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不安を抱える妊婦への新型コロナウイルス感染症検査について

更新日:2020年11月17日更新 印刷

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、妊婦の方は自身の健康のみならず、胎児への影響や出産後のことも懸念するなど、妊婦特有の不安を抱いて生活されています。

このため、新型コロナウイルス感染症の検査を希望される妊婦の方を対象に、分娩前のPCR等検査を実施します。

また、新型コロナウイルスの感染が確認された妊産婦の方については、退院後等に助産師や保健師等が訪問や電話等による寄り添い型の支援を行います。

案内チラシ [PDFファイル/1.05MB]

1 不安を抱える妊婦への新型コロナウイルス感染症検査について

(1)対象者

以下の全てに該当する妊婦のうち、検査を希望される方

  • 福岡県内(北九州市、福岡市及び久留米市を除く)の産科医療機関で分娩予定である
  • 概ね妊娠37週から38週(分娩予定日が概ね2週間以内)である
    ※ただし、早産リスク等がある場合はこの限りではない
  • 新型コロナウイルス感染症の感染を疑う症状がない

(2)相談先・検査場所

かかりつけ産科医療機関等

かかりつけの産科医療機関で検査を実施していない場合は、本県から他の産科医療機関をご紹介しますのでお問い合わせください。

問合せ先

福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局(企画1班) 092-643-3609

(3)検査方法

唾液又は鼻から綿棒を入れて鼻の奥から採取した粘液の検査

(4)検査費用

無料(別途、診察料等の自己負担が発生する場合があります)

(5)検査回数

妊娠1回につき1回限り

(6)検査を受ける上での留意事項

  • 検査の性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること(偽陰性)や、感染していないのに結果が陽性になること(偽陽性) があります。

検査結果が陽性となった場合、

  • 症状の有無にかかわらず、入院や宿泊療養、自宅療養となる可能性があります。
  • 症状の有無にかかわらず、入院先が必ずしも分娩予定の医療機関とならない場合があります。また、分娩方法等が変更される(帝王切開や計画分娩等)可能性があります。
  • 症状の有無にかかわらず、感染拡大防止の観点から入院中の面会および分娩時の立ち会いが制限される場合があります。
  • 分娩後の一定期間、母子分離(お母さんと赤ちゃんが別室での管理となり、赤ちゃんに触れたり、授乳することができない)となる可能性があります。
  • 本検査結果等につきましては、住民票のある自治体に提供させていただく場合があります。

(7)里帰り出産などで県外の医療機関で検査し、費用を自己負担した場合の助成(償還払い)について

福岡県内(北九州市、福岡市及び久留米市を除く)に住所のある方が、県外の里帰り先等で同様の検査を受け自ら検査費用を負担した場合には、その費用について2万円を上限に助成します(令和2年4月1日以降の検査が対象)。

提出書類

様式第4号 検査助成事業申請書

提出先

〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 企画1班

提出期限

令和3年3月31日

※審査及び支払に時間を要しますので、受検後、速やかにご提出ください。なお、年度末に検査を受検し、提出が上記期限に間に合わない場合は、期限内にお電話等でその旨をご連絡ください。

(8)実施要綱及び様式

福岡県不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス検査実施要綱 [PDFファイル/152KB]

【様式第1号】検査申込書(妊婦の方・医療機関用) [Wordファイル/18KB]

【様式第2号】検査委託料請求書(医療機関用) [Wordファイル/18KB]

【様式第3号】検査受検者名簿(医療機関用) [Wordファイル/18KB]

【様式第4号】検査助成事業申請書(検査費用を自己負担した妊婦の方用) [Excelファイル/19KB]

 

(9)北九州市、福岡市、久留米市の実施する事業について

北九州市、福岡市、久留米市においても同様の事業を実施していますので、かかりつけの産科医療機関にご相談ください。

また、県外の自治体(都道府県、政令市、中核市等)においても、同様の事業を実施している場合があります。

各市の案内ページ

北九州市 新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦へのPCR検査

福岡市 妊婦への新型コロナウイルス感染症PCR検査の助成について

久留米市 新型コロナウイルス感染症に不安をかかえる妊婦の方の検査について

2 新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援について

(1)対象者

新型コロナウイルスの感染が認められ、福岡県内(北九州市、福岡市及び久留米市を除く)で療養し、相談支援を希望する妊産婦

(2)支援内容

県保健福祉(環境)事務所の助産師や保健師等が、定期的な訪問、電話等の方法で様々な不安や悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する助言等を行います。

(3)連絡先

退院後に療養する地域を管轄する保健福祉(環境)事務所

※各保健福祉(環境)事務所の連絡先は、チラシ(2ページ目)をご覧ください。

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