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まん延防止等重点措置期間の延長について

更新日:2022年2月18日更新 印刷
ひとりひとりの行動が福岡を救う。日本を救う。

まん延防止等重点措置の延長

2月20日までとなっている「まん延防止等重点措置」について、政府対策本部会議で3月6日(日)まで延長されることが決定したので、本県の対応について、お知らせします。(詳細は「まん延防止等重点措置の延長について」 [PDFファイル/3.45MB]参照)

本県では、オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大を受け、1月24日から県独自措置、1月27日からはまん延防止等重点措置として、飲食店における営業時間短縮などの県民及び事業者の皆さまに対する要請を実施してきました。

これまで、97.5%の飲食店に御協力いただき、また、県民の皆さまには慎重な行動を心掛けていただいており、その結果、人流も減少してきました。新規陽性者数は2月5日に過去最多の5,600人となった後、前週の同一曜日を下回る日が増えるなど、措置の効果が一定程度現れています。県民及び事業者の皆さまには、これまでのご理解、ご協力に感謝申し上げます。

感染状況・コロナ警報指標

新規陽性者数は減少傾向にあるものの、引き続き1日3千人から4千人規模で発生しており、依然として予断を許さない状況にあります。

地域別グラフ

地域別に見ると、直近1週間の人口10万人当たりの数は、福岡市や北九州市といった都市部に留まらず、すべての地域で400人を上回っており、全県的に感染が拡がった状況が続いています。

年代別感染者状況

年代別では、1月中旬と比較すると、全体の6割を占めていた20代、30代の若い世代の割合が約3割に低下する一方、60代以上の割合は約5%から2割近くに上昇しており、今後、医療への負荷が継続することも懸念されます。

爆発的な感染拡大に伴い入院者数も急増し、病床使用率は2月14日に86.7%まで上昇しました。その後は緩やかに低下しており、2月17日時点では84.5%となっています。

重症度別入院者

重症者数は2月17日時点で19人、重症病床使用率は9.2%と低い水準で推移していますが、中等症者数は441人となっており、今後、中等症者が重症化することにより、重症病床を圧迫する懸念もあります。
また、入院者の9割近くを60代以上が占め、さらに80代以降の高齢者だけで半数以上を占めていることから、医療提供体制の改善には一定の期間を要することが想定されます。

まん延防止等重点措置を2月20日の期限どおり解除した場合、早期に感染が再拡大し、医療提供体制のひっ迫を招くおそれがあります。このことから、専門家や市町村の意見を伺った上で、16日に国に期間延長の要請を行いました。

そのような中、政府対策本部は、本県を含む17道府県について、まん延防止等重点措置の期間を、3月6日(日)まで延長することを決定しました。これを受け、県では、これまでと同様の措置を徹底し、感染の収束に向けて全力を挙げていきます。なお、措置区域については、全県的に感染が拡大している状況が続いているため、これまで同様に県内全域とします。

県民の皆さま、事業者の皆さまには、ご不便、ご苦労をおかけすることになり、大変心苦しいですが、ご理解、ご協力をお願いします。

【県民への要請】

外出

外出にあたっては、引き続き、

  • ワクチンを接種された方を含め、マスクを着用し、訪問先での手指消毒、検温等を行うこと
  • 目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認し、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出は自粛すること。特に高齢者や基礎疾患のある方、これらの方と日常的に接する人は慎重に行動すること。
  • 発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検するお願いします

県をまたぐ移動

不要不急の県境をまたぐ移動、特にまん延防止等重点措置区域との往来は極力控えること。どうしても移動が必要な場合は、PCRなどの検査を受け、陰性の確認を行うようお願いします。

飲食について

飲食について。

  • 外食の際は、県の第三者認証を受けた感染防止認証店をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店を選び、感染対策が徹底されていない店の利用を自粛すること
  • 飲食店等の同一グループの同一テーブルの利用は、4人以内とすること
  • 会食は、個人宅等での会食も含め、2時間以内とし、会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないようお願いします

PCR無料延長

ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にあるなどにより感染不安を感じる無症状の方は、県が実施している無料の検査を受けてください。まん延防止等重点措置の延長に伴い、3月6日まで延長します。

【飲食店への要請】

飲食店時短営業

現在、97.5%の飲食店の皆さまにご協力をいただいていますが、引き続き、3月6日(日)まで、営業時間の短縮などをお願いします。

感染防止認証店は、

  • 営業時間を5時から21時までの間とし、酒類の提供は11時から、オーダーストップは20時30分までとすること
  • 福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示すること

感染防止認証を受けていない店は、

  • 営業時間を5時から20時までの間とし、酒類の提供を行わないこと

なお、認証店であっても、認証を受けていない店同様、営業時間を5時から20時までの間とし、酒類の提供を行わないことも選択できます。

利用者が当該店の対応状況について分かるように、酒類提供の有無などを記載した掲示物を店外の見える場所に示していただくようお願いします。
認証店及びそれ以外のお店のいずれも、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則4人以内としてください。なお、認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ制度登録店は、利用者全員がPCRなどで陰性の確認を行った場合は、同一テーブル5人以上の利用も可能です。

協力金

営業時間の短縮の要請に応じていただく飲食店には、協力金を支給します。

これまで受給実績のある飲食店へは先渡しで一部を給付します。21時までの場合は17万5千円、20時までの場合は21万円となります。協力金の予算ついては、急を要することから、県議会の各会派の代表者にご説明し、ご理解をいただきました。感謝申し上げます。

【事業者への要請】

職場への出勤

事業者の皆さまは、業務継続の観点から、在宅勤務(テレワーク)等を活用した出勤者数の削減目標を前倒しで設定し、出勤が必要な場合でも時差出勤、自転車通勤などの人との接触を低減する取組を強力に推進してください。休憩室、更衣室、喫煙室等の居場所の切り替わりに注意し、感染防止対策を徹底してください。

社会機能維持

物流・運送サービスや金融機関、インフラ企業、ごみ処理関係などの事業者の皆さまは国民生活・経済の安定確保において、非常に重要な役割を担っており、感染防止対策を徹底し、今後も社会機能の維持のために必要な業務の継続をはかっていただくようお願いします。

なお、学校、保育所、高齢者施設等においては、2月7日の県対策本部会議開催時にオミクロン株の特徴を踏まえた対応として、県から通知を発出しています。その内容を継続してください。

高齢者施設については、県では、施設職員に対するPCR検査を行っていますので、ぜひ活用してください。重症化リスクの高い高齢者の感染拡大を防ぐため、クラスターが発生した施設に対し、指導・助言を行う感染症専門医を派遣しています。また、加えて、市町村と連携し、希望する入所者、職員のワクチンの3回目接種を速やかに実施してください。

【ワクチン接種】

ワクチンについては、市町村や県の接種会場、医療機関で接種できます。3回目の接種による予防効果を考えていただき、ワクチンの種類にかかわらず、積極的に接種をご検討ください。
なお、県の広域接種センターについて、現在の3カ所(みやま会場、直方会場、行橋会場)に加え、新たに博多駅周辺での設置を検討中です。早期に開設できるよう準備を進めているので、決まったら改めてお知らせします。

【病床確保等】

また、新たにコロナ病床を6床確保し、1558床から1564床に増床しました。

県では、コロナ患者受入医療機関に、「退院基準を満たした方の退院」や「後方支援病院への転院」、「退院基準を満たす前でも、入院4日目以降に医師が入院治療の必要がない軽症と判断した方の早期退院」を積極的に促すとともに、後方支援病院への転院を円滑に進めるための新たな仕組み(後方支援病院の受入可能情報の共有)を16日から稼働させるなど、コロナ病床の効率的な運用に努めているところです。

なお、早期退院した患者は、医師や看護師が常駐する宿泊療養施設での受入れを原則としています。

さらに、高齢者施設の入所者が新型コロナウイルス感染症に感染し、施設内で療養を行う場合の療養体制の確保に対する支援として国の補助が拡充されるため、高齢者施設の管理者にこのことを周知し、これを活用していただくことで、病床のひっ迫を防いでいきます。

【おわりに】

県民の皆さま、事業者の皆さまには、再びご負担をかけることとなり、大変心苦しいですが、再拡大を防いで、早期に収束させるためにも、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
私たち自身がお互いを守るという意識で慎重に行動し、大切な人、かけがえのない命を守りましょう。よろしくお願いします。


福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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