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まん延防止等重点措置の解除及び「感染再拡大防止対策期間」の対応について

更新日:2022年3月4日更新 印刷
ひとりひとりの行動が福岡を救う。日本を救う。

 

感染再拡大防止対策期間

3月4日、政府対策本部会議で、3月6日までとなっている「まん延防止等重点措置」について、本県を含む13県を解除することが決定されました。県民及び事業者の皆さまには、これまでのご理解、ご協力に感謝申し上げます。
しかし、感染が収束したわけではありません。引き続き、社会全体で感染拡大を阻止するため、感染防止対策に努めるとともに、現在、主流のオミクロン株BA.1系統より感染性が高いとされるBA.2系統に対しても十分に備えておく必要があります。
このことから、本県では、延長された18都道府県の重点措置の期限(3/21)の2倍となる3月7日(月)から4月7日(木)までの1か月間を「感染再拡大防止対策期間」と位置づけ、感染防止対策の徹底、医療提供体制の強化、ワクチン接種促進に全力で取り組んでまいります。
まん延防止等重点措置解除要請に至った考え方を、以下、順に説明します。(詳細は、「まん延防止等重点措置の解除と今後の対応について」 [PDFファイル/3.04MB]参照)

【感染状況】

新規陽性者数と今週先週比

まず、本県の感染状況について。
・ 新規陽性者数は2月中旬以降減少傾向が続いており、今週先週比は約3週間継続して1.0を下回っている
・ 7日移動平均はピーク時には4,709人であったものが、 2,966人と約4割減少
・ 年代別では、このところ10代以下で下げ止まりが見られるものの、その他の年代では減少傾向が続いており、特に重症化リスクの高い60代以上の減少が顕著
など、速度は緩やかながらも着実に改善しています。

【医療の負荷状況】

病床使用率の推移
感染状況の改善に伴い、医療提供体制への負荷も改善傾向にあり、2月19日から安定的に下降しており、病床使用率は直近で56.6%。ピーク時(86.7%)から30ポイント低下しています。3月6日には53%、3月中旬には50%を下回ることが見込まれます。

重症病床使用率の推移

重症病床使用率はこれまでのところ10%を上回ることなく低い水準で推移しており、3月3日時点で7.7%となっています。
重症者数と中等症者数の合計は、357人(3月3日時点)となっており、ピーク時の491人から3割近く減少しています。
自宅療養者数と療養等調整中の者の合計

自宅療養者数と療養等調整中の者の合計は減少傾向が続いており、ピーク時の約5.2万人から約3.1万人と約4割減少しています。

【ワクチン接種状況】

高齢者の接種率

入院されている方の状況をみると、60代以上が9割を占めています。高齢者の方を守るためには、高齢者の3回目のワクチン接種を進める必要があります。県においても市町村の接種を支援する広域接種センターを4か所に設置するなどその促進を図っており、高齢者の接種率は3月6日には約70%に、3月中旬には80%を超える見込みです。また、高齢者施設等における接種については、3月6日には接種率が90%を超え、概ね完了する見込みです。

【医療提供体制】

コロナ病床確保

コロナ病床については、医療機関の御協力を頂きながら随時増床を図り、3月2日に31床、3月4日、新たに31床増床し、1,626床を確保しています。医療関係者の皆さまの御理解・御協力に深く感謝申し上げます。

【まん防解除要請】

このような、県内の状況、今後の見通しについて、国とも共有しながらまん延防止等重点措置解除の検討を進めてきました。第6波初期の感染拡大局面においては、「まん延防止等重点措置」が感染の拡大に急ブレーキをかけるという意味で役割を果たしたと思われますが、現在の感染状況の実態を見ると、感染の場が、高齢者施設や学校、保育所などに移ってきています。このため、飲食店への営業時間短縮等を中心とする現在の措置を継続することによる効果、社会経済活動に与える影響を勘案し、専門家や医療関係者・団体、市町村等の意見を伺い、国とも鋭意協議を進め、昨日、 「まん延防止等重点措置」について解除するよう国に要請したところです。

【県民への要請】

基本的な感染防止対策

まず、3月7日(月)から4月7日(木)までの「感染再拡大防止対策期間」における県民の皆さまへのお願いです。第一に、基本的な感染防止対策が重要となるので、ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、三密の回避、換気等の感染防止対策の徹底をお願いします。

ワクチンの早期接種

ワクチンはオミクロン株にも3回目接種による感染予防効果、発症予防効果、重症予防効果があるといわれています。
ワクチン接種を希望する方は、市町村や県などが設置している接種会場で、早期の接種に努めてください。3月4日から、県の広域接種センター4カ所目となる博多会場(TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前)で接種を開始しています。こちらもぜひご利用ください。

外出

外出にあたっては、引き続き、ワクチンを接種された方を含め、マスクを着用し、訪問先での手指消毒、検温などを行ってください。目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して行動してください。特に高齢者や基礎疾患のある方、これらの方と日常的に接する人は慎重に行動してください。発熱などの症状がある場合は、外出を避け、医療機関の受診をお願いします。

県をまたぐ移動

まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来は極力控えてください。どうしても必要な場合は、PCR等検査で陰性の確認を行ってください。それ以外の地域との県境をまたぐ移動は、三つの密の回避を含め、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

飲食について

本県には、県が定めた40項目をクリアした「感染防止認証店」が約19,500店あります。
外食の際は、感染防止認証店など感染防止対策を徹底している店を選んでください。
飲食店などでの同一グループの同一テーブルの利用は、4人以内としてください。
長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、会食は、個人宅等も含め、2時間以内とし、会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないようお願いします。

公園での集団飲食自粛

花見に伴う宴会など、感染防止対策が徹底されていない路上・公園などにおける集団での飲食は、感染リスクが高まるため、自粛をお願いします。花見は宴会なしで楽しんでください。

イベントの参加

これから催物やイベントも増えてきます。参加しようとするイベントの感染防止対策を事前に確認し、対策が不十分な場合には参加を控えてください。参加する場合は、主催者の指示に従い、入退場時など密集を避けてください。

無料PCR検査

県が実施している無料検査について、4月7日(木)まで延長します。ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にあるなど感染不安を感じる無症状の方は、検査を受けるようお願いします。

【飲食店への要請】

飲食店への要請

飲食店に対する営業時間の短縮などの要請は、3月6日をもって解除します。飲食店の皆さまには、これまでのご理解、ご協力に心から感謝を申し上げます。
飲食店においては、引き続き、業種別ガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底してください。特に換気の徹底をお願いします。また、感染防止認証店においては認証基準についても遵守をお願いします。
同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則4人以内としてください。なお、認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ制度登録店は、利用者全員がPCRなどで陰性の確認を行った場合は、5人以上の利用も可能です。利用者の滞在時間が2時間以上とならないよう促すようお願いします。

巡回調査

感染防止認証を受けていない飲食店を集中的に巡回し、感染防止対策を確認・指導するとともに、認証取得を促していきます。

【事業者への要請】

職場への出勤

事業者の皆さまには、引き続き在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組をお願いします。休憩室、更衣室、喫煙室等の居場所の切り替わりに注意し、感染防止対策を徹底してください。

【高齢者施設、学校、保育所等への要請】

先ほど、オミクロン株の感染の場が、高齢者施設や学校、保育所などに移ってきていると申し上げましたが、この状況を踏まえ、重症化リスクが高い高齢者施設、学校や保育所などについては、2月7日の県対策本部開催時に通知した感染防止対策の徹底を継続してください。

部活動

なお、学校の部活動については、活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、生徒の安全確保の観点から、必要最小限の日数、時間及び人数での活動とすることとします。

【県の対策】

医師・看護師派遣等新たな取り組み

県では、「高齢者を守るための取組」として、

高齢者施設に勤務している方が、軽症、無症状の場合や要介護者、積極的治療を望まれない方については、施設で療養されることが望ましく、このような方については、通常、施設の嘱託医や協力医療機関等による訪問診療や往診により対応していますが、嘱託医などがいない施設や対応が困難な場合に対応するため、新たな取組みとして、患者が発生した施設からの要請に応じて、医師・看護師を派遣し、往診する体制を整備します。
また、訪問看護ステーションの看護師が陽性者の健康観察を行い、必要に応じて適切な医療に繋げます。施設内療養を行う施設に対し、施設において必要となる追加的な感染防止対策などの経費として、施設内療養者1名につき最大15万円を助成していますが、対策期間中は、県独自に15万円の追加給付を行い、1名あたり最大30万円の助成を行います。
施設職員を対象としたPCR検査事業について、対策期間中は、週1回の頻回実施を継続します。その他にも、陽性者が発生した高齢者施設に対し、感染症専門医や感染管理認定看護師派遣による指導・助言を行います。

「医療のひっ迫回避のための取組」として、引き続き、コロナ病床の確保に努めるとともに、個々の症状に応じて適切な医療が提供できるよう、陽性判明時のトリアージを徹底します。入院治療が必要ない軽症と判断した患者の早期退院宿泊療養施設への入所の促進します。コロナ回復患者の後方支援病院などへの積極的な転院を図っていきます。市町村、医療関係者の協力を得ながら、病床のひっ迫を防いでいきます。

避密の旅・Go To Eat

また、「感染再拡大防止対策期間」の4月7日までは、引き続き、「福岡の避密の旅」観光キャンペーンについては利用を停止します。また、「Go to Eat」キャンペーンについては利用の自粛をお願いします。「Go to Eat」は、テイクアウト、デリバリー利用できるので、御活用ください。

【おわりに】

基本的な感染防止対策の徹底を

社会経済活動と感染再拡大防止の両立に向け、この1か月が勝負どころです。春は春休みや卒業式、人事異動に伴う歓送迎会など人の移動や集まる機会が増える時期です。この期間の感染再拡大(リバウンド)を何としても食い止める必要があります。これまでの県民の皆さま、事業者の皆さまのご協力、医療従事者の皆さま、社会活動を支えていただいている皆さまの努力を無駄にしないためにも、「感染再拡大防止対策期間」は、気を緩めることなく、皆さまと力を合わせて、感染防止対策の徹底を図っていきたいと思います。ご理解とご協力をお願いします。
最大の対策は、私たち自身にあります。感染防止対策を徹底し、私たち自身がお互いを守るという意識で慎重に行動し、大切な人、かけがえのない命を守りましょう。


福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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