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緊急事態措置の延長について

更新日:2021年9月9日更新 印刷
ひとりひとりの行動が福岡を救う。日本を救う。

緊急事態措置の延長

本日、政府対策本部が緊急事態宣言の延長を決定したことを受け、先ほど本県の新型コロナ対策本部会議を開催し、緊急事態措置を9月30日まで延長することを決定したのでお知らせします。

8月2日からまん延防止等重点措置の対象地域となり、北九州市、福岡市及び福岡地域、久留米市において緊急事態措置と同等の厳しい措置を行ってきました。そして、8月20日には緊急事態措置の対象地域となり、約3週間が経過しました。

これまで、不要不急の外出自粛や飲食店の休業又は営業時間短縮といった非常に厳しい要請に対し、多くの県民及び事業者の皆さんに御理解と御協力をいただいていることに、深く感謝申し上げます。

 

すらいど3

昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で緊急事態措置解除する際の新たな指標が示されました。新規陽性者数の動向を考慮しながらも、医療のひっ迫状況をより重視する内容となっています。

現在の状況を新指標で説明します。
「病床使用率」については、感染拡大に伴い、8月26日には69.4%まで上昇したものの、第3波や第4波のように80%を超えることなく減少傾向となり、9月8日時点で58.5%であり、指標50%未満に到達していない状況です。
「重症病床使用率」は9月8日時点で16.2%と低い水準を保っており、指標50%未満に該当しています。
「入院率」は10.8%で改善傾向にあります。

新たに指標として重症者数や中等症者数などが追加されています。
「重症者数」は33人と横ばいであり、指標の「継続して減少傾向にある」とは言い難い状況です。
「中等症者数」についても320人で横ばいであり、「継続して減少傾向にある」とは言い難い状況です。
「自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値」については、10万人あたり132人であり指標の「減少傾向」に該当しています。
「新規陽性者数」は8月18日に過去最多の1,253人となって以降、徐々に減少しており、昨日時点で、15日間連続で前週の同一曜日を下回っています。

本県の感染状況等について、国と密に情報共有し、9月7日には9月12日の緊急事態措置の解除は難しい状況と判断している旨伝えていました。そして、本日、政府対策本部において、この新指標に照らし、本県について緊急事態措置の延長が決定されました。

これを受け、県では、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、9月13日以降も「これまでと同様の措置」を徹底することとしました。あわせてワクチンの接種を鋭意進めていきます。

緊急事態措置の延長に伴い、県民及び事業者の皆さまには引き続き厳しい内容のお願いをすることとなり大変心苦しく思いますが、御理解・御協力くださるようお願いします。

 

【県民への要請】

県民への要請

県民の皆さまには、引き続き、日中を含めた不要不急の外出や不要不急の都道府県をまたぐ移動について自粛をお願いします。ワクチン2回接種後の感染も見られており、ワクチン接種後もマスクを着用するなど基本的な感染防止対策を徹底してください。

 

【飲食店への要請】

飲食店への要請

飲食店の皆さまには、ご苦労をおかけしますが、引き続き、酒類又はカラオケ設備の提供を行う飲食店については休業を、酒類やカラオケ設備を提供しない場合は営業時間を5時から20時まで短縮するよう、ご協力をお願いします。

県内の約2万6千件の飲食店を調査したところ約98%の店舗に休業や営業時間の短縮にご協力をいただいています。改めて感謝申し上げます。

一方で、繰り返しお願いをしてきましたが、要請に応じていただけていない店があり、昨日、このうち福岡市内の14店舗に、特措法第45条第3項に基づく命令を発出したところです。

 

協力金

要請に応じていただく飲食店には、9月13日から改めて協力金を支給します。売上高に応じて4~10万円です。これまで受給実績がある飲食店へは、一部として48万円を先渡しで給付します。先渡し給付は、最短で2日間で行っているので活用してください。

 

【集客施設への要請】

集客施設

1,000平方メートルを超える大規模集客施設については、引き続き営業時間を20時までとするようお願いします(生活必需物資・サービスを除く)。要請に応じていただく集客施設及びテナントには協力金を支給します。

 

大規模集客施設

大規模商業施設(1,000平方メートル超のショッピングセンター、百貨店、家電量販店など)においては、混雑回避のため、人数管理、人数制限、誘導などを徹底し、百貨店の地下食料品売場(デパ地下)は、入場者が繁忙期の半数以下となるよう入場者の整理を引き続きお願いします。

 

【事業者への要請】

職場への要請

事業者の皆さまには、出勤者7割の削減を目指し、在宅勤務などの取組みを強力に推進してください。在宅勤務が難しい業種も、時差出勤などにより、出来るだけ人の接触を減らすようにお願いします。
事業所でのクラスターも多く発生しています。休憩室、更衣室、喫煙室等の居場所の切り替わりはリスクが高いため、注意していただき、感染防止対策を徹底してください。
また、職員に対する抗原簡易キット等での検査の推奨や、発熱等の症状がみられる場合の出勤自粛など、職員の体調管理の徹底をお願いします。

 

【緊急事態措置の解除に向けて】

今後、解除に向けて、現在の措置を継続し、まずは、新規陽性者数の減少傾向を維持することが必要です。

病床使用率

本県の重症者数は第4波と比べて大幅に抑えられており、他の緊急事態措置区域と比べても低い数字となっており、重症病床使用率は9月8日時点では、16.2%となっています。
これは、ワクチン接種の進展のほか軽症、中等症者への中和抗体薬の投与促進などが効果を挙げているものと思います。また、血中酸素濃度によるトリアージをしっかりと行い、患者の症状に合わせて適切な医療を提供できているためであり、あらためて医療関係者の皆さまに感謝申し上げます。

今後も症状に合わせた適切な医療を提供することにより重症化を防ぎ、皆さんの大切な命を守っていきます。新規陽性者の発生を抑え、現在58.5%である病床使用率を下げていきたいと思います。

 

【ワクチン優先接種】

県では、県内9か所で、40歳未満の保育士や教職員などを対象にワクチンの優先接種を行うこととし、9月8日から予約受付を開始しています。学校や保育所でのクラスターも多発していますので、接種が未だの教員の方などは、ご活用ください。

 

【おわりに】

緊急事態措置の延長に伴う飲食店への協力金などの支援策については、急を要することから、本日、県議会各派の代表者にご説明し、ご理解をいただきました。支援策に要する経費は概ね290億円の予算措置が必要となります。これについては明日の9月定例会開会日に提案したいと考えています。
9月に入り大学などの学校再開や社会経済活動の活発化などの影響で感染が再拡大する懸念もあり、今後も決して予断を許しません。皆さまの御努力により、緊急事態措置の解除まであと一歩のところまで来ています。
今後の感染再拡大を防ぐため、また、自分自身と大切な人の命と健康を守るため、あらためて自身の意識と行動を見つめ直し、みんなの力を合わせて感染を封じ込めていきましょう。県民の皆さま、事業者の皆さま、引き続きのご協力をよろしくお願いします。


福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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