事業者の皆さま、医療従事者の皆さま、社会の様々な現場で支えていただいている皆さまのご理解とご協力、そしてご尽力に心から感謝申し上げます。
新規陽性者数は減少傾向が続き、病床使用率もピーク時に比べると大きく改善していますが、これで新型コロナが収束したわけではありません。現時点では、ステージ３の９つの指標のうち３つが該当し、クラスターの発生も見られており、国の基本的対処方針に基づき、県民及び事業者の皆さまに対する要請を継続せざるを得ない状況にあります。
新規陽性者を減少させ、感染の再拡大（リバウンド）を防ぐためには、社会全体で力を合わせて取り組むことが必要です。
このため、県民及び事業者の皆さまには、引き続き御苦労と御不便をおかけしますが、次の要請内容につき、ご理解とご協力をお願いします。
詳しくは、緊急事態措置の解除とその後の対応について [PDFファイル／634KB] をご覧ください。
対象区域と期間
区域：県内全域
期間：３月１日（月曜日）0時から３月７日（日曜日）24時まで
飲食店の皆さまへのお願い
飲食店の営業時間について、これまでの「５時から２０時まで」を「５時から２１時まで」とし、酒類の提供は１１時からとし、オーダーストップを２０時３０分までとします。
引き続き、業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。なお、飲食店について、３月１日（月曜日）０時から３月７日（日曜日）２４時まで営業時間の短縮に協力した事業者に対して、再度、協力金を支給します（給付金額は１日あたり４万円）。
県民の皆さまへのお願い
引き続き、以下をお願いします。
- 生活や健康の維持に必要な場合を除き、日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。
- 特に、２１時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えること。
- 三密の回避、身体的距離の確保、マスク、手洗いなど基本的な感染防止対策を徹底すること。
事業者の皆さまへのお願い
職場への出勤等については、引き続き、「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、在宅勤務（テレワーク）や、ローテーション勤務の徹底、事業の継続に必要な場合を除き、２１時以降の勤務の抑制をお願いします。
催物（イベント等）の開催制限について
リバウンドをさせないために
宣言解除後の最重要課題は感染のリバウンドを生じさせないことです。
このため、県民の皆さまには、改めて以下をお願いします。
- 会食は、普段一緒にいる人と少人数で。短時間、大声を出さず、会話の際にはマスクの着用をお願いする。
- 年度の変わりに伴う行事が多くなる。今年も、卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見も宴会はなしでお願いする。
国の基本的対処方針等諮問委員会会長から、このリバウンドの可能性については極めて強い懸念が示されており、今回の緊急事態宣言の解除についても各種の必要な対策が着実に行われることを前提として解除に同意したとのことで、国としても、この時短営業の要請の解除について極めて慎重に判断する必要があるという考え方です。県では、今後の感染状況、医療提供体制の状況、感染の拡大のリスクを専門家の皆さんのご意見もいただきながら、しっかりと見極めて判断をしていく必要があると考えています。
県の取組み
県では以下の取り組みに力を入れていきます。
最後に
緊急事態宣言は解除されましたが、コロナとの闘いは続いています。これからも皆さん方と力を合わせて、コロナとの闘いに打ち勝っていきたいと思います。どうぞ皆さんのご理解とご協力を引き続きよろしくお願いします。
本日、緊急事態宣言の期間が３月７日まで延長され、本県については、感染状況や医療提供体制を踏まえ、引き続き対象区域とされました。
これまで、県民及び事業者の皆さまには、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などの厳しい措置にもご理解とご協力をいただき、また、県としても感染防止対策を徹底してきました。おかげをもちまして、新規陽性者数は減少していますが、病床稼働率は高い水準であり、医療提供体制については依然として厳しい状況が続いていることから、延長という国の総合的な判断となりました。県としては、解除されないことは大変残念ですが、受け入れざるを得ないと考えます。
これまでも県民及び事業者の皆さまにつきましては、ご不便とご苦労をおかけする中、引き続き外出自粛や営業時間の短縮などをお願いすることとなり、誠に申し訳なく思います。
延長の期間は３月７日までとされていますが、今後の取組みによって、感染状況や医療提供体制が次の基準を満たした場合には、専門家の意見も伺った上で、宣言期間の到来を待たず速やかに国に対して解除を要請することとします。
- 直近７日間の新規陽性者数の平均が、７日連続で180人未満となること。
- 最大確保病床（760床）の稼働率が50％未満となることが見込まれること。
県としては、引き続き、病床の確保や宿泊療養施設の効率的な運用を図ります。さらに新型コロナから回復後も別の疾患等により引き続き入院が必要な患者の転院を受け入れる後方支援病院を新たに１００以上確保しており、今後、県医師会とも協力しながら、円滑な転院のための調整を図ってまいります。
県民及び事業者の皆さまには、引き続き、ご不便、ご苦労をおかけすることになりますが、できるだけ早く緊急事態宣言の対象区域から脱することができるよう、次のとおり協力を要請します。
詳しくは、福岡県における緊急事態措置の延長について [PDFファイル／366KB]をご覧ください。
（１）県民の皆さま
生活や健康の維持に必要な場合を除き、日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えること。
（２）飲食店の皆さま
３月７日まで、営業時間を５時から２０時までの間とし、お酒の提供時間を１１時から１９時までとすること。
業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。
飲食店の皆さまには、一日も早く対象区域から脱することができるよう、引き続き、時間短縮営業へのご理解とご協力をお願いします。
２月８日（月曜日）０時から３月７日（日曜日）２４時まで営業時間の短縮に協力した飲食店に対して、第二期目として、福岡県感染拡大防止協力金を支給します。申請方法等の詳細は後日お知らせします。
（３）職場への出勤等
- 「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底すること。
- ２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。
- 業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」などの掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。
（４）その他
飲食店以外の施設、催物（イベント等）の開催制限、学校等の取り扱いについては、これまでの措置を継続します。引き続きお願いします。
終わりに
現在の改善傾向を加速させ、新規陽性者を減らし、医療への負荷を軽減するために、県として全力で取り組みます。福岡県感染拡大防止協力金に関して予算措置が緊急に必要となりますが、県議会のご協力を得ながら、対応していきます。
また、今後、議会に諮ってまいる２月補正予算において、県民及び事業者の皆様を対象とした経済対策を措置することとしています。県議会の皆様からご助言をいただき、連携・協力しながら、様々な対策に当たっていきたいと思います。
さらに、国に対しても、地方創生臨時交付金の重点配分や飲食業に限らず幅広い業種の事業者を支援するため、持続化給付金や家賃支援給付金、ひとり親世帯を対象とした臨時特別交付金の再給付など様々な側面からの支援について、要望してまいります。
引き続き、一日も早く緊急事態宣言が解除されるよう、県としても全力で取り組みますので、県民及び事業者の皆様のご理解、ご協力をお願いします。
福岡県では、１月１４日の「緊急事態宣言」の再発令を受け、県民の皆様に対し生活維持に必要な場合を除いた外出自粛、１月１６日からは、県内の飲食店の皆様に対し営業時間の短縮をお願いしているところです。
全県一体となって、県民の皆さまにこれらの要請事項の徹底や、医療提供体制の維持への理解を求めるため、６首長及び福岡県医師会長による共同メッセージを発信します。
県民一人一人の行動が、ご自身はもとより、家族、周りの人の命を守ることになります。感染拡大に歯止めをかけるため、県民の皆さま、事業者の皆さまのご理解、ご協力をお願いします。
1月13日、本県が国の緊急事態宣言の対象区域に加えられました。これを受け、県の新型コロナ対策本部を開催し、県民の皆さま及び事業者の皆さまに要請する緊急事態措置について決定しました。
詳しくは、福岡県における緊急事態措置の実施について [PDFファイル／421KB]をご覧ください。
措置を講ずる区域と期間
区域：県内全域
期間：１月１４日（木曜日）０時から２月７日（日曜日）２４時まで
県民の皆さまへの要請
特措法４５条１項に基づき、昼夜を問わず、不要不急の外出・移動の自粛をお願いします。特に２０時以降は徹底してください。
なお、通院や食料・生活必需品の買い出し、職場への出勤、運動や散歩など生活や健康の維持に必要な場合は除きます。
引き続き、マスク、手洗い、身体的距離、三密回避などの基本的な感染対策の徹底をお願いします。
事業者の皆さまへの要請
特措法２４条９項に基づき、飲食店、喫茶店、遊興施設（バー、カラオケボックスなど）のうち食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている飲食店の皆さまには、営業時間を朝５時から夜２０時までとするようお願いします。酒類の提供時間は１１時から１９時までとします。
これについては、期間は１月１６日（土曜日）０時から２月７日（日曜日）２４時までとします。
なお、宅配やテイクアウトサービス、ネットカフェなど宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は対象外とします。
また、引き続き、ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示をお願いします。これまで、これにご協力いただいている店舗の皆さまに感謝いたします。まだ助成金を利用されていない店舗やステッカーを掲示していない店舗は、速やかに申請をお願いします。
この時短要請に応じていただいた飲食店には、協力金を支給したいと思います。詳細については、「福岡県感染拡大防止協力金について」をご覧ください（令和３年1月15日追記）。
飲食店以外の施設については、特措法に基づく要請ではありませんが、飲食店と同様に、営業時間を朝５時から夜２０時まで、酒類の提供時間を１１時から１９時までとしてください。
また、劇場、映画館、博物館・美術館などについては、収容する人数上限を５，０００人、かつ、収容率要件５０％以下でお願いします。
職場への出勤について
事業者の皆さまは、出勤者の７割削減を目指し、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務を、出勤が必要な場合でも時差出勤や自転車通勤など人との接触を低減する取組みをお願いします。
また、事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務の抑制にご協力ください。
このほか、休憩室や更衣室など感染リスクが高まる場面の注意、ガイドラインに従った感染防止対策の徹底をお願いします。
催物（イベント等）の開催制限について
屋内、屋外ともに５，０００人以下とし、屋内にあっては参加人数を収容定員の５０％以内にし、屋外にあっては身体的距離を十分に確保してください。
感染防止対策を徹底できない場合は、開催について慎重に判断してください。また、接触確認アプリ（COCOA）を参加者に周知するようにしてください。
県主催イベントや県有施設について
上記の人数制限や営業時間の制限と同様の対応を行います。
学校等の取り扱いについて
授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動については、児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底するよう要請します。
詳しくは、「【令和３年１月１３日通知】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴う教育活動における新型コロナウイルス感染防止等に係る留意事項の更新について（県立学校長あて）」をご覧ください。
最後に
これまで県では、県医師会を始め医療関係者の皆さま、県民及び事業者の皆さまと一緒になって、医療提供体制の維持・確保と感染拡大防止の徹底に努め、社会経済活動に対する影響をできる限り小さくしてきたところです。今回、国の緊急事態宣言の対象区域になるという判断がなされた以上、できる限り感染拡大に歯止めをかけることができるよう、県民及び事業者の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、取組みを徹底していきたいと考えています。
県民及び事業者の皆さまには、改めまして、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
現在の感染状況及び医療提供体制、国から出された１都３県を対象区域とした「緊急事態宣言」及び「基本的対処方針」の内容を踏まえ、県民及び事業者の皆様に対し、次のとおり協力を要請することを決定しました。
県民の皆さまには、以下のことをお願いします。
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このほか、引き続き、これまでお願いしてきたことを守ってください。
事業者の皆さまには、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤などを推進し、人との接触機会を低減するようお願いするほか、引き続きこれまでお願いしてきたことを守ってください。
経営が厳しい事業者の皆さまには、県や商工会議所、商工会の相談窓口にご相談ください。
感染状況については、昨日、過去最多の３８８人となり、累計陽性者数は１万人を超えました。
病床稼働率は、一昨日６日時点では６４．３％、重症病床稼働率は１８．２％で、前回のピーク時と比べると低いものの徐々に上がってきています。
このため、まずは、医療提供体制がひっ迫する事態が生じないよう、病床や宿泊療養施設の確保をより一層進めていきます。
病床については、現在計６００床（うち１１０床は重症患者にも対応）を確保しています。現在も医療機関と協議を続けており、随時増床していく予定です。
宿泊療養施設については、４施設で１，０５７室を確保していますが、これをできる限り早急に追加確保できるよう関係者と協議を進めているところです。
この度の緊急事態宣言は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象区域として発出されたものであり、国の分科会の提言における「ステージ４」から脱却するためのものです。本県は、その前段階の「ステージ３」に該当せずに踏みとどまっております。医療提供体制も直ちにひっ迫する状況にはありませんが、今の感染状況は予断を許さず、強い警戒感をもって今後の動向を注視、分析していきます。
なお、感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合には、県として追加的な措置、国に対して緊急事態宣言の区域に含める要請も視野に入れた検討をせざるを得なくなると考えています。今、まさに正念場です。改めて、県民の皆様、事業者の皆様には、上記のことについて、しっかり守っていただくようお願いします。
１２月１２日に「福岡コロナ警報」を発動し、医療機関に対して、患者受入と治療体制の整備を要請し、県民及び事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底をお願いしてきました。
現在の感染状況は、このところ、９３人（12/21）、８８人（12/22）、１５６人（12/23）、本日１４９人と、依然として高い水準の推移となっており、高齢者や障がい者の福祉施設、飲食店でクラスターが発生しています。
一方で、医療提供体制を見ると、病床の稼働率はコロナ警報の基準である２５％を超えていますが、重症病床の稼働率は基準以下の１6.7％（12/23）であり、無症状者や軽症者は、４施設１，０５７室の宿泊療養施設で受入れを進めていることから、直ちに医療提供体制がひっ迫する状況にはありません。
しかしながら、年末年始は、帰省や旅行など人の移動が多く、カウントダウンイベント、初詣など人が集まることの多い時期です。これ以上の感染拡大が続き、医療提供体制にさらなる負荷がかからないようにするため、今年の年末年始は、とりわけ、静かに過ごすことが極めて大事です。
このため、県民の皆様へのお願いです。
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事業者の皆様へのお願いです。
今が感染拡大を食い止める大事な時です。
これ以上感染拡大が続き医療提供体制がひっ迫すれば、より強い措置を取らざるを得ません。そうならないように、これらをしっかり守って、今年は「静かな年末年始」を過ごしてください。
１２月１２日発表について（「福岡コロナ警報」の発動）
１２月１２日、医療提供体制がひっ迫する事態を避けるため、「福岡コロナ警報」を発動し、医療機関における病床の準備等の体制整備を進めます。
今後、陽性者が増え続け、医療提供体制の維持・確保が困難となった場合には、他の地域のような外出自粛や営業時間短縮、休業要請といった、厳しい対応をお願いせざるを得なくなります。
社会経済への影響をできるだけ小さくしつつ、感染拡大防止を図っていくため、県民及び事業者に対して、以下の通り、感染防止対策の徹底をお願いします。
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県内の新型コロナウイルス感染症の状況について
７月中旬以降、新規感染者及び感染経路不明者が増加し、病床稼働率が上昇したことから、８月５日に「福岡コロナ警報」を発動し、医療提供体制整備の要請とともに、クラスターの発生状況等を踏まえ、県民・事業者の皆様に対し、新たな取組みをお願いしてきました。
その後、県民・事業者向けの要請内容を見直しつつ、「福岡コロナ警報」については発動を継続してきましたが、最近の感染状況をみると、９月１７日以降、新規感染者数は一桁で推移し、重症者を含めた病床稼働率も低水準に落ち着いてきています。
「福岡コロナ警報」の解除について
現在、「福岡コロナ警報」のすべての指標は基準未満にあります。
- ９月２２日までの連休における人の移動の影響を含めた感染者数の状況を見極めるため、２週間程度様子をみた結果、感染者数（３日移動平均）は８人以下の状態を維持している。
- 病床稼働率及び重症病床稼働率は漸減傾向が続いており、直近では１０％以下に落ち着いている。
また、１０月５日には感染症危機管理対策委員会を実施し、専門家の意見を聴取したところ、「福岡コロナ警報」を解除した上で、県民・事業者に対するこれまでの協力要請を継続することが妥当との意見が出されたところです。
以上から１０月８日に、「福岡コロナ警報」を解除しました。
なお、国の感染症対策分科会が示している「ステージ３（感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階）」の指標もすべてクリアしています。
県民・事業者に対する協力要請について
今回、「福岡コロナ警報」を解除しますが、今後、新型コロナと長く向き合っていかざるを得ない中、社会全体で感染防止に取り組み、感染拡大を抑え込みながら、社会経済活動のレベルを上げていく必要があります。
このため、県民及び事業者の皆様にお願いしてきた感染防止対策については、引き続き、以下の徹底をお願いします。
（１）県民の皆さま
- 一人一人が、「人にうつさない」、「人からうつされない」、「自分が感染しているかもしれない」という意識を常に持つこと
- マスク、手洗い、人との距離、三密の回避など、「新しい生活様式」を実践すること
- とりわけ、若い世代の人は無症状の方が多いため、家族及び高齢者など重症化しやすい人に感染を広げないよう慎重に行動すること
- 接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等で、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること。遵守しているかどうかは、県の「感染防止宣言ステッカー」の掲示などで確認すること
- 大人数での会食や飲み会については、人数や会場の広さ、換気などを総合的に勘案し、感染防止対策の徹底が図れないときは、控えること
＜外出、職場への出勤等＞
- 外出にあたっては、自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策を確認し、その必要性を判断すること
- 観光地においては、人と人との距離を確保すること
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤の実施など、人との接触を低減すること
（２）事業者の皆さま
- 全ての施設管理者は、業種別ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講じること
- 特に、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等は、業種別ガイドラインを遵守するとともに、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示するなど、感染防止対策に取り組んでいる旨が利用者に分かるようにすること
（３） 催物（イベント等）について
第１７回対策本部会議（９月１４日）で決定した取扱いを継続します。
「福岡コロナ警報」の見直し
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備え、「福岡コロナ警報」について、本年７月以降の患者発生状況及び現在の医療提供体制並びに感染症危機管理対策委員会の専門家の意見を踏まえ、以下のとおり、その基準を見直すこととします。
＜新しい「福岡コロナ警報」の基準＞
- １日当たりの感染者数が３日連続４０人（３日移動平均）以上で増加傾向にあること
- １週間当たりの感染経路不明者の割合が５０％以上であること
- 病床稼働率が２５％以上であること
- 重症病床稼働率が２5％以上であること
７月中旬以降、新規感染者及び感染経路不明者が増加し、病床稼働率が上昇したことから、８月５日に「福岡コロナ警報」を発動し、医療提供体制整備の要請とともに、クラスターの発生状況等を踏まえ、県民・事業者の皆さまに新たな取組みを要請してきました。
病床の稼働率は、８月５日以降、徐々に上がり、未だ予断を許さない状況にあります。このため、「福岡コロナ警報」は引き続き発動することとしますが、このところ、新規感染者は減少傾向にあり、協力を要請している飲食店等におけるクラスターは減少しています。この傾向が続いていけば、医療提供体制への負荷は減少していくと見込まれます。
今後コロナと長く向き合っていかざるを得ない中で、休業要請や外出自粛といった規制的な措置を長期間継続することは難しく、社会全体で感染防止を進めていくことが重要であります。
このため、社会経済活動への制約をできる限り小さくしつつ、感染防止を図ることを基本に、直近の感染の現状を踏まえ、これまで県民、事業者の皆さまに対し行ってきた協力要請の内容を見直し、併せて、感染防止に取り組む事業者への新たな支援を実施します。
なお、今後の感染状況等を注視し、仮に、感染拡大がさらに進み、医療提供体制の維持・確保が困難となった場合には、再度、県民、事業者の皆さまに更なる措置をお願いすることになります。
１．８月２２日以降の事業者・県民に対する協力要請について
事業者
接待を伴う飲食店等（※）は、業種別ガイドラインを遵守するとともに、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示するなど、感染防止対策に取り組んでいる旨が利用客にわかるようにすること。
なお、８月８日から２１日の期間における以下の要請は解除します。
・滞在期間を２時間以内とするよう利用客に促すこと
・福岡市内の接待を伴う飲食店等（※）で、業種別ガイドラインを遵守していない店に対する休業協力要請
※（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項第11号に規定する遊興施設のうち、
・接待を伴う飲食店（名称に関わらず客の接待を伴うもの）
・酒類の提供を行う飲食店（バー、ナイトクラブ等）
・酒類の提供を行うカラオケ店
（２）その他の酒類の提供を行う飲食店（居酒屋等）
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県民
接待を伴う飲食店等（※）で、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること。遵守しているかどうかは、感染防止対策に取り組んでいる旨がわかる、県の「感染防止宣言ステッカー」の掲示などを確認すること。
なお、８月８日から２１日の期間における以下の要請は解除します。
・会食や飲み会等は２時間以内とし、２次会・３次会等は控えること
最近の感染状況を踏まえた一般的な要請
- 最近、学校や教育施設でクラスターが発生している状況にかんがみ、若い世代の人は、家庭内の感染等により、高齢者など重症化しやすい人に感染を広げないよう慎重に行動すること
- 大人数での会食や飲み会については、人数や会場の広さ、換気などを総合的に勘案し、感染防止対策の徹底が図れないときは、控えること
- 通所介護（デイサービス）施設の利用にあたっては、クラスターが発生している状況に鑑み、発熱等の症状が認められる場合は、利用を控えること
なお、これまで、県民および事業者の皆さまにお願いしてきた感染防止対策 [PDFファイル／1.34MB]については、引き続きその徹底を図っていきます。
２．事業者支援について
今後、新型コロナウイルス感染症と長く向き合っていかなければなりません。このような状況の中、県民が日常的に利用し飲食の際にはマスクを外すことで、感染リスクが高くなる「飲食店」の感染防止対策を支援します。また、これらの飲食店を県民が安心して利用でき、飲食店の売り上げ回復につながるよう、情報提供する事業を実施します。
（１）福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金の創設
- 概要：マスク、消毒液等の感染対策に要する購入費用を助成
- 対象：県内の飲食店（持ち帰り店を除く約48,000店）（県の「感染防宣言ステッカー」の掲示が必要）
- 助成額：1事業者あたり支出額に応じて、最大5万円まで（複数店舗を有する場合は最大10万円）
- 事業総額：約28億円（9月補正予算に計上）
事業の詳細、申請方法については「飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金」をご確認ください。
（２）飲食店紹介サイトでの「感染防止宣言ステッカー」掲示店舗の紹介
- 概要：民間の飲食店紹介サイトにおいて、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示している店舗を紹介
- 事業総額：約800万円（9月補正予算に計上）
（１）「福岡コロナ警報」について
今後、新型コロナウイルス感染症と長く向き合っていかなければならない中、本県では、感染の再拡大防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げてきました。
また、医療と社会経済の両立を図っていく中で、感染拡大により医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合に、医療提供体制確保の準備に入るための県独自の指標として、「福岡コロナ警報」を設定しています。
福岡県内の新規感染者数をみると、７月中旬以降、増加傾向にあり、「福岡コロナ警報」の指標をみると、
- 「感染者数」は、７月１８日以降、基準となる８人を大幅に上回る状況が続いている
- 「感染経路不明者の割合」は、直近3日間いずれも50％を上回っている
- 「病床稼働率」は基準の５０％を超えた
- 「重症病床稼働率」は、基準以下だが、上昇傾向にある
これらの指標の状況に加え、さらに中等症者の数も４０人に増えているなど、医療機関への負担が懸念される状況となってきたことから、総合的に判断し、本日、「福岡コロナ警報」を発動します。
これを受け、まず第１に、今後、医療提供体制がひっ迫する事態が生じないよう、改めて医療機関に対して病床の準備等の医療提供体制の整備を要請します。
第２に、県民、事業者の皆様に更なる取組みを要請します。
（２）事業者・県民に対する協力要請について
今回の感染拡大の状況をみると、県内では、「接待を伴う飲食店」など飲酒を伴う店で多くのクラスターが発生しており、福岡市では、感染源の８割が酒に関わるものとの報告もありました。また、７月以降、感染者数が急増していますが、地域別にみると、その約６割を福岡市が占めています。
こうした実態を踏まえ、社会経済への影響をできるだけ小さくしつつ、感染拡大防止を図っていくため、特措法第２４条第９項に基づき、８月８日（土曜日）から、事業者および県民に対して以下のとおり新たな協力の要請を行います。
※「感染防止宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示して、県民の皆様が安心して利用できる施設であることをPRしましょう。
なお、これまで県民および事業者にお願いしてきた感染防止対策 [PDFファイル／228KB]については、引き続きその徹底を図っていきます。
これまでの皆様の努力が水泡に帰すことがないよう、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
県民の皆様へのお願い
福岡県内の新規感染者数は、７月中旬以降増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するような事態は絶対に避けなければなりません。
このため、県民の皆様におかれましては、以下の点についてご理解・ご協力くださいますよう、あらためて強くお願いいたします。
- 「人にうつさない」、「人からうつされない」、「感染している可能性を疑う」という意識を常に強く持ってください。
- 特に、最近は２０代～３０代の若い世代の感染が半数を占め、無症状の方が多いため、若い世代の方は、高齢者など重症化しやすい方に感染を広げないよう、慎重に行動してください。
- マスク着用、まめな手洗い、人との距離の確保、三密の回避など、「新しい生活様式」を実践してください（ただし、マスク着用時は熱中症等にご注意ください）。
- 外出にあたっては、ご自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設や店舗の感染防止対策を確認し、その必要性を判断してください。
- 発熱等の症状がある場合は外出を控えてください。
- ご自身の感染防止対策を徹底するとともに、感染防止対策が不十分な場所への外出は避けてください。
- とりわけ、「接待を伴う飲食店」で業種別の感染拡大防止ガイドライン等を遵守していない店の利用は控えてください。
- 接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を積極的にご利用ください。
事業者の皆様へのお願い
福岡県内の新規感染者数は、７月中旬以降増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するような事態は絶対に避けなければなりません。
このため、事業者の皆様におかれましては、以下の点についてご理解・ご協力くださいますよう、あらためて強くお願いいたします。
- すべての店舗・施設において、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、業種別の感染拡大防止ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講じてください。
- とりわけ、「接待を伴う飲食店」においては、業種別の感染拡大防止ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止対策を徹底してください。
- 来店者や来場者に感染防止対策を講じていることが分かるよう、掲示用チラシ等を活用し、店舗や施設の入口など目立つところに掲示してください。
※チラシのダウンロードはこちら（県ホームページ）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-cooperation.html
福岡県では、５月１４日の「緊急事態宣言」解除以降の感染状況を踏まえ、６月１日から、北九州市以外については、感染拡大防止策の緩和を図ることといたしました。また、感染者の急増が見られた北九州市については、引き続き、不要不急の外出自粛、一部施設への休業要請等をお願いしてまいりました。
これまで、ご理解とご協力をいただいた多くの県民、事業者の皆様、そして、医療の最前線で奮闘いただいている医療関係者、様々な現場で社会を支えていただいている皆様に対し、改めて感謝いたします。
北九州市においては、５月２３日から６月１６日まで合計１５６人の感染者が出ましたが、１日あたりの感染者数は、直近１週間の平均は１．４人となるなど、感染は落ち着きつつあり、専門家の評価も同様であります。
また、本県では、今後、感染の拡大局面を迎えた際に、医療機関に対し病床の準備等受入体制の整備を要請するため、独自の指標（「福岡コロナ警報」）を設定しており、この指標をもとに総合的に判断し、医療がひっ迫する恐れがある場合には、併せて、県民、事業者の皆様がとるべき措置について検討を開始することとしております。
この「福岡コロナ警報」に照らしてみると、現状は、医療提供体制の確保の準備に入るレベルではなく、医療提供体制も十分余力がある状態にあります。
以上から、福岡県では、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていくこととします。
１．北九州市における措置の解除
北九州市における以下の措置については、６月１９日から解除する。
- 北九州市民に対する県内外への不要不急の外出自粛要請
- 北九州市内における催物（イベント等）の開催自粛要請
- 北九州市内における接待を伴う飲食店、ライブハウスに対する休業要請
これに伴い、臨時休館していた県立の関門海峡ミュージアム、北九州勤労青少年文化センター、平尾台自然観察センターについても、６月１９日から再開する。
２．６月１９日以降の取組み（北九州市を含む全県）
（１）外出
- 慎重な対応をもとめることとしていた北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県への移動については、６月１９日から解除する。
- 引き続き、外出の際には、目的地の感染状況に十分注意を払い、慎重に対応すること
また、各人による感染防止策を徹底するとともに、感染防止策が不十分な場所への外出を避けること - 観光振興に関しては、県内の観光から取り組むこととしていたが、６月１９日以降、県外からの誘客も可能とする。
（２）催物（イベント等）の開催
催物（イベント等）については、引き続き、以下を目安に開催すること（展示会、見本市等についてもこれに準じる）
催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和の目安 [PDFファイル／35KB]
催物（イベント等）の開催における感染防止対策.pdf [PDFファイル／48KB]
（３）施設の感染防止対策
引き続き、すべての施設管理者は、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとの徹底した感染防止策を確実に講ずること
特に、国内においてクラスターが発生した施設については、厳重な感染防止策を講ずること
詳しくは、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い(6月19日以降)」をご参照ください。
（４）職場への出勤等
在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること
（５）新しい生活様式の実践
引き続き、感染拡大を予防する「新しい生活様式」である、マスク、手洗い、人との距離、三密の回避や、生活の各場面ごとの新しいスタイルについて、それぞれの日常生活に応じて実践を図ること
詳しくは、「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の定着にご協力ください」をご覧ください。
※ 気温・湿度が高い中でのマスクの着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、「屋外で人と十分な距離（２ｍ以上）を確保できる場合には、マスクを外す」、「周囲の人と十分な距離（２ｍ以上）を確保できる場所で、マスクを一時的に外して休憩する」など、適宜マスクを外すことで、熱中症の予防を図ること
（６）医療機関等への相談について
１～３のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」へ相談すること
- 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
- 重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
- 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
発熱や咳など風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず、事前に電話で相談すること
３．人権侵害について
新型コロナウイルスに対する不安や偏見により、感染者や医療関係者、社会機能の維持にあたる方とその家族等に対して、誹謗中傷や差別的な対応といった人権侵害が起きています。
心無い言動、差別は絶対に許されるものではありません。県民の皆様には、こうした行動に決して同調せず、確かな情報に基づいた冷静な行動をお願いします。
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくしましょう」をご覧ください。
４．おわりに
今回の北九州市における感染の拡大は、皆様のご協力により落ち着きつつあり、全県下に広がって第二波となる事態は食い止めることができています。
これから、社会経済活動のレベルを上げていく中で、感染者は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。治療薬やワクチンが出来るまで、新型コロナウイルス感染症とは、長く向き合っていく必要があります。
この戦いに打ち勝つか否かは、県民の皆様一人一人の意識と行動にかかっており、改めて、地域の力と結束が問われます。これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、気を緩めることなく、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践、そして、徹底した感染防止対策の実施に、しっかり取り組んでください。
皆様に不自由な暮らしを強いることになる外出自粛や施設の休業等の措置を、再びとらなくても済むよう、ご理解とご協力をお願いします。
今月１４日の「緊急事態宣言」解除以降、本県の感染状況は、落ち着きを見せておりました。このため、感染の再拡大防止と医療提供体制の確保に取り組みつつ、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていく時期にきつつあると考えていました。
しかし、４月３０日から感染者数０を続けていた北九州市では、５月２３日以降、感染者が増加しており、特に本日は２６名の感染が判明し、この１週間で６９名となりました。そのうち、２７人が経路不明であり、専門家によると、市中にまん延している可能性も否定できないとされております。
県では、感染の再拡大に備え、ここに掲げている「福岡コロナ警報」を設定し、この４つの指標をもとに総合的に判断し、医療がひっ迫する恐れがある場合には、医療機関に対し、病床の準備等受入れ体制の整備を要請するとともに、県民、事業者がとるべき措置について検討を開始することとしています。
この「福岡コロナ警報」に照らして見てみると、現状は以下の通りです。
- 感染者数（３日移動平均）は、３日連続８人を超えていない
- 感染経路不明者の割合は、３日連続５０％を超えていない
- 一方、病床稼働率、重症病床稼働率は、ともに直近１週間は1割以下
このように、現段階では、県全体で、医療提供体制の確保の準備に入るレベルには至っておらず、十分余力がある状態にあります。
しかしながら、今後の状況如何によっては、厳しい状況になることも予想されます。このため、これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、この北九州市の感染の拡大が全県下に広がり、第２波となることを断固食い止める必要があります。
そこで、北九州市での感染状況についての詳細な分析を行い、社会経済レベルを徐々に引き上げながら、現在行っている措置を見直し、以下の措置をとることを決定しました。
（１）外出の自粛について
北九州市以外にお住いの皆さま
不要不急の外出自粛要請は解除する。
都道府県をまたぐ移動は可能になるが、６月１８日までの間は、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県への移動は慎重に対応すること。また当分の間、県内の他の地域への移動は、その地域の感染状況を踏まえ、慎重に対応すること。
なお、外出の際には、感染防止策を徹底するとともに、感染防止策が不十分な場所への外出は避けること。
観光振興に関しては、まずは県内の観光から取り組むこととし、県外からの積極的な誘客は６月１９日以降実施のこと。
北九州市にお住いの皆さま
当分の間、県内外を問わず不要不急の外出を控えること
（２）催物（イベント等）の開催について
北九州市以外の地域
以下を目安に開催すること。なお、開催にあたっては、徹底的な感染防止策を講ずること。リスクへの対応が整わない場合は、主催者は中止または延期などの対応を行うこと。
催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和の目安 [PDFファイル／35KB]
催物（イベント等）の開催における感染防止対策.pdf [PDFファイル／48KB]
北九州市内
６月１８日まで開催を自粛すること
（３）施設の休業等について
北九州市以外の地域
これまでの休業要請は解除する。
開業するときには、すべての施設において、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとの徹底した感染防止策を確実に講ずること。
特に、国内においてクラスターが発生した施設については、厳重な感染防止策を講ずること。
今後、クラスターが発生した場合には、当該施設類型に属する施設について、再度の休業要請等を検討する。
北九州市内
これまで国内においてクラスターが発生し、特に感染リスクの高い接待を伴う飲食店とライブハウスについては、６月１８日まで休業について協力を要請する。（北九州市での感染状況についての詳細な分析を行い、その結果が明らかになった場合、期日を早める場合もある）
詳しくは、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い（6月1日～6月18日）」をご参照ください。
※接待を伴う飲食店は、キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブ等の名称にかかわらず、客の接待を伴うものが休業要請の対象。 ※接待の判断基準 [PDFファイル／111KB]
※北九州地区の県立学校については、6月1日から当面１週間、分散登校を実施する。市町村立学校及び私立学校については、県立学校を参考に、設置者が判断。
（４）職場への出勤等について
在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること
（５）新しい生活様式の実践
引き続き、感染防止の３つの基本である「身体的距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践を図ること
（６）医療機関等への相談について
１～３のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」へ相談すること
- 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
- 重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
- 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
発熱や咳など風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず、事前に電話で相談すること
これから先、ワクチンや治療薬が開発され、また集団免疫が獲得されるまで、新型コロナウイルスと向き合っていくこととなります。この戦いに打ち勝つか否かは、県民一人一人の意識と行動にかかっており、改めて、地域の力と結束が問われます。
誰もが感染するリスク、感染させるリスクがあります。
自分自身、家族、周囲の人、地域と社会を守るため、気を緩めることなく、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践と、徹底した感染防止対策の実施に取り組んでいただきたいと思います。
また、北九州市内での感染拡大に伴い、不安や偏見により、感染者やその家族、治療に当たる医療従事者等への誹謗中傷やいじめ、差別的な対応といった人権侵害が再び懸念されます。
偏見や差別的な言動は絶対に許されるものではありません。県民の皆様には、こうした行動に決して同調せず、確かな情報に基づいて冷静な行動をお願いします。
〇 ４月７日の宣言以降、感染拡大の防止を図りつつ、医療提供体制を確保するため、外出自粛や休業要請等、様々なお願いをしてきました。この間、ご不便をおかけしましたが、多くの県民、事業者の皆様にご理解、ご協力いただき、皆様の思いと行動がこの結果につながりました。
そして、最前線で奮闘いただいている医療従事者の皆様をはじめ、様々な現場で社会を支えていただいている皆様に、改めて、敬意を表し、感謝申し上げます。
○ 宣言は解除されましたが、これで終わりではありません。新型コロナと向き合いながら、社会経済活動のレベルをあげていく、元の生活に戻っていくための新しいスタートであります。
○ 第２波が襲った北海道や他国の例もあります。県民一人一人の意識と行動が、今まで以上に問われます。気をしっかり引き締めて、自分、家族、周りの方と社会を守る行動をとっていく必要があります。
○ このため、これまでの外出自粛や休業要請等については、５月１５日から緩和していきますが、県民、事業者の皆様に対し、改めて、次の取組みをお願いします。
（１）外出の自粛
○「人との接触を８割減らす」ことを意識し、不要不急の外出を控える。
とりわけ、これまでクラスターが発生している施設、「三つの密」のある場所への外出を避けること
○緊急事態措置の対象都道府県をはじめ、県を越えての不要不急の帰省や旅行などの移動は、避けること
（２）新しい生活様式の実践
感染防止の３つの基本である(1)「身体的距離の確保」、(2)「マスクの着用」、(3)「手洗い」など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践を図ること
※「新しい生活様式」とは、「三つの密」の回避、手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、人と人との距離の確保、「外出は少人数ですいた時間に」、「食事は対面でなく横並びで」など、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式
（３）催物（イベント等）の開催
催物（イベント）の開催にあたっては、適切な感染防止対策を講ずること。
全国的かつ大規模な催物等の開催において、リスクへの対応が整わない場合は、主催者は、中止又は延期などの慎重な対応を行うこと
※ 適切な感染防止対策
入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等の実施
催物（イベント等）の開催における感染防止対策及び開催規模の基準 [PDFファイル／55KB]
（４） 施設の休業等
○ 国内においてクラスターが発生した施設については、５月１５日～３１日の間、休業について協力を要請
※ 国内においてクラスターが発生した施設
キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー（客の接待を伴わないものは除く）、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム、スポーツ教室
○ 上記以外の飲食店をはじめとする施設については、開業する場合には、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとに示す適切な感染防止対策を確実に講ずること
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各施設へのお願い（5月15日～31日）」をご参照ください。
※ 飲食店における営業時間等の短縮要請について解除
※ 博物館、美術館、図書館についても休業要請を解除
※ 県立学校については、準備が整った学校から、５月１８日以降分散登校を開始し、５月２５日以降順次全面開校
（５）職場への出勤等
在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること
（６）医療機関等への相談
○少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」にすぐにご相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）
・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
・重症化しやすい方（注）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
（注）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
・上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）
（妊婦の方へ）
妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者センター等にご相談ください。
※詳しくは、「妊婦さんのための新型コロナウイルス感染症情報」をご参照ください。
（お子様をお持ちの方へ）
小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。
【感染再拡大時の対応】
今回、「緊急事態宣言」が解除されましたが、今後も、感染者が発生していくことが見込まれます。そこで大切となるのは、患者の症状にあわせた適切な医療を提供できる体制を維持していくことです。
このため、感染の状況などを的確にモニタリングするとともに、再び、感染の拡大局面を迎えた際に、入院治療が必要な患者とりわけ重症患者に速やかに対応できるよう、次のとおり医療関係者間で共有できる客観的な指標「福岡コロナ警報」を設定することとしました。
この「福岡コロナ警報」をもとに総合的に判断した結果、医療提供体制がひっ迫する恐れがあると認められる場合には、医療機関に対し、病床の準備等の医療提供体制の整備を要請します。併せて、感染の拡大防止を図るため、県民に対する外出自粛や事業者に対する休業の要請等の措置について検討します。
【福岡コロナ警報について】
コロナとの戦いは、長期戦を覚悟しなければなりません。この戦いに打ち勝つか否かは、県民、事業者の皆様の意識と行動にかかっています。
一人一人の行動次第では、これまでの努力が水泡に帰し、後戻りしてしまうことになります。県民の皆様には、ここまでお願いしたことにしっかり取り組んでいただくよう、ご理解とご協力をお願いします。
本日、国は、５月７日から３１日までの間、引き続き全国を「緊急事態宣言」の対象とし、本県を含む１３の「特定警戒都道府県」については、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目指して、「引き続き、これまでと同様の取組みが必要」であるとの基本的対処方針を明らかにしました。
このため、県では、できるだけ早期の事態の収束を目指して、専門家の意見も踏まえ、引き続き、これまで実施してきた取組みを、５月３１日まで延長することといたします。
県民、事業者の皆様には、あらためて、ご理解とご協力をお願いいたします。
（１）生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出を控えること。なお、外出する場合も、人数を最小限に絞ること
※生活や健康の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料品・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいう。
（２）不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は、極力避けること
（３）「密閉」、「密集」、「密接」の集団感染のリスクを高める「三つの密」を回避すること
（４）手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、人との距離の確保に努めること
（５）感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）や「三つの密」のある集まりを自粛すること
（６）事業者は、「出勤者数の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）を推進すること。また、出勤の際にも、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること
（７）発熱や咳など、風邪の症状がある場合は、直接受診せず、保健所やかかりつけ医に事前に電話で相談すること
（８）施設の休業等への協力
博物館や美術館、図書館等の取扱いについては、一定期間（２週間程度）経過後の感染状況を踏まえ、また、各施設における感染防止対策が適切に行われているかを確認し、慎重に判断していきます。
福岡県内の新型コロナウイルスの感染者数は、５００名を超え、依然として感染の拡大が続いている状況です。この事態を一刻も早く食い止めるためには、人と人との接触を最低７割、極力８割削減することが必要です。
福岡県では、４月７日の「緊急事態宣言」を受け、県民の皆様に対し生活維持に必要な場合を除いた外出自粛等、４月１４日からは、県内の事業者の皆様に対し休業等についてお願いしています。
さらなる感染拡大を防ぐため、特にゴールデンウィーク期間中において、潮干狩りや離島での釣り、バーベキューといったレジャーや、不要不急の帰省や旅行などについて、まん延防止の観点から絶対に避けていただくよう、県民の皆様に改めてお願いします。
加えて、日常生活の維持のために外出する場合でも、必要最少人数で行くなど、３つの密を避ける行動をお願いします。
県民一人一人の行動がご自身はもとより、家族、周りの人の命を守ることになります。事態の収束に向けて、ぜひご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いします。
〇 本県では、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染とその拡大防止のため、４月７日の「緊急事態宣言」を受け、それまでの週末の不要不急の外出自粛、夜間における接客を伴う飲食店、繁華街への外出の自粛等に加え、生活維持に必要な場合を除いた外出自粛等について、県民の皆様へお願いしてまいりました。
〇 しかしながら、現在の感染動向を踏まえると、これまでの外出自粛の取組みに加え、人と人との接触の機会をさらに徹底的に低減する取組みが必要です。
〇 感染の拡大を一刻も早く食い止めるためには、今が大変重要な時期であり、県民の皆様の命と健康がかかっています。県民一人一人の行動が家族をはじめ、周りの人の命を守り、私たちのふるさととこの日本の国を守ることになります。
〇 事業者の皆様、そして県民の皆様には、大変なご不便、ご迷惑をおかけしますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、別添のとおり、事業者の皆様に対し、休業等についてご協力いただくよう要請することといたしました。
【要請等の概要】
＜区域＞福岡県全域
＜期間＞令和２年４月１４日（火曜日）から５月６日（水曜日）まで
＜基本的に休止を要請する施設＞
・特措法施行令第11条に規定する施設のうち、社会生活を維持する上で必要な施設等を除いた施設
※上記に該当しないが、使用停止が望ましい施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼
※５月４日発表において、休業等協力要請は５月３１日まで延長されました。
〇 事態が収束に向かうか否かは、県民の皆様一人一人の行動にかかっていますので、ご理解のうえ、ご協力いただきますようよろしくお願いします。
〇県では、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染とその拡大の防止のため、週末における不要不急の外出の自粛などについてお願いしてきましたが、本県の患者数は急速に増加し、病院等での集団感染も発生しています。
このような状況を踏まえ、４月７日、国は、福岡県に対し「緊急事態宣言」を行いました。
〇 「緊急事態宣言」を受けて、５月６日までの間、緊急事態措置を実施していくこととし、県民の皆様には以下についてお願いします。
(１) 生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えること
※生活の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいいます。
(２) 職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としないが、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減すること
(３) 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けること
なお、都市封鎖（ロックダウン）とは異なるものです。
(４) 感染の拡大につながるおそれのある催物（イベント）開催を控えること
(５)飲食料品や生活必需品の小売店等生活に必要な事業は継続されるため、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等をしないこと
併せて、以下について引き続きご協力をお願いします。
(１） 換気の悪い「密閉空間」、多数が集まる「密集場所」、間近で会話や発声をする「密接場面」、これらの集団感染のリスクを高める３条件が同時に重なることを回避すること
(２) 手洗いの励行や咳エチケットに努めること
(３)新型コロナウイルスの感染症を疑った場合は、保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」へ電話で相談すること
(４)発熱や咳など、風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず事前に電話で相談すること
(５)海外の渡航について、外務省の勧告・指示に従うこと
〇 今、感染と感染の拡大を防ぐ、大変重要な時期、岐路に立っています。県民お一人お一人の自らを守り、周りの人を守る行動が、1週間後、２週間後のこの地域、そして日本の状況を決めることになります。
県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。
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