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(アーカイブ)これまでの福岡県の対応について(緊急事態措置、福岡コロナ警報など)

更新日:2020年10月8日更新 印刷

「福岡コロナ警報」の解除と今後の対応(10月9日~)

「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応(8月5日~10月8日)

再拡大に対する福岡県の対応(7月23日~8月4日)

緊急事態宣言解除後の福岡県の対応(5月15日~7月22日)

緊急事態措置期間における福岡県の対応(4月7日~5月14日)

 ※5月4日発表では、緊急事態措置は5月31日まで延長すると発表していますが、5月14日に国によって緊急事態宣言が解除されたことに伴い、緊急事態措置は5月14日までに短縮されています。


10月8日発表について(「福岡コロナ警報」の解除と今後の対応)

県内の新型コロナウイルス感染症の状況について 

 7月中旬以降、新規感染者及び感染経路不明者が増加し、病床稼働率が上昇したことから、8月5日に「福岡コロナ警報」を発動し、医療提供体制整備の要請とともに、クラスターの発生状況等を踏まえ、県民・事業者の皆様に対し、新たな取組みをお願いしてきました。
 その後、県民・事業者向けの要請内容を見直しつつ、「福岡コロナ警報」については発動を継続してきましたが、最近の感染状況をみると、9月17日以降、新規感染者数は一桁で推移し、重症者を含めた病床稼働率も低水準に落ち着いてきています。

「福岡コロナ警報」の解除について

 現在、「福岡コロナ警報」のすべての指標は基準未満にあります。

  • 9月22日までの連休における人の移動の影響を含めた感染者数の状況を見極めるため、2週間程度様子をみた結果、感染者数(3日移動平均)は8人以下の状態を維持している。
  • 病床稼働率及び重症病床稼働率は漸減傾向が続いており、直近では10%以下に落ち着いている。

 また、10月5日には感染症危機管理対策委員会を実施し、専門家の意見を聴取したところ、「福岡コロナ警報」を解除した上で、県民・事業者に対するこれまでの協力要請を継続することが妥当との意見が出されたところです。

 以上から10月8日に、「福岡コロナ警報」を解除しました。

 なお、国の感染症対策分科会が示している「ステージ3(感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階)」の指標もすべてクリアしています。

 

県民・事業者に対する協力要請について

 今回、「福岡コロナ警報」を解除しますが、今後、新型コロナと長く向き合っていかざるを得ない中、社会全体で感染防止に取り組み、感染拡大を抑え込みながら、社会経済活動のレベルを上げていく必要があります。
 このため、県民及び事業者の皆様にお願いしてきた感染防止対策については、引き続き、以下の徹底をお願いします。

 (1)県民の皆さま

  • 一人一人が、「人にうつさない」、「人からうつされない」、「自分が感染しているかもしれない」という意識を常に持つこと
  • マスク、手洗い、人との距離、三密の回避など、「新しい生活様式」を実践すること
  • とりわけ、若い世代の人は無症状の方が多いため、家族及び高齢者など重症化しやすい人に感染を広げないよう慎重に行動すること
  • 接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等で、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること。遵守しているかどうかは、県の「感染防止宣言ステッカー」の掲示などで確認すること
  • 大人数での会食や飲み会については、人数や会場の広さ、換気などを総合的に勘案し、感染防止対策の徹底が図れないときは、控えること

  <外出、職場への出勤等>

  • 外出にあたっては、自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策を確認し、その必要性を判断すること
  • 観光地においては、人と人との距離を確保すること
  • 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤の実施など、人との接触を低減すること

 (2)事業者の皆さま

  • 全ての施設管理者は、業種別ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講じること
  • 特に、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等は、業種別ガイドラインを遵守するとともに、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示するなど、感染防止対策に取り組んでいる旨が利用者に分かるようにすること

 (3) 催物(イベント等)について

    第17回対策本部会議(9月14日)で決定した取扱いを継続します。

 

「福岡コロナ警報」の見直し

 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備え、「福岡コロナ警報」について、本年7月以降の患者発生状況及び現在の医療提供体制並びに感染症危機管理対策委員会の専門家の意見を踏まえ、以下のとおり、その基準を見直すこととします。

<新しい「福岡コロナ警報」の基準>

  1. 1日当たりの感染者数が3日連続40人(3日移動平均)以上で増加傾向にあること
  2. 1週間当たりの感染経路不明者の割合が50%以上であること
  3. 病床稼働率が25%以上であること
  4. 重症病床稼働率が25%以上であること

8月20日発表について(「福岡コロナ警報」と今後の対応について)

 7月中旬以降、新規感染者及び感染経路不明者が増加し、病床稼働率が上昇したことから、8月5日に「福岡コロナ警報」を発動し、医療提供体制整備の要請とともに、クラスターの発生状況等を踏まえ、県民・事業者の皆さまに新たな取組みを要請してきました。
 病床の稼働率は、8月5日以降、徐々に上がり、未だ予断を許さない状況にあります。このため、「福岡コロナ警報」は引き続き発動することとしますが、このところ、新規感染者は減少傾向にあり、協力を要請している飲食店等におけるクラスターは減少しています。この傾向が続いていけば、医療提供体制への負荷は減少していくと見込まれます。

コロナ警報の状況
 今後コロナと長く向き合っていかざるを得ない中で、休業要請や外出自粛といった規制的な措置を長期間継続することは難しく、社会全体で感染防止を進めていくことが重要であります。
 このため、社会経済活動への制約をできる限り小さくしつつ、感染防止を図ることを基本に、直近の感染の現状を踏まえ、これまで県民、事業者の皆さまに対し行ってきた協力要請の内容を見直し、併せて、感染防止に取り組む事業者への新たな支援を実施します。
 なお、今後の感染状況等を注視し、仮に、感染拡大がさらに進み、医療提供体制の維持・確保が困難となった場合には、再度、県民、事業者の皆さまに更なる措置をお願いすることになります。

1.8月22日以降の事業者・県民に対する協力要請について

事業者

 接待を伴う飲食店等(※)は、業種別ガイドラインを遵守するとともに、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示するなど、感染防止対策に取り組んでいる旨が利用客にわかるようにすること。

 なお、8月8日から21日の期間における以下の要請は解除します。
・滞在期間を2時間以内とするよう利用客に促すこと
・福岡市内の接待を伴う飲食店等(※)で、業種別ガイドラインを遵守していない店に対する休業協力要請

※(1)新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項第11号に規定する遊興施設のうち、
・接待を伴う飲食店(名称に関わらず客の接待を伴うもの)
・酒類の提供を行う飲食店(バー、ナイトクラブ等)
・酒類の提供を行うカラオケ店
(2)その他の酒類の提供を行う飲食店(居酒屋等)

 
事業者向け 福岡市内

県民

接待を伴う飲食店等(※)で、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること。遵守しているかどうかは、感染防止対策に取り組んでいる旨がわかる、県の「感染防止宣言ステッカー」の掲示などを確認すること。

 なお、8月8日から21日の期間における以下の要請は解除します。
・会食や飲み会等は2時間以内とし、2次会・3次会等は控えること

県民向け

最近の感染状況を踏まえた一般的な要請

  • 最近、学校や教育施設でクラスターが発生している状況にかんがみ、若い世代の人は、家庭内の感染等により、高齢者など重症化しやすい人に感染を広げないよう慎重に行動すること
  • 大人数での会食や飲み会については、人数や会場の広さ、換気などを総合的に勘案し、感染防止対策の徹底が図れないときは、控えること
  • 通所介護(デイサービス)施設の利用にあたっては、クラスターが発生している状況に鑑み、発熱等の症状が認められる場合は、利用を控えること

 なお、これまで、県民および事業者の皆さまにお願いしてきた感染防止対策 [PDFファイル/1.34MB]については、引き続きその徹底を図っていきます。

引き続きお願いすること

2.事業者支援について

 今後、新型コロナウイルス感染症と長く向き合っていかなければなりません。このような状況の中、県民が日常的に利用し飲食の際にはマスクを外すことで、感染リスクが高くなる「飲食店」の感染防止対策を支援します。また、これらの飲食店を県民が安心して利用でき、飲食店の売り上げ回復につながるよう、情報提供する事業を実施します。

(1)福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金の創設

  • 概要:マスク、消毒液等の感染対策に要する購入費用を助成
  • 対象:県内の飲食店(持ち帰り店を除く約48,000店)(県の「感染防宣言ステッカー」の掲示が必要)
  • 助成額:1事業者あたり支出額に応じて、最大5万円まで(複数店舗を有する場合は最大10万円)
  • 事業総額:約28億円(9月補正予算に計上)

 事業の詳細、申請方法については「飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金」をご確認ください。

(2)飲食店紹介サイトでの「感染防止宣言ステッカー」掲示店舗の紹介

  • 概要:民間の飲食店紹介サイトにおいて、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示している店舗を紹介
  • 事業総額:約800万円(9月補正予算に計上)

8月5日発表について(「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について)

(1)「福岡コロナ警報」について

 今後、新型コロナウイルス感染症と長く向き合っていかなければならない中、本県では、感染の再拡大防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げてきました。
 また、医療と社会経済の両立を図っていく中で、感染拡大により医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合に、医療提供体制確保の準備に入るための県独自の指標として、「福岡コロナ警報」を設定しています。

 福岡県内の新規感染者数をみると、7月中旬以降、増加傾向にあり、「福岡コロナ警報」の指標をみると、

  1. 「感染者数」は、7月18日以降、基準となる8人を大幅に上回る状況が続いている
  2. 「感染経路不明者の割合」は、直近3日間いずれも50%を上回っている
  3. 「病床稼働率」は基準の50%を超えた
  4. 「重症病床稼働率」は、基準以下だが、上昇傾向にある

 これらの指標の状況に加え、さらに中等症者の数も40人に増えているなど、医療機関への負担が懸念される状況となってきたことから、総合的に判断し、本日、「福岡コロナ警報」を発動します。

 これを受け、まず第1に、今後、医療提供体制がひっ迫する事態が生じないよう、改めて医療機関に対して病床の準備等の医療提供体制の整備を要請します。

 第2に、県民、事業者の皆様に更なる取組みを要請します。

(2)事業者・県民に対する協力要請について

 今回の感染拡大の状況をみると、県内では、「接待を伴う飲食店」など飲酒を伴う店で多くのクラスターが発生しており、福岡市では、感染源の8割が酒に関わるものとの報告もありました。また、7月以降、感染者数が急増していますが、地域別にみると、その約6割を福岡市が占めています。

 こうした実態を踏まえ、社会経済への影響をできるだけ小さくしつつ、感染拡大防止を図っていくため、特措法第24条第9項に基づき、8月8日(土曜日)から、事業者および県民に対して以下のとおり新たな協力の要請を行います。

全県の事業者に対する協力要請

特定地域の事業者に対する協力要請県民に対する協力要請 

事業者に対する協力要請一覧

 

 ※「感染防止宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示して、県民の皆様が安心して利用できる施設であることをPRしましょう。

 なお、これまで県民および事業者にお願いしてきた感染防止対策 [PDFファイル/228KB]については、引き続きその徹底を図っていきます。

7月22日発表について(再拡大防止に向けたお願い)

これまでの皆様の努力が水泡に帰すことがないよう、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

県民の皆様へのお願い

 福岡県内の新規感染者数は、7月中旬以降増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するような事態は絶対に避けなければなりません。
  このため、県民の皆様におかれましては、以下の点についてご理解・ご協力くださいますよう、あらためて強くお願いいたします。

  1. 「人にうつさない」、「人からうつされない」、「感染している可能性を疑う」という意識を常に強く持ってください。
  2. 特に、最近は20代~30代の若い世代の感染が半数を占め、無症状の方が多いため、若い世代の方は、高齢者など重症化しやすい方に感染を広げないよう、慎重に行動してください。
  3. マスク着用、まめな手洗い、人との距離の確保、三密の回避など、「新しい生活様式」を実践してください(ただし、マスク着用時は熱中症等にご注意ください)。
  4. 外出にあたっては、ご自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設や店舗の感染防止対策を確認し、その必要性を判断してください。
  5. 発熱等の症状がある場合は外出を控えてください。
  6. ご自身の感染防止対策を徹底するとともに、感染防止対策が不十分な場所への外出は避けてください。
  7. とりわけ、「接待を伴う飲食店」で業種別の感染拡大防止ガイドライン等を遵守していない店の利用は控えてください。
  8. 接触確認アプリ「COCOA」を積極的にご利用ください。

県民の皆様へのお願い [PDFファイル/190KB]

事業者の皆様へのお願い

 福岡県内の新規感染者数は、7月中旬以降増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するような事態は絶対に避けなければなりません。
  このため、事業者の皆様におかれましては、以下の点についてご理解・ご協力くださいますよう、あらためて強くお願いいたします。

  1. すべての店舗・施設において、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、業種別の感染拡大防止ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講じてください。
  2. とりわけ、「接待を伴う飲食店」においては、業種別の感染拡大防止ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止対策を徹底してください。
  3. 来店者や来場者に感染防止対策を講じていることが分かるよう、掲示用チラシ等を活用し、店舗や施設の入口など目立つところに掲示してください。

※チラシのダウンロードはこちら(県ホームページ)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-cooperation.html

事業者の皆様へのお願い [PDFファイル/204KB]

6月18日発表について(6月19日以降の対応について)

 福岡県では、5月14日の「緊急事態宣言」解除以降の感染状況を踏まえ、6月1日から、北九州市以外については、感染拡大防止策の緩和を図ることといたしました。また、感染者の急増が見られた北九州市については、引き続き、不要不急の外出自粛、一部施設への休業要請等をお願いしてまいりました。
 これまで、ご理解とご協力をいただいた多くの県民、事業者の皆様、そして、医療の最前線で奮闘いただいている医療関係者、様々な現場で社会を支えていただいている皆様に対し、改めて感謝いたします。

 北九州市においては、5月23日から6月16日まで合計156人の感染者が出ましたが、1日あたりの感染者数は、直近1週間の平均は1.4人となるなど、感染は落ち着きつつあり、専門家の評価も同様であります。

 また、本県では、今後、感染の拡大局面を迎えた際に、医療機関に対し病床の準備等受入体制の整備を要請するため、独自の指標(「福岡コロナ警報」)を設定しており、この指標をもとに総合的に判断し、医療がひっ迫する恐れがある場合には、併せて、県民、事業者の皆様がとるべき措置について検討を開始することとしております。
 この「福岡コロナ警報」に照らしてみると、現状は、医療提供体制の確保の準備に入るレベルではなく、医療提供体制も十分余力がある状態にあります。

 以上から、福岡県では、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていくこととします。

1.北九州市における措置の解除

 北九州市における以下の措置については、6月19日から解除する。

  1. 北九州市民に対する県内外への不要不急の外出自粛要請
  2. 北九州市内における催物(イベント等)の開催自粛要請
  3. 北九州市内における接待を伴う飲食店、ライブハウスに対する休業要請

 これに伴い、臨時休館していた県立の関門海峡ミュージアム、北九州勤労青少年文化センター、平尾台自然観察センターについても、6月19日から再開する。

2.6月19日以降の取組み(北九州市を含む全県)

 (1)外出

  1. 慎重な対応をもとめることとしていた北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県への移動については、6月19日から解除する。
  2. 引き続き、外出の際には、目的地の感染状況に十分注意を払い、慎重に対応すること
    また、各人による感染防止策を徹底するとともに、感染防止策が不十分な場所への外出を避けること
  3. 観光振興に関しては、県内の観光から取り組むこととしていたが、6月19日以降、県外からの誘客も可能とする。

(2)催物(イベント等)の開催

 催物(イベント等)については、引き続き、以下を目安に開催すること(展示会、見本市等についてもこれに準じる)

催物(イベント等)の開催制限の段階的緩和の目安 [PDFファイル/35KB]

催物(イベント等)の開催における感染防止対策.pdf [PDFファイル/48KB]

(3)施設の感染防止対策

 引き続き、すべての施設管理者は、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとの徹底した感染防止策を確実に講ずること
 特に、国内においてクラスターが発生した施設については、厳重な感染防止策を講ずること

 詳しくは、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い(6月19日以降)」をご参照ください。

(4)職場への出勤等

 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること

(5)新しい生活様式の実践

 引き続き、感染拡大を予防する「新しい生活様式」である、マスク、手洗い、人との距離、三密の回避や、生活の各場面ごとの新しいスタイルについて、それぞれの日常生活に応じて実践を図ること

詳しくは、「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の定着にご協力ください」をご覧ください。

 ※ 気温・湿度が高い中でのマスクの着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、「屋外で人と十分な距離(2m以上)を確保できる場合には、マスクを外す」、「周囲の人と十分な距離(2m以上)を確保できる場所で、マスクを一時的に外して休憩する」など、適宜マスクを外すことで、熱中症の予防を図ること

(6)医療機関等への相談について

 1~3のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」へ相談すること

  1. 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
  2. 重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
  3. 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合

発熱や咳など風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず、事前に電話で相談すること

3.人権侵害について

 新型コロナウイルスに対する不安や偏見により、感染者や医療関係者、社会機能の維持にあたる方とその家族等に対して、誹謗中傷や差別的な対応といった人権侵害が起きています。
 心無い言動、差別は絶対に許されるものではありません。県民の皆様には、こうした行動に決して同調せず、確かな情報に基づいた冷静な行動をお願いします。

 詳しくは、「新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくしましょう」をご覧ください。

4.おわりに

 今回の北九州市における感染の拡大は、皆様のご協力により落ち着きつつあり、全県下に広がって第二波となる事態は食い止めることができています。
 これから、社会経済活動のレベルを上げていく中で、感染者は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。治療薬やワクチンが出来るまで、新型コロナウイルス感染症とは、長く向き合っていく必要があります。
 この戦いに打ち勝つか否かは、県民の皆様一人一人の意識と行動にかかっており、改めて、地域の力と結束が問われます。これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、気を緩めることなく、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践、そして、徹底した感染防止対策の実施に、しっかり取り組んでください。
 皆様に不自由な暮らしを強いることになる外出自粛や施設の休業等の措置を、再びとらなくても済むよう、ご理解とご協力をお願いします。

5月29日発表について(6月1日以降の対応について)

 今月14日の「緊急事態宣言」解除以降、本県の感染状況は、落ち着きを見せておりました。このため、感染の再拡大防止と医療提供体制の確保に取り組みつつ、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていく時期にきつつあると考えていました。
 しかし、4月30日から感染者数0を続けていた北九州市では、5月23日以降、感染者が増加しており、特に本日は26名の感染が判明し、この1週間で69名となりました。そのうち、27人が経路不明であり、専門家によると、市中にまん延している可能性も否定できないとされております。
 県では、感染の再拡大に備え、ここに掲げている「福岡コロナ警報」を設定し、この4つの指標をもとに総合的に判断し、医療がひっ迫する恐れがある場合には、医療機関に対し、病床の準備等受入れ体制の整備を要請するとともに、県民、事業者がとるべき措置について検討を開始することとしています。

 この「福岡コロナ警報」に照らして見てみると、現状は以下の通りです。

福岡コロナ警報

  •  感染者数(3日移動平均)は、3日連続8人を超えていない
  •  感染経路不明者の割合は、3日連続50%を超えていない
  •  一方、病床稼働率、重症病床稼働率は、ともに直近1週間は1割以下

 このように、現段階では、県全体で、医療提供体制の確保の準備に入るレベルには至っておらず、十分余力がある状態にあります。
 しかしながら、今後の状況如何によっては、厳しい状況になることも予想されます。このため、これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、この北九州市の感染の拡大が全県下に広がり、第2波となることを断固食い止める必要があります。
 そこで、北九州市での感染状況についての詳細な分析を行い、社会経済レベルを徐々に引き上げながら、現在行っている措置を見直し、以下の措置をとることを決定しました。

(1)外出の自粛について

 北九州市以外にお住いの皆さま

 不要不急の外出自粛要請は解除する。
 都道府県をまたぐ移動は可能になるが、6月18日までの間は、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県への移動は慎重に対応すること。また当分の間、県内の他の地域への移動は、その地域の感染状況を踏まえ、慎重に対応すること。
 なお、外出の際には、感染防止策を徹底するとともに、感染防止策が不十分な場所への外出は避けること。

 観光振興に関しては、まずは県内の観光から取り組むこととし、県外からの積極的な誘客は6月19日以降実施のこと。

 北九州市にお住いの皆さま

  当分の間、県内外を問わず不要不急の外出を控えること

(2)催物(イベント等)の開催について

北九州市以外の地域

 以下を目安に開催すること。なお、開催にあたっては、徹底的な感染防止策を講ずること。リスクへの対応が整わない場合は、主催者は中止または延期などの対応を行うこと。

催物(イベント等)の開催制限の段階的緩和の目安 [PDFファイル/35KB]

催物(イベント等)の開催における感染防止対策.pdf [PDFファイル/48KB]

北九州市内

 6月18日まで開催を自粛すること

(3)施設の休業等について

北九州市以外の地域

 これまでの休業要請は解除する。
 開業するときには、すべての施設において、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとの徹底した感染防止策を確実に講ずること。
 特に、国内においてクラスターが発生した施設については、厳重な感染防止策を講ずること。
 今後、クラスターが発生した場合には、当該施設類型に属する施設について、再度の休業要請等を検討する。

北九州市内

 これまで国内においてクラスターが発生し、特に感染リスクの高い接待を伴う飲食店とライブハウスについては、6月18日まで休業について協力を要請する。(北九州市での感染状況についての詳細な分析を行い、その結果が明らかになった場合、期日を早める場合もある)

家賃

詳しくは、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた各施設へのお願い(6月1日~6月18日)」をご参照ください。

※接待を伴う飲食店は、キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブ等の名称にかかわらず、客の接待を伴うものが休業要請の対象。 ※接待の判断基準 [PDFファイル/111KB]

※北九州地区の県立学校については、6月1日から当面1週間、分散登校を実施する。市町村立学校及び私立学校については、県立学校を参考に、設置者が判断。

(4)職場への出勤等について

 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること

(5)新しい生活様式の実践

 引き続き、感染防止の3つの基本である「身体的距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践を図ること

(6)医療機関等への相談について

 1~3のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」へ相談すること

  1. 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
  2. 重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
  3. 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合

発熱や咳など風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず、事前に電話で相談すること

 

 これから先、ワクチンや治療薬が開発され、また集団免疫が獲得されるまで、新型コロナウイルスと向き合っていくこととなります。この戦いに打ち勝つか否かは、県民一人一人の意識と行動にかかっており、改めて、地域の力と結束が問われます。
 誰もが感染するリスク、感染させるリスクがあります。
 自分自身、家族、周囲の人、地域と社会を守るため、気を緩めることなく、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践と、徹底した感染防止対策の実施に取り組んでいただきたいと思います。
 また、北九州市内での感染拡大に伴い、不安や偏見により、感染者やその家族、治療に当たる医療従事者等への誹謗中傷やいじめ、差別的な対応といった人権侵害が再び懸念されます。
 偏見や差別的な言動は絶対に許されるものではありません。県民の皆様には、こうした行動に決して同調せず、確かな情報に基づいて冷静な行動をお願いします。

5月14日発表について(緊急事態宣言の解除に伴う皆さまへのお願い)

〇 4月7日の宣言以降、感染拡大の防止を図りつつ、医療提供体制を確保するため、外出自粛や休業要請等、様々なお願いをしてきました。この間、ご不便をおかけしましたが、多くの県民、事業者の皆様にご理解、ご協力いただき、皆様の思いと行動がこの結果につながりました。
 そして、最前線で奮闘いただいている医療従事者の皆様をはじめ、様々な現場で社会を支えていただいている皆様に、改めて、敬意を表し、感謝申し上げます。

○ 宣言は解除されましたが、これで終わりではありません。新型コロナと向き合いながら、社会経済活動のレベルをあげていく、元の生活に戻っていくための新しいスタートであります。

○ 第2波が襲った北海道や他国の例もあります。県民一人一人の意識と行動が、今まで以上に問われます。気をしっかり引き締めて、自分、家族、周りの方と社会を守る行動をとっていく必要があります。

○ このため、これまでの外出自粛や休業要請等については、5月15日から緩和していきますが、県民、事業者の皆様に対し、改めて、次の取組みをお願いします。

(1)外出の自粛

 ○「人との接触を8割減らす」ことを意識し、不要不急の外出を控える。
 とりわけ、これまでクラスターが発生している施設、「三つの密」のある場所への外出を避けること

 ○緊急事態措置の対象都道府県をはじめ、県を越えての不要不急の帰省や旅行などの移動は、避けること

(2)新しい生活様式の実践

 感染防止の3つの基本である(1)「身体的距離の確保」、(2)「マスクの着用」、(3)「手洗い」など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践を図ること

※「新しい生活様式」とは、「三つの密」の回避、手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、人と人との距離の確保、「外出は少人数ですいた時間に」、「食事は対面でなく横並びで」など、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式

新しい生活様式の説明

(3)催物(イベント等)の開催

 催物(イベント)の開催にあたっては、適切な感染防止対策を講ずること。
 全国的かつ大規模な催物等の開催において、リスクへの対応が整わない場合は、主催者は、中止又は延期などの慎重な対応を行うこと

※ 適切な感染防止対策
 入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等の実施

催物(イベント等)の開催における感染防止対策及び開催規模の基準 [PDFファイル/55KB]

(4) 施設の休業等

○ 国内においてクラスターが発生した施設については、5月15日~31日の間、休業について協力を要請

※ 国内においてクラスターが発生した施設
キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、バー(客の接待を伴わないものは除く)、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム、スポーツ教室

○ 上記以外の飲食店をはじめとする施設については、開業する場合には、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、施設類型ごとに示す適切な感染防止対策を確実に講ずること

詳しくは、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各施設へのお願い(5月15日~31日)」をご参照ください。

※ 飲食店における営業時間等の短縮要請について解除
※ 博物館、美術館、図書館についても休業要請を解除
※ 県立学校については、準備が整った学校から、5月18日以降分散登校を開始し、5月25日以降順次全面開校

(5)職場への出勤等

 在宅勤務(テレワーク)、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること

(6)医療機関等への相談

○少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」にすぐにご相談ください。(これらに該当しない場合の相談も可能です。)

・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
・重症化しやすい方(注)で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
​ (注)高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
・上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
(症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。)

(妊婦の方へ)
 妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者センター等にご相談ください。

 ※詳しくは、「妊婦さんのための新型コロナウイルス感染症情報」をご参照ください。

(お子様をお持ちの方へ)
 小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。

【感染再拡大時の対応】

 今回、「緊急事態宣言」が解除されましたが、今後も、感染者が発生していくことが見込まれます。そこで大切となるのは、患者の症状にあわせた適切な医療を提供できる体制を維持していくことです。
 このため、感染の状況などを的確にモニタリングするとともに、再び、感染の拡大局面を迎えた際に、入院治療が必要な患者とりわけ重症患者に速やかに対応できるよう、次のとおり医療関係者間で共有できる客観的な指標「福岡コロナ警報」を設定することとしました。

 この「福岡コロナ警報」をもとに総合的に判断した結果、医療提供体制がひっ迫する恐れがあると認められる場合には、医療機関に対し、病床の準備等の医療提供体制の整備を要請します。併せて、感染の拡大防止を図るため、県民に対する外出自粛や事業者に対する休業の要請等の措置について検討します。

【福岡コロナ警報について】

医療提供体制確保の準備に入るための指標

グラフ

 コロナとの戦いは、長期戦を覚悟しなければなりません。この戦いに打ち勝つか否かは、県民、事業者の皆様の意識と行動にかかっています。
 一人一人の行動次第では、これまでの努力が水泡に帰し、後戻りしてしまうことになります。県民の皆様には、ここまでお願いしたことにしっかり取り組んでいただくよう、ご理解とご協力をお願いします。

5月4日発表について(県民の皆さまに引き続きお願いしたいこと)

 本日、国は、5月7日から31日までの間、引き続き全国を「緊急事態宣言」の対象とし、本県を含む13の「特定警戒都道府県」については、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指して、「引き続き、これまでと同様の取組みが必要」であるとの基本的対処方針を明らかにしました。

 このため、県では、できるだけ早期の事態の収束を目指して、専門家の意見も踏まえ、引き続き、これまで実施してきた取組みを、5月31日まで延長することといたします。

 県民、事業者の皆様には、あらためて、ご理解とご協力をお願いいたします。

 (1)生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出を控えること。なお、外出する場合も、人数を最小限に絞ること

  ※生活や健康の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料品・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいう。

 (2)不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は、極力避けること

 (3)「密閉」、「密集」、「密接」の集団感染のリスクを高める「三つの密」を回避すること

 (4)手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、人との距離の確保に努めること

 (5)感染の拡大につながるおそれのある催物(イベント)や「三つの密」のある集まりを自粛すること

 (6)事業者は、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)を推進すること。また、出勤の際にも、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること

 (7)発熱や咳など、風邪の症状がある場合は、直接受診せず、保健所やかかりつけ医に事前に電話で相談すること

 (8)施設の休業等への協力

 博物館や美術館、図書館等の取扱いについては、一定期間(2週間程度)経過後の感染状況を踏まえ、また、各施設における感染防止対策が適切に行われているかを確認し、慎重に判断していきます。

4月24日発表について(大型連休における外出自粛をお願いします)

 福岡県内の新型コロナウイルスの感染者数は、500名を超え、依然として感染の拡大が続いている状況です。この事態を一刻も早く食い止めるためには、人と人との接触を最低7割、極力8割削減することが必要です。

 福岡県では、4月7日の「緊急事態宣言」を受け、県民の皆様に対し生活維持に必要な場合を除いた外出自粛等、4月14日からは、県内の事業者の皆様に対し休業等についてお願いしています。

 さらなる感染拡大を防ぐため、特にゴールデンウィーク期間中において、潮干狩りや離島での釣り、バーベキューといったレジャーや、不要不急の帰省や旅行などについて、まん延防止の観点から絶対に避けていただくよう、県民の皆様に改めてお願いします。

 加えて、日常生活の維持のために外出する場合でも、必要最少人数で行くなど、3つの密を避ける行動をお願いします。

 県民一人一人の行動がご自身はもとより、家族、周りの人の命を守ることになります。事態の収束に向けて、ぜひご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いします。

小川知事署名 

4月13日発表について(休業協力のお願い)

〇 本県では、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染とその拡大防止のため、4月7日の「緊急事態宣言」を受け、それまでの週末の不要不急の外出自粛、夜間における接客を伴う飲食店、繁華街への外出の自粛等に加え、生活維持に必要な場合を除いた外出自粛等について、県民の皆様へお願いしてまいりました。

〇 しかしながら、現在の感染動向を踏まえると、これまでの外出自粛の取組みに加え、人と人との接触の機会をさらに徹底的に低減する取組みが必要です。

〇 感染の拡大を一刻も早く食い止めるためには、今が大変重要な時期であり、県民の皆様の命と健康がかかっています。県民一人一人の行動が家族をはじめ、周りの人の命を守り、私たちのふるさととこの日本の国を守ることになります。

〇 事業者の皆様、そして県民の皆様には、大変なご不便、ご迷惑をおかけしますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、別添のとおり、事業者の皆様に対し、休業等についてご協力いただくよう要請することといたしました。

【要請等の概要】
<区域>福岡県全域
<期間>令和2年4月14日(火曜日)から5月6日(水曜日)まで
<基本的に休止を要請する施設>
・特措法施行令第11条に規定する施設のうち、社会生活を維持する上で必要な施設等を除いた施設
※上記に該当しないが、使用停止が望ましい施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼

休業等協力要請 [PDFファイル/197KB]

※5月4日発表において、休業等協力要請は5月31日まで延長されました。

〇 事態が収束に向かうか否かは、県民の皆様一人一人の行動にかかっていますので、ご理解のうえ、ご協力いただきますようよろしくお願いします。

4月7日発表について(県民の皆さまへのお願い)

〇県では、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染とその拡大の防止のため、週末における不要不急の外出の自粛などについてお願いしてきましたが、本県の患者数は急速に増加し、病院等での集団感染も発生しています。
 このような状況を踏まえ、4月7日、国は、福岡県に対し「緊急事態宣言」を行いました。

〇 「緊急事態宣言」を受けて、5月6日までの間、緊急事態措置を実施していくこととし、県民の皆様には以下についてお願いします。

 (1) 生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えること
※生活の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいいます。

 (2) 職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としないが、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減すること

 (3) 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けること
なお、都市封鎖(ロックダウン)とは異なるものです。

 (4) 感染の拡大につながるおそれのある催物(イベント)開催を控えること

 (5)飲食料品や生活必需品の小売店等生活に必要な事業は継続されるため、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等をしないこと

併せて、以下について引き続きご協力をお願いします。

 (1) 換気の悪い「密閉空間」、多数が集まる「密集場所」、間近で会話や発声をする「密接場面」、これらの集団感染のリスクを高める3条件が同時に重なることを回避すること

 (2) 手洗いの励行や咳エチケットに努めること

 (3)新型コロナウイルスの感染症を疑った場合は、保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」へ電話で相談すること

 (4)発熱や咳など、風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず事前に電話で相談すること

 (5)海外の渡航について、外務省の勧告・指示に従うこと


〇 今、感染と感染の拡大を防ぐ、大変重要な時期、岐路に立っています。県民お一人お一人の自らを守り、周りの人を守る行動が、1週間後、2週間後のこの地域、そして日本の状況を決めることになります。
県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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