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国への緊急事態措置延長の検討の要請について

更新日:2021年5月25日更新 印刷
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国への緊急事態措置延長の検討の要請について(5月25日発表)

本県は5月12日から緊急事態宣言の対象区域とされ、緊急事態措置を行っています。今月末が緊急事態宣言の期限となっており、残り7日というところになりました。県では、県内の感染状況を検証し、また県内市町村や専門家のご意見も伺ったうえで、5月31日を以て、緊急事態措置の解除を行うことは困難であると判断しました。
このため、本日、国に本県の状況を説明し、緊急事態措置の延長を検討していただくよう要請をしました。

陽性者数の推移

本県の感染状況としては、新規陽性者は、5月12日に過去最多の634人となりました。このところ前週の同一曜日と比べると、10日連続で前週を下回る減少が続いています。これは、ご協力いただいた県民の皆さま、事業者の皆さまのおかげです。改めてお礼申し上げます。
しかしながら、陽性者数は、未だに高い水準にあり、予断を許さない状況です。

地域別に見ても、全ての地域で減少傾向にはありますが、全ての地域でステージ4以上(25人以上)の状況が継続しています。

また、病床使用率は8割超(5/24時点で80.0%)で、重症病床使用率は5割超(5/24時点で50.6%)となっており、入院が必要な方が入院できない状況にはありませんが、深刻な状況が続いていると言わざるを得ません。
病床のピークは、新規陽性者の発生から約2週間後あたりであり、さらに現在の新規陽性者の9割を超える方が変異株による感染であることを考えると、解除すると早期のリバウンドも懸念されます。

このような状況を考えて、先ほど申し上げたとおり、5月31日の緊急事態措置の解除は困難であると判断しました。
延長されることとなった場合の措置の内容については、5月12日以降、本県が取り組んできたことの状況や市町村の御意見、さらに週末に予定される国の対策本部会議で出される基本的対処方針を踏まえ、総合的に検討し、決定していきます。

現在、緊急事態措置で「外出自粛」や「飲食店の休業又は営業時間の短縮」をお願いしているところです。
12日から24日までで、23,000件以上の飲食店を調査し、98.7%が休業・時短要請に応じてくださっていることを確認しているところです。ご協力いただいている飲食店の皆さまに感謝申し上げます。
一方で、飲食に伴う感染を防止するため、現在、要請に応じない飲食店が300件ほどあることを把握しています。これらの事業者の皆さんに対して繰り返し、協力の要請を行っているところです。
正当な理由なく、要請に応じていただけない飲食店については、特措法による「命令」も視野に入れて対応していきたいと思っています。
これからでも、休業、時短について、ご協力いただければと思いますので、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

医療提供体制

県では、新型コロナ陽性患者を受け入れる病床について、4月19日時点の802床から随時増床しています。
本日、新たに92床を追加しました。その結果、確保病床は1,298床となり、当面の確保目標としていた1,220床を達成したところです。うち、重症病床については、158床から172床に増床しています。

宿泊療養施設について、5月28日に、新たに久留米市内に1施設、グリーンリッチホテル久留米(157室)を開設します。これにより、県の宿泊療養施設は合計で9施設、1,891室です。現在、福岡市内にもう1か所、ホテルと協議を進めています。

ワクチンについて、ファイザー社製のワクチンは製造から6か月がワクチンの有効期限とされています。医療従事者用として、基本型(ディープフリーザーによる保管)となっている56の医療機関に確認し、5月25日14時時点で、40施設から回答があり、現在在庫している16,000本のうち、6月末で有効期限を迎えるものが200本弱でした。残りの3分の1が7月末、3分の2が8月末の期限でした。
県としては、ワクチンを無駄にしないため、期限の短いものから優先的に使用するよう調整を行います。

高齢者へのワクチン接種において、予約のキャンセル等によりワクチンの余剰が発生した場合の対応について、市長会、町村会及び両政令と協議して、ワクチンを有効活用するための指針を作成しました。
内容は、ワクチン接種を行う県及び市町村が、あらかじめ接種対象者のリストを作成しておき、接種会場においてキャンセル等が発生した場合に、そのリストに基づいてワクチンを接種していきます。

接種対象者リストは、「接種会場の従事者」、「新型コロナ対策業務・危機管理・災害対策業務及び窓口業務に従事する行政職員」、「高齢者と業務上接触する機会の多い者」、及び「その他市町村長が特に必要と認める者」を対象者としてリストアップしています。
なお、市町村が独自に方針を定める場合は、その市町村の判断によるものとします。

大規模接種センター

ワクチン接種について、7月末までに高齢者へのワクチン接種完了が困難又は集団接種会場の設置希望の申し出のあった市町村を支援するために、福岡県広域接種センターを福岡県立大学、保健医療経営大学に設置することとして準備を進めています。このセンターで予約受付を6月1日から開始します。予約はウエブと電話で受け付けます。詳細は改めてお知らせさせていただきます。接種については、国からワクチンが届く6月7日ころを目処に、接種を開始する予定です。


福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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