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県民の方、事業者の方への新型コロナウイルス感染症関連の支援情報(助成金・相談窓口情報等)

更新日:2020年4月3日更新 印刷

 福岡県内において、新型コロナウイルス感染症の患者の発生事例が複数報告されています。本ページでは、県民の方と事業者の方それぞれに向けた各種支援情報、お知らせ等を掲載しています。

 以下は、本ページでご案内している情報の一覧(目次)となっております。お探しの情報をクリックしてください。

1.県民の方への支援情報等
(1)休暇、休業、解雇等の労働に関する相談(労働者、使用者いずれもご相談いただけます)
(2)小学校休業等対応助成金・支援金の申請について
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における特例貸付の実施について
(4)ひとり親家庭等に対する経済的支援について
(5)国民健康保険資格証明書をお持ちの方の帰国者・接触者外来受診時の窓口負担割合について
(6)新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について
(7)マスク、消毒液及びトイレットペーパーについて
(8)県貸付金の償還金等の支払猶予等について
(9)県営住宅の家賃減免・徴収猶予及び住居を失った方への県営住宅等の一時提供について
2.事業者の方への支援情報等
(1)休暇、休業、解雇等の労働に関する相談(労働者、使用者いずれもご相談いただけます)
(2)県税の申告期限の延長、徴収の猶予などについて
(3)事業継続支援(制度融資、経営相談、雇用調整助成金等)
(4)事業継続支援(農林漁業者の相談窓口の開設)
(5)小学校の臨時休校に伴う病院内保育所等の臨時・追加的対応への財政支援について(申請受付は終了しました)
(6)マスクの着用及び手指等の消毒に係るお願い
(7)廃棄物(ごみ)の適正な処理について

1.県民の方への支援情報等

(1)休暇、休業、解雇等の労働に関する相談(労働者、使用者いずれもご相談いただけます)

 [1]県・国の相談窓口

 県では、県内4地域の労働者支援事務所において、新型コロナウイルス感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関する相談を受け付けています。労働者、使用者いずれもご相談いただけます。

 労働者支援事務所内の特別相談窓口一覧

 また、厚生労働省福岡労働局にも、特別労働相談窓口が設置されています。

 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口(新しいウインドウで開きます)

 なお、厚生労働省の助成金等に関する情報はこちらをご参照ください。

 働く方と経営者の皆さまへ(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

 [2]福岡県弁護士会の相談窓口

 福岡県弁護士会では、解雇、休業、賃金不払いなどに関する「新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談」を実施します。詳しくは、新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談のご案内(福岡県弁護士会ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)をご参照ください。

 【相談実施日時】
 3月24日(火曜日)、26日(木曜日)、31日(火曜日)、4月2日(木曜日)、7日(火曜日)、9日(木曜日)、14日(木曜日)、16日(木曜日)

 【受付時間】
 13時から16時

 【相談電話番号(当日限り)】
 092-753-6364(通話料がかかります)

[3]福岡県社会保険労務士会の相談窓口

 福岡県社会保険労務士会では、同会に開設している無料相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の対応に関する労務管理・労働の相談対応を行っています。詳しくは、新型コロナウイルス感染症対応のための労務管理・労働相談(福岡県社会保険労務士会ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

【相談実施日時】

 毎週火・木曜日 12時00分~18時00分

  毎月第1土曜日 10時00分~16時00分

  毎月第3日曜日 10時00分~16時00分

【相談電話番号】

 092-414-4864

 ※相談は無料です。労働者の方も経営者の方も、どなたでもご相談いただけます。

 ※来所相談の場合は、事前予約が必要です。

 (来所相談会場:博多偕成ビル6階(福岡市博多区博多駅東2-5-28))

[4]外国人労働者の皆さま、外国人を雇用する事業主の皆さまへ

 新型コロナウイルス感染症の影響により会社の経営が悪くなった場合でも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。

詳しくは以下のリンクページをご参照ください。

外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

 

 「外国人技能実習生」及び「監理団体・実習実施者」向けに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う手続やよくある質問について、以下のリンクページで情報発信がなされていますので、ご参照ください。

新型コロナウイルス感染症について(外国人技能実習機構ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

(2)小学校休業等対応助成金・支援金の申請について

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、以下の助成金制度・支援金制度が創設されました。

  1. 正規・非正規雇用を問わない助成金制度「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」
  2. 個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」

 詳しくは以下のホームページをご参照ください。

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における特例貸付の実施について

 福岡県社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けて、生活福祉資金のうち、「緊急小口資金」及び「総合支援資金(生活支援費)」について、特例貸付を実施します(貸付には審査があります)。
 詳しくは、以下のホームページをご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な生活資金の特例貸付に関するご案内(福岡県社会福祉協議会ホームページ(ふくふくネット))(新しいウインドウで開きます)

(4)ひとり親家庭等に対する経済的支援について

 新型コロナウィルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業により、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすことが想定されます。
 このような場合は、母子父子寡婦福祉資金における生活資金(生活安定貸付及び失業貸付)の活用が可能です。
 また、同資金の貸付金の対象とならない場合には、生活福祉資金制度の活用も考えられます(詳しくは上記「(3)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における特例貸付の実施について」をご参照ください)。

 母子家庭、父子家庭、寡婦の方が貸付金を借りるには

(5)国民健康保険資格証明書をお持ちの方の帰国者・接触者外来受診時の窓口負担割合について

 国民健康保険に加入されている方で、資格証明書をお持ちの方でも、保険証を提示したときと同様の窓口負担割合で帰国者・接触者外来を受診できます。詳しくは以下のホームページをご参照ください。

 国民健康保険資格証明書をお持ちの方の帰国者・接触者外来受診時の窓口負担割合について

(6)新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

 新型コロナウイルスに関連して、感染した方、治療にあたった医療関係者やその家族、中国から帰国された方、外国人の方に対して、不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。
 人権侵害につながることのないよう、国や自治体が提供している正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いします。

 差別、いじめ等があった場合の相談窓口一覧

(7)マスク、消毒液及びトイレットペーパーについて

[1]新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者としてご注意いただきたいこと

 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況のもと、さまざまな風説が流れています。正しい情報を見極め、デマに惑わされないようご注意ください。
 マスク等については、厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行うなど、マスクや消毒液、トイレットペーパーの不足を解消するために官民連携して対応しています。
 マスク等が必要な方々に届くよう、ご理解・ご協力と冷静なご対応をお願いいたします。

 マスクについてのお願い(厚生労働省、経済産業省、消費者庁及び全国マスク工業会リーフレット) [PDFファイル/261KB]

 マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況~不足を解消するために官民連携して対応中です~(経済産業省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

[2]新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブルについて

 有料イベントの参加する場合や旅行をキャンセルしようとする場合は、返金等の取扱いなど、個々のケースで返金等の取扱いは異なりますので、主催者に改めて確認しましょう。

 福岡県消費生活センターでは、県民の皆さまからの消費生活に関する苦情相談をお受けし、その解決に向けた助言や情報提供などを行っています。詳しくは、福岡県消費生活センターのご案内をご覧ください。

福岡県消費生活センターへの相談
曜日 受付時間 相談方法
月曜日から金曜日 9時から16時30分 電話、来所
日曜日 10時から16時

電話

  新型コロナウイルス感染症関連(独立行政法人国民生活センターホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

[3]国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について

 3月15日から、小売店舗やネットサイト等から購入したマスクを購入した金額より高い値段で、インターネットや店舗等を通じ不特定多数または多数の者へ転売することが禁止されます。

 国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について(厚生労働省、経済産業省、消費者庁)(新しいウィンドウで開く)

 マスク転売規制についてのQ&A(厚生労働省、経済産業省、消費者庁)(新しいウィンドウで開きます)

 マスクの転売規制に関する違反行為を見かけた方は、警察(緊急を要する場合は110番、警察へのご相談等については最寄りの警察署や警察相談専用電話♯9110)に通報をお願いいたします。

(8)県貸付金の償還金等の支払猶予等について

 新型コロナウイルス感染症の発生の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する方は、申請をいただくことにより、個々の状況に応じて、支払猶予等が可能となる場合があります。

 詳しくは、県貸付金の償還金等の支払猶予等についてをご参照ください。

(9)県営住宅の家賃減免・徴収猶予及び住居を失った方への県営住宅等の一時提供について

 県営住宅に入居中の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した方に対し、家賃の減免や徴収猶予の負担軽減措置を行います。

 また、解雇等により、住居を失った方に県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅を一時提供します。

 詳しくは、福岡県住宅供給公社の各管理事務所にお問い合わせください。

福岡県住宅供給公社の各管理事務所の問い合わせ先
管理事務所 電話番号 受付時間
福岡管理事務所 県営住宅:092-713-1683
公社住宅:092-781-8020
8時30分から17時
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
北九州管理事務所 県営住宅:093-621-3300
公社住宅:093-621-4411
筑後管理事務所 県営住宅:0942-30-2660
公社住宅:0942-36-9900
筑豊管理事務所 県営住宅:0948-21-3232

2.事業者の方への支援情報等

(1)休暇、休業、解雇等の労働に関する相談(労働者、使用者いずれもご相談いただけます)

[1]県・国の相談窓口 

 県では、県内4地域の労働者支援事務所において、新型コロナウイルス感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関する相談を受け付けています。労働者、使用者いずれもご相談いただけます。

 労働者支援事務所内の特別相談窓口一覧

 また、厚生労働省福岡労働局にも、特別労働相談窓口が設置されています。

 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口(新しいウインドウで開きます)

 なお、厚生労働省の助成金等に関する情報はこちらをご参照ください。

 働く方と経営者の皆さまへ(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

 [2]福岡県弁護士会の相談窓口

 福岡県弁護士会では、「新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談」を実施します。詳しくは、新型コロナウイルスに関する事業者・労働者等向け無料電話相談のご案内(福岡県弁護士会ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)をご参照ください。

 【相談実施日時】
 3月24日(火曜日)、26日(木曜日)、31日(火曜日)、4月2日(木曜日)、7日(火曜日)、9日(木曜日)、14日(木曜日)、16日(木曜日)

 【受付時間】
 10時から13時

 【相談電話番号(当日限り)】
 092-753-6364(通話料がかかります)

 【相談内容】
 契約不履行、労務関係、下請取引、資金繰り対応など

[3]福岡県社会保険労務士会の相談窓口

 福岡県社会保険労務士会では、同会に開設している無料相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の対応に関する労務管理・労働の相談対応を行っています。詳しくは、新型コロナウイルス感染症対応のための労務管理・労働相談(福岡県社会保険労務士会ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

【相談実施日時】

  毎週火・木曜日 12時00分~18時00分

  毎月第1土曜日 10時00分~16時00分

  毎月第3日曜日 10時00分~16時00分

【相談電話番号】

 092-414-4864

 ※相談は無料です。労働者の方も経営者の方も、どなたでもご相談いただけます。

 ※来所相談の場合は、事前予約が必要です。

 (来所相談会場:博多偕成ビル6階(福岡市博多区博多駅東2-5-28))

[4]外国人労働者の皆さま、外国人を雇用する事業主の皆さまへ

 新型コロナウイルス感染症の影響により会社の経営が悪くなった場合でも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。

詳しくは以下のリンクページをご参照ください。

外国人の皆さんへ(新型コロナウイルス感染症に関する情報)(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

 

 「外国人技能実習生」及び「監理団体・実習実施者」向けに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う手続やよくある質問について、以下のリンクページで情報発信がなされていますので、ご参照ください。

新型コロナウイルス感染症について(外国人技能実習機構ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

 また、外国人労働者を受け入れている企業の皆様のお悩みにお答えするため、企業向けの相談窓口として「福岡県外国人材受入企業相談窓口」を開設しています。相談は無料です。お気軽にご相談ください。

  【場所】

  福岡県行政書士会館内(福岡県博多区東公園2番31号)

  【受付時間】

  月曜日から金曜日まで(祝日・年末年始を除く) 10時00分~17時00分

  【電話番号】

  0120-86-2905

(2)県税の申告期限の延長、徴収の猶予などについて

[1]個人事業税及び宿泊税の申告(納入)期限延長

  • 個人事業税の申告期限を4月16日(木曜日)まで延長します。

    詳しくは、個人の事業税の申告期限の延長についてをご参照ください。

[2]県税の徴収猶予

  予約のキャンセルなどの理由により、事業に著しい損失が生じた場合などは、県税の猶予制度があります。

 詳しくは、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する県税における猶予制度 [PDFファイル/144KB]をご参照ください。

[3]自動車の廃車等に係る自動車税種別割の取り扱い

 自動車税種別割は、4月1日時点の所有者に課税しますが、令和2年4月15日(水曜日)までに手続きがなされた自動車の「永久抹消登録」及び「移転・一時抹消登録」については、一定の条件に該当する場合は、令和2年度の課税対象外となります。

 詳しくは、自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策~新型コロナウイルス感染拡大防止~(国土交通省広報資料) [PDFファイル/303KB]をご参照ください。

(3)事業継続支援(制度融資、経営相談、雇用調整助成金等)

[1]県または国が実施する支援制度

県内中小企業・小規模企業者への制度融資

 県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆さまに対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による、資金繰り支援を行っています。

  • 市町村にて「危機関連保証」の対象事業者として認定を受けた方

 【融資対象者】
 売上高等が前年同期比15%以上減少している方

 融資限度額:1億円(既存の限度額1億円と別枠)
 融資期間:10年以内(据置2年以内)
 融資利率:1.3%
 保証料率:0%(県が0.8%分を全額負担)
 対象業種:全業種

  • 市町村にて「セーフティネット保証4号」の対象事業者として認定を受けた方

 【融資対象者】
 売上高等が前年同期比20%以上減少している方

 融資限度額:1億円
 融資期間:10年以内(据置2年以内)
 融資利率:1.3%
 保証料率:0%(県が0.8%分を全額負担)
 対象業種:全業種

  • 市町村にて「セーフティネット保証5号」の対象事業者として認定を受けた方

 【融資対象者】
 売上高等が前年同期比で5%以上減少している方

 融資限度額:1億円
 融資期間:10年以内(据置2年以内)
 融資利率:1.3%
 保証料率:0.7%
 対象業種:508業種(3月13日時点で、旅館・ホテル、食堂、乳製品製造業、理容・美容業などが国から指定されています)

 緊急経済対策資金についての詳細や資金繰りの相談については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆様へ(事業者向け支援のご案内)をご覧ください。

国の支援制度

 新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策は以下のホームページをご参照ください。

 新型コロナウイルス感染症に関連した経済産業省の支援施策(経済産業省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

[2]経営についての相談窓口

県が設置する相談窓口
  •  新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する相談に対応するため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を開設しています。

 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧

国が設置する相談窓口
  • 資金繰りやローンの返済、国税の納付の猶予、金融機関等とのお取引に関するご相談など

 「新型コロナウイルス関連金融相談ダイヤル」の設置について(福岡財務支局ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

  • 宿泊事業者向け(観光庁):新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因とする外国人観光客減少等、経営環境の変化についての相談や要望など

 感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について(新しいウインドウで開きます)

  • 旅行業者向け(観光庁):新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因とする旅行者の減少等、経営環境の変化についての相談や要望など

 感染症等を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口の設置について(新しいウインドウで開きます)

[3]雇用調整助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した際、従業員を一時的に休業させるなど雇用調整によって雇用を維持し、一定の要件を満たした場合に雇用調整助成金が国から支給されます。詳しくは以下の相談窓口にご相談ください。

 雇用調整助成金に関する厚生労働省福岡労働局の相談窓口(新しいウインドウで開きます)

雇用調整助成金その他の厚生労働省の助成金等に関する情報はこちらをご参照ください。

 働く方と経営者の皆さまへ(厚生労働省ホームページ)(新しいウインドウで開きます)

(4)事業継続支援(農林漁業者の相談窓口の開設)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、農林水産業にもさまざまな影響が出始めており、今後さらに拡がることが懸念されます。このため、県では、農業・林業・水産業それぞれに、経営相談に応じるとともに、対応可能な支援制度を紹介するための相談窓口を開設しました。

 新型コロナウイルスに関する農林漁業者相談窓口一覧

(5)小学校の臨時休校に伴う病院内保育所等の臨時・追加的対応への財政支援について(申請受付は終了しました)

 ※小学校の臨時休校に伴う病院内保育所等の臨時・追加的対応への財政支援に係る申請受付は、3月16日(月曜日)に終了しました。

 小学校等の臨時休校等により、子どもを持つ医療従事者が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。
 こうした場合においても必要とされる医療サービスが適切に提供されるよう、病院等が運営する既存の病院内保育所において、臨時・追加的に学童保育を実施した際に、追加的に人員を配置することに要する経費について国が財政支援を行います。
申請を希望される病院等は、速やかに医療指導課(看護職員確保班)へご連絡ください。
 申請希望の連絡:3月13日金曜日 12時 時間厳守
 申請書類の提出:3月16日月曜日 正午 必着(電子メールにて送付)

支援内容についての詳細、申請書類のダウンロード、問い合わせ・書類提出先等についてはこちらをご参照ください。

 小学校の臨時休校に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援について

(6)マスクの着用及び手指等の消毒に係るお願い

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、マスク及び消毒用アルコールが不足している状況です。そのため、食品を取り扱う事業者については、下記の点にご留意ください。

 食品等事業者によるマスクの着用及び手指の消毒について(厚生労働省通知) [PDFファイル/71KB]

マスクの着用について

  1. 未包装の調理済み食品を取り扱うなど、食品衛生上のリスクの高い作業に従事される方がマスクを着用していれば差し支えなく、全ての従業員に対して、その着用を求めるものではありません。
    マスクが不足している場合は、食品衛生上のリスクの高い作業に従事される方に優先的にマスクの着用を求めるなどの対応を行ってください。
  2. くしゃみや咳の飛沫を防ぐことができ、食品衛生の確保が可能である場合は、使い捨ての紙マスクである必要はなく、布マスクなどで代替しても差し支えありません。

消毒用アルコールによる手指等の消毒について

  1. トイレの後や、生鮮前の原材料・加工前の原材料を取り扱う作業を終えた後など、食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な場合に手指の消毒を要します。
    このため、アルコールが不足している場合は、工程を検討し、消毒を行う必要がある工程において適切に消毒を行うようにしてください。また、必要に応じて、使い捨て手袋を着用するなどの対応を行ってください。
  2. 施設設備や調理器具の消毒は、アルコールだけでなく、次亜塩素酸ナトリウム(0.05%以上)や熱湯などにより行うことが可能です。
    施設設備や調理器具の消毒方法は、以下のPDFをご参照ください。
    新型コロナウイルス対策 身のまわりを清潔にしましょう。(厚生労働省・経済産業省リーフレット) [PDFファイル/188KB]

(7)廃棄物(ごみ)の適正な処理について

 新型コロナウイルスを始めとする人が感染し又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物については、下記の通知等に基づき、適正に処理を行い、感染防止に万全を期すようお願いいたします。

 廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル [PDFファイル/3.89MB]

 廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について(環境省通知) [PDFファイル/78KB]

 廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン [PDFファイル/756KB]

 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について (環境省通知) [PDFファイル/186KB]

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