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緊急事態措置に伴う事業者等への支援策について

更新日:2021年5月11日更新 印刷
ひとりひとりの行動が福岡を救う。日本を救う。

明日、5月12日から緊急事態措置の期間となります。
今回の緊急事態措置により、外出自粛や休業・時短要請による影響が広範囲に及ぶことが考えられます。早急に国・県・市町村が一体となって幅広い事業者支援を実施する必要があり、支援策を講じることとしました。

新たな支援策は3つです。

家賃支援

1つ目は、緊急事態措置により直接的な影響を受ける飲食店への支援です。

飲食店の皆様には、お酒及びカラオケの提供は終日見合わせていただくとともに、20時までの営業時間の短縮について、協力をお願いしています。要請に応じていただく飲食店へは協力金(売上高に応じ1日4~10万円、大企業は最大20万円)を給付することとしています。

これに加え、県独自で「家賃支援」を行います。対象は、お酒やカラオケを提供する飲食店で、休業あるいは酒・カラオケの提供を止めて20時までの時短営業に協力いただく事業者です。

店舗の家賃月額の2/3、上限を20万円とします。

県の支援額に、市町村が上乗せ支援を行うこともできます。県が土台を作り、この上に市町村がそれぞれの地域に応じて独自施策を構築するといったことを進めていきたいと思います。

 

月次支援金

2つ目は、緊急事態宣言に伴い影響を受ける事業者を幅広く支援するため、国が発表している「月次支援金」に横出し、上乗せにより県独自の支援を行います。

国は、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小事業者に対して、月次支援金を支払う(上限:法人20万円、個人事業者10万円)こととしています。

横出し給付として、県では、国の月次支援金の対象とならない、売上が30%以上50%未満減少した中小事業者等に支援金を給付します。法人は、ひと月10万円以内、個人事業者はひと月5万円以内です。

上乗せ給付として、国の月次支援金の対象(売上50%以上減少)となる、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者を支援します。支援額は、法人はひと月20万円以内、個人事業者はひと月10万円以内です。

 

大規模施設・テナント支援                  

3つ目は、「1,000平方メートルを超える大規模施設・施設内テナントへの協力金」です。大規模集客施設については、20時までの営業時間としていただくようご協力をお願いしています。ご協力いただいた施設・テナントに対し、協力金を給付します。

1日あたりの給付額は、大規模施設は1000平方メートル毎に20万円、当該施設内に入っているテナントには100平方メートル毎に2万円のベース額に、本来の営業時間に対する、20時までの時短要請に応じて短縮した時間の割合を乗じて決定します。

 

プレミアム付き商品券

このほか、市町村の商工会等が行う「プレミアム付き地域商品券」の発行について、その発行規模を拡大し、233億円→343億円規模とします。消費喚起効果の高い地域商品券の早期発行を促し、地域経済の早期回復を支援します。発行は7月から順次予定し、プレミアム率は20%以上となります。

また、高齢者施設や障がい者施設の入所者は重症化リスクが高いため、現在、施設職員を対象に月1回行っている無料のPCR検査について、緊急事態措置の期間中、週1回に強化します。

これらの支援について必要となる予算については、議会にご協力をいただき、早急にご審議いただくようお願いしたいと思います。

 

大規模接種センター

次に、ワクチン接種。緊急事態措置を実施して感染症対策を講じる一方で、感染拡大防止対策の切り札として、ワクチン接種を迅速に進めていく必要があります。

このため、本日、国(河野ワクチン接種担当大臣、田村厚生労働大臣)に対し、福岡市と連名で、福岡市内への国直轄の大規模接種センターの設置について要望します。

本来であれば、県知事と福岡市長が、一緒に上京して要望すべきところですが、今日は聖火リレーの点火セレモニーもあり、県知事は実行委員会会長として出席しなければならないため、福岡市長と役割分担することにしました。国への要望は、福岡市長にお願いしています。

 

 

医療提供体制

県では医療提供体制の強化を図っています。コロナ陽性患者を受け入れる病床については、本日新たに42床確保し、

1,049床に増床しました。

目標の1,220床の確保に向け、医療機関との協議を加速するとともに、重症病床の増床も図ります。

 

不要不急の外出自粛

新型コロナウイルスの新規陽性者数は、連休後500人を超え、感染が急拡大しています。

明日から緊急事態措置の期間に入ります。県民の皆さんには、生活や健康の維持に必要な場合を除き、日中も含め、不要不急の外出の自粛、特に20時以降の外出自粛は徹底してください。

お一人お一人が、その外出・買い物が今本当に必要なのかを、立ち止まって考え、慎重に行動してください。感染を抑え込めるか否かは、私たちの行動にかかっています。社会の一員として責任ある行動をお願いします。

事業者の皆さんには、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤などを強力に推進するとともに、20時以降の勤務を抑制されるようお願いします。

県民の皆さん、事業者の皆さんには、ご不便、ご苦労をおかけしますが、感染拡大を食いとめるためご理解とご協力をお願いします。


福岡県における新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況や県における取組については、「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」をご覧ください。

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