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福岡コロナ警報の見直しについて

更新日:2022年1月25日更新 印刷
ひとりひとりの行動が福岡を救う。日本を救う。

福岡コロナ警報の見直しについて

11月30日、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県民・事業者の皆さまに対する協力要請を行う本県独自の指標である「福岡コロナ警報」を見直したので、お知らせします。(詳細は「福岡コロナ警報の見直しについて [PDFファイル/6.42MB]」参照)

今回の見直しは、11月8日に国の新型コロナ感染症対策分科会が「新たなレベル分類の考え方」を示し、11月19日には政府対策本部が基本的対処方針を改訂したことを受けて行ったものです。

見直しに当たっては、第5波の経験やワクチン接種の進捗などを踏まえ、医療のひっ迫を招くことのないよう、これまで以上に医療提供体制に係る指標を重視し、具体的な数値の設定は病床使用率のみとします。新規陽性者数をはじめ、新たな変異株やブレークスルー感染の動向などの感染の状況については、引き続き注視します。

今回の見直しのキーワードは「先手」です。急速な感染拡大に備え、先手、先手で必要な対策をとっていくため、国に対してまん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用を要請するタイミングについては、従来よりも前倒しを行います。

感染拡大時

コロナ警報基準
詳しくはこちら [その他のファイル/167KB]

「警報」発動の目安は、「(1)新規陽性者数」の7日移動平均の増加傾向が継続、「(2)病床使用率」が15%以上(入院者数は約220人以上)。
「特別警報」発動の目安は、「(1)新規陽性者数」は警報と同様に、7日移動平均の増加傾向が継続、「(2)病床使用率」は30%以上(入院者数は約440人以上)。
このほか「注視すべき項目」として、新規陽性者数、重症病床使用率、新たな変異株や地域別の感染状況なども加味した上で、市町村や専門家の意見も参考にして総合的に判断し、発動を決定します。

感染収束時

コロナ警報(2)
詳しくはこちら [その他のファイル/179KB]

「特別警報」解除の目安は、「(1)新規陽性者数」の7日移動平均の減少傾向が継続、「(2)病床使用率」が50%以下(入院者数は約740人以下)。

「警報」解除の目安は、「(1)新規陽性者数」は特別警報と同様に、7日移動平均の減少傾向が継続、「(2)病床使用率」は20%未満(入院者数は約290人未満)。

これらの指標を踏まえ、それぞれ「注視すべき項目」の状況も加味した上で、市町村や専門家の意見も参考にして総合的に判断し、国と「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」の取り扱いについて協議を行った上で、緊急事態措置などの解除と同時に解除します。

国の分科会が示すレベル分類と本県の対応の関係性

関係性
詳しくはこちら [その他のファイル/151KB]

「警報」や「特別警報」の発動・解除、それに伴う本県の対応と、国の分科会が示すレベル分類との関係性をまとめています。

国の分類における「レベル0」は、「新規陽性者数ゼロを維持できている状況」。「レベル1」は、「安定的に一般医療が確保され、新型コロナに対し医療が対応できている状況」。
この段階までは、基本的な感染防止策の徹底など、総合的な感染対策を継続します。
「レベル2」は、「新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型コロナへの医療の負担が生じはじめているが、段階的に対応する病床数を増やすことで、医療が必要な人への適切な対応ができている状況」。この「レベル2」相当になる時点で「福岡コロナ警報」を発動し、県独自の措置を実施します。「警報」発動後、国とまん延防止等重点措置の適用について協議を開始し、病床使用率が約20%に達した段階で適用できるよう国に要請を行います。
また、病床使用率30%以上で「特別警報」を発動し、国と緊急事態措置の適用について協議を開始します。その後、病床使用率が約50%に達した段階で適用できるように国に要請を行うなど、第5波の経験を踏まえ、先手、先手で対策をとっていきます。
「レベル3」は、「一般医療を相当程度制限しなければ、新型コロナへの医療の対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された状況」。具体的には、新規陽性者数の7日移動平均の増加傾向が継続し、「3週間後に必要とされる病床数が確保病床数を上回る場合」または「病床使用率や重症病床使用率が50%を超えた場合」に緊急事態措置を実施することとなります。
「レベル4」は、「一般医療を大きく制限しても、新型コロナへの医療に対応できない状況」。絶対に避けなければならないレベルです。

今後の感染拡大時における要請

拡大時の要請
完全版はこちら [その他のファイル/179KB]

今後の感染拡大時における要請について、今回変更された基本的対処方針をもとに整理しています。ワクチン接種が進み、全般的にこれまでの要請内容よりも緩和されています。

飲食店について、第三者認証を受けた飲食店では、まん延防止等重点措置であっても営業時間の短縮を要請しない又は21時までの短縮要請、緊急事態であっても21時まで酒類提供を行うことができるようになります。さらに「ワクチン・検査パッケージ制度」により、同一テーブルでの人数制限がなくなります。
一方で、非認証店ではこれまで同様の制限が課されることとなります。認証店は16,000店を超え県民に浸透してきています。また、感染が拡大した場合は、認証をとっていないと、営業に大きな差が生じます。まだ認証を取っていない飲食店におかれては、ぜひ、感染が落ち着いている今のうちに認証をとってください。

大規模商業施設などの集客施設について、営業時間の短縮などの要請は(レベル3までは)予定していません。イベント開催においては、感染防止安全計画を策定して県が確認した場合、「ワクチン・検査パッケージ制度」により、収容定員まで可能となります。

このような制限の緩和を見込んでいますが、感染拡大を防ぐためには、混雑を避けることや、マスクの着用など、基本的な感染防止対策を継続していくことが重要です。また、飲食店をはじめそれぞれの事業者におかれては、業種ごとの感染防止のガイドラインの徹底をお願いします。

保健・医療提供体制確保計画について

保健・医療提供体制確保計画 [PDFファイル/4.78MB]

10月末に方針を示していましたが、このたび、計画としてとりまとめたのでお知らせします。県では、第5波の経験を踏まえ、病床や宿泊療養施設の確保を中心とした医療提供体制だけではなく、保健所などによる療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制を整備するため、県医師会をはじめ医療関係者や市町村の皆さまと協議を重ねてきました。
今後、第5波と同程度の感染拡大が生じ、入院者数については2割増となることを前提に、大きく次の3つのポイントを中心に医療提供体制の強化を図ってまいります。

まず、健康観察や検査などの体制についてです。陽性判明時から速やかに健康観察や個々の症状に応じた適切な診療が行えるよう、トリアージ基準やその切り替えのタイミングについてあらためて整理し、関係者間で共有しました。
また、保健所における健康観察や濃厚接触者などに対する検査に目詰まりが生じないよう、外部委託も活用する方向で県医師会や医療機関と具体的な協議を進めています。これにより、陽性となった方の安心・安全のため、感染拡大時においても、保健所からの連絡は原則として陽性が判明した当日中に行うことを徹底します。

患者の移送については、現在、保健所の公用車に加えて県タクシー協会などの協力を得ながら外部委託により車両を確保していますが、今後、宿泊療養施設からの入院や夜間の救急搬送が困難となる事態に備え、新たに民間救急による移送を導入します。次に、病床の維持・確保については、今後の感染拡大時に必要と想定される1,460床を上回る1,482床をすでに確保していますが、引き続き、その適切な運用に努めるとともに、今回の基本的対処方針で示された病床の「見える化」にも取り組んでいきます。
また、さらなる感染拡大に備え、一般医療に極力影響を与えない範囲において、病床の上積みを進めていきます。酸素投与ステーションについては、新たな施設を準備し、最大200床の確保を目指します。

3点目に、入院以外の治療・療養体制についてです。宿泊療養施設については、今月に入って新たな施設を確保し、現在、11施設、計2,234室を確保しています。引き続き、関係者と協議を進め、12施設、計2,400室の確保を目指します。
また、確保しているすべての施設に医師や看護師が引き続き24時間常駐するほか、新たに観察項目を標準化したクリティカルパスの導入を検討します。感染拡大時には自宅療養者が増えることが想定されるため、自宅療養者の外来受診や往診などに対応可能な医療機関として1,000機関を確保しています。
また、中和抗体薬の投与体制強化を図るほか、経口薬の投与が可能となった際に、地域の医療機関で処方が可能となるよう、体制の整備などについて県医師会及び県薬剤師会と協議を進めていきます。
自宅療養者の生活支援については、本人の同意を得た上で希望する市町村に対して連絡先などの情報提供を行うなど、市町村との連携を強化していきます。

これらの方針や取組みについて、県の新型コロナウイルス感染症対策協議会に諮った上で、「福岡県保健・医療提供体制確保計画」として取りまとめたため、本日、国に提出します。県民の皆さまが安心して、症状に応じた適切な治療を受け、また療養ができるよう、計画を着実に推進し、次の感染拡大に備え万全の体制を整備していきます。

オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について

県では、オミクロン株の感染拡大に対応するため、国から示された考え方に基づき、検査・保健・医療提供体制の点検・強化を行いました。

国からの事務連絡 [PDFファイル/254KB]

本県の検査・保健・医療提供体制の点検・強化について [PDFファイル/887KB]


福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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