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福岡コロナ警報の解除について
福岡コロナ警報の解除について
１０月５日、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を書面で開催し、現在発動中の「福岡コロナ警報」について、１０月５日をもって解除することを決定したため、お知らせします。
これまでの経緯
県では、９月１３日に「福岡コロナ特別警報」を解除し、翌１４日から「福岡コロナ警報」に切り替えて以降も、高齢者など重症化リスクの高い方をはじめ、県民の皆さまの命と健康を守るため、医療提供体制や検査体制の充実・強化に取り組むとともに、県民および事業者の皆さまに対し、感染防止対策の徹底や医療を守るためのご協力をお願いしてきました。
福岡コロナ警報の解除
こうした取り組みや県民・事業者の皆さまのご協力により、本県の感染状況や病床の使用状況などは、特別警報解除時点と比べて一段と改善しており、現在の感染状況や医療への負荷の状況を「福岡コロナ警報」の指標などで見ると、１０月３日時点で、
・新規陽性者数の７日移動平均は、減少傾向が継続している
・病床使用率は１６.３％で解除の目安である２０％を下回っている
・重症病床使用率は１.８％と低い水準で推移
・重症者数と中等症者数の合計は、特別警報解除時点（９月１３日）の２４８人から８０人に減少
といった状況です。
このため、現在発動中の「福岡コロナ警報」について、専門家の意見や市町村との協議を踏まえた上で総合的に判断し、１０月５日をもって解除します。
警報の解除は、７月６日の発動以来、約３ヵ月ぶりとなるが、これもひとえに、
・コロナの最前線で御尽力されている医療従事者の皆さま
・施設内療養に御協力いただいている介護従事者の皆さま
・社会のさまざまな分野でコロナに対応されているすべての皆さま
・感染防止対策の徹底に御理解・御協力いただいている県民・事業者の皆さま
のおかげであり、この場をお借りして心から感謝申し上げます。
今後の対応
県では、「福岡コロナ警報」の解除後も、県民の皆さまのかけがえのない命と健康を守るため、次のような取り組みを進め、感染再拡大に備えていきます。
まず、発生届出の対象外となる方のフォローアップ体制について。
９月２６日から全国一律で始まった全数届出の見直し後も、届出の対象外となる方が、これまでどおり安心して療養生活を過ごせるよう、
・自宅療養中に症状が悪化した場合の相談対応
・宿泊療養施設への入所を希望する方からの入所受付
・食料品などの入手が困難な方への生活支援
・自己検査で陽性となった方の陽性登録
・療養証明に関する相談対応
の機能をまとめ、「健康フォローアップセンター」として案内します。
次に、重症化リスクの高い高齢者などの命を守る対策として、
・市町村と連携したワクチン接種の促進
・高齢者施設などの職員を対象とした週２回の頻回検査の実施
・高齢者施設で療養される方のため、施設からの要請に応じ、医師・看護師を派遣し、往診などを実施
・高齢者施設の感染拡大防止策の指導のため、医師・看護師を派遣
などに引き続き取り組みます。
季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、
・発熱患者などがインフルエンザと新型コロナの両方の診療・検査を受けられる「診療・検査医療機関」のさらなる拡充
・インフルエンザワクチンやコロナワクチンの接種促進
などに努めていきます。
ワクチン接種については、市町村と連携し、オミクロン株対応ワクチンをはじめコロナワクチンの接種促進を図るほか、ノババックス製ワクチンの県接種会場の設置を継続します。
症状はないものの感染不安を感じる方を対象とした無料検査については、県内６００ヵ所の検査所で引き続き実施します。
最後に
コロナとの闘いはすでに２年半以上に及び、我々の生活・経済にも非常に大きな影響を与えています。
県では、それらの影響を緩和するため、各部においてさまざまな取り組みを行っており、９月補正予算においても、コロナ禍における原油価格や物価の高騰への緊急対策に必要な予算を確保したところです。
今後とも、これらの取り組みをしっかり進めるとともに、次の感染拡大時においても必要な医療が提供できる体制を維持・強化し、「ウィズコロナ」に向けて歩みを進めていきます。
そのためには、警報解除後も、季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行に備え、私たち一人一人が感染防止対策を徹底することが重要です。
県民・事業者の皆さまには、引き続き、ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指の消毒、三密の回避、換気などの基本的な対策をはじめ、これまで繰り返しお願いしてきた感染防止対策の徹底をお願いします。
福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。